該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い個人消費、インバウンド需要共に大きく回復してきております。一方で引き続き各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等により経済活動に制限がかかり、先行きが不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きと共に需要が戻ってきており、緩やかに回復基調が続いております。
そのような状況下、当社グループでは需要拡大期における収益機会を好機ととらえ、取扱ブランド数の拡大、利便性の向上、提供サービスの強化などに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,176,192千円（前年同期比18.1％増）、売上総利益は1,827,948千円（前年同期比14.9％増）、営業利益は384,450千円（前年同期比49.9％増）、経常利益は395,813千円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,215千円（前年同期比30.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等向けに提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きECサイトUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、EC問合せ対応チャットボットおよび開業相談チャットボットでの「ChatGPT」導入によるAI活用のサービスインといった、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力してまいりました。KPIとしては、美容サロンによる当社ECサイト継続利用が増えており、アクティブユーザー数、ロイヤルユーザー数、注文件数が大きく増加致しました。一方で、前期から続く円安および原材料・輸送費高騰による原価率の上昇という課題にも直面しておりますが、販売価格見直しの適宜実施と、スケールメリット創出による販管費の圧縮等によって利益率の確保に努めております。
この結果、物販事業全体としての売上高は5,990,003千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は358,369千円（前年同期比44.7％増）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の五拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当第１四半期では前期から注力している人材補充と教育に一定の成果が出ており、受託案件数を大幅に伸ばすことが出来ました。
この結果、当事業の売上高は760,304千円（前年同期比31.4％増）、セグメント利益は33,781千円（前年同期比11,472.0％増）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給等の各種ソリューションサービスを、各専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。また、物販事業、店舗設計事業との連動で顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供することが可能となっております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険が堅調に伸長しましたが、居抜き物件仲介やM&A仲介がやや軟調に推移しました。また利益面では、今後の更なる成長のための人材への積極投資等を行った背景もあり、当事業の売上高は425,884千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は43,501千円（前年同期比23.4％減）となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、9,313,222千円となりました。これは、棚卸資産と前渡金の増加があったものの、現金及び預金と売上債権の減少があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、2,549,342千円となりました。これは、有形固定資産と無形固定資産の減少があったものの、投資その他の資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、4,212,365千円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、1,270,447千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、6,379,751千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少126,320千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加260,215千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
当第１四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。