該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が継続しました。一方で国際情勢が不安定な中、各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行、猛暑・自然災害等を背景とした物価高が続き、先行きが不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、業界内での競争が激化し倒産・廃業するサロンの増加と共に、フリーランスの増加等、業界構造と働き方の変化に伴う開業件数の減少傾向も続いております。
そのような状況下、当社グループでは中期経営計画2025-2029にもとづいて、提供商品・サービスのレベルアップや新物流拠点（柏FC）の本格稼働に向けて注力する等、各種成長戦略の実現に向けて積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,407,089千円（前年同期比13.7％増）、売上総利益は4,417,652千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は539,387千円（前年同期比16.7％減）、経常利益は544,252千円（前年同期比16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は358,747千円（前年同期比18.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステティックサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、鍼灸院、フィットネスジム等向けに提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、「セット椅子買い替え応援キャンペーン」の実施など、新サービスへの挑戦も行ってまいったことにより、受注件数は順調に拡大してまいりました。一方で、東日本エリア向けの化粧品・材料出荷を、既存の柏DCより新物流拠点である柏FCに完全移行（柏FCの本格稼働）するべく鋭意努力してまいりましたが、想定外のマシントラブルに見舞われる等によって柏FCへの移管作業が遅れており、未だ新旧拠点の並行稼働となっていることから、原価率の悪化と物流費の増大という現象が継続しております。
この結果、物販事業全体としての売上高は15,081,434千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は446,127千円（前年同期比20.5％減）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の五拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、クリニック案件を中心に高単価の案件を獲得することが出来、案件数を伸ばせた一方で、一部不採算案件が生じる結果があったことや材料費の高騰もあって、粗利益率がやや低下いたしました。なお、2025年12月には、株式会社タフデザインプロダクトの札幌オフィス、仙台オフィスを開設し、北海道および東北エリアへの営業を本格的に開始する計画です。
この結果、当事業の売上高は1,885,786千円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益は45,967千円（前年同期比14.9％減）となりました。
③ソリューション事業（当中間連結会計期間から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。）
ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、講習・アカデミー、提携ビジネスカード、損害保険等を大きく伸ばすことが出来ました。この結果、当事業の売上高は1,439,868千円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は154,321千円（前年同期比13.7％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、12,112,342千円となりました。これは、主に現金及び預金、売上債権の減少があったことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて57.3％増加し、4,977,029千円となりました。これは、主に新物流拠点の開設に係る有形固定資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、6,254,488千円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.9％増加し、2,657,253千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、8,177,629千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少100,285千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が358,747千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ795,252千円減少し、3,646,582千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、571,275千円（前年同期は582,309千円の資金増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,807,532千円（前年同期は189,575千円の資金減少）となりました。これは、主に新物流拠点の開設に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、426,831千円（前年同期は386,331千円の資金減少）となりました。これは主に長期借入による収入があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。