【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法(投資事業組合への出資については、組合財産に対する持分相当額を計上)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            5~15年

機械及び装置  7~12年

車両運搬具      2~4年

工具器具備品    4~10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 物販事業

物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロンなどの美容サロン向けに販売しております。これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを提供しております。各種サービスの提供については、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

592,755

503,989

関係会社貸付金

254,132

146,783

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。

これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況等により、追加の関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

業務受託手数料

30,716

千円

32,388

千円

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

販売費及び一般管理費

49,343

千円

35,709

千円

その他

8,293

162,113

57,637

千円

197,823

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

給料手当

1,021,740

千円

1,094,548

千円

賞与引当金繰入額

48,920

59,230

荷造運賃

122,786

163,205

賃借料

565,858

574,580

減価償却費

49,693

45,617

ソフトウエア償却費

140,063

98,292

貸倒引当金繰入額

1,918

43

製品保証引当金繰入額

14,027

9,781

株主優待引当金繰入額

3,900

3,900

株式報酬費用

22,672

16,616

支払手数料

453,685

478,425

 

 

おおよその割合

  販売費

67.0 %

69.4 %

  一般管理費

33.0 〃

30.6 〃

 

 

※4 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日

関係会社株式評価損は、BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.の株式評価損40,437千円であります。

 

(有価証券関係)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2023年4月30日

当事業年度

2024年4月30日

関係会社株式

592,755

503,989

関係会社出資金

266,105

278,354

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

(繰延税金資産)

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

 

賞与引当金

14,979

千円

 

18,136

千円

製品保証引当金

4,295

 

2,995

株主優待引当金

1,194

 

1,194

未払事業税

14,440

 〃

 

15,440

商品評価損

14,897

 

16,356

未払事業所税

1,815

 

1,895

未払費用

11,393

 

22,164

貸倒引当金

6,762

 

7,038

契約負債

64,188

 

78,460

株式報酬引当金

7,037

 

3,459

減価償却

3,412

 

1,917

資産除去債務

16,779

 

16,796

投資有価証券評価損

9,810

 

9,810

関係会社株式評価損

107,270

 

93,675

組合投資損失

55,542

 

63,064

その他

1,769

 

1,700

繰延税金資産小計

335,591

 

354,108

評価性引当額

△108,955

 

△95,360

繰延税金資産合計

226,635

千円

 

258,747

千円

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,804

千円

 

△3,741

千円

その有価証券評価差額金

 

△1,225

繰延税金負債合計

△4,804

千円

 

△4,966

千円

繰延税金資産純額

221,831

千円

 

253,780

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。