【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社スパガレージの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社リビアスの株式を追加取得したため、持分法の適用の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　従来、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は定率法を採用して
　　おりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。
　　　当社グループは新たに策定された中期経営計画2025-2029の実現に向けて、新物流センターの開設準備を進めて参
　　りました。これを契機に当社グループの減価償却方法について再検討した結果、当社グループの物販事業において
　　今後、取引高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、
　　有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適
　　切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
　　　この変更により従来の償却方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利　

　益はそれぞれ63,367千円増加しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 　　至　2024年10月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 　　至　2025年10月31日）
給料手当	783,307	千円	851,819	千円
賞与引当金繰入額	192,152	〃	199,148	〃
貸倒引当金繰入額	△25	〃	△164	〃
製品保証引当金繰入額	2,224	〃	△1,891	〃
株主優待引当金繰入額	1,950	〃	1,950	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 　　至　2024年10月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 　　至　2025年10月31日）
現金及び預金	3,523,063	千円	3,662,382	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,800	〃	△15,800	〃
現金及び現金同等物	3,513,263	千円	3,646,582	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月10日 取締役会決議	普通株式	88,553	7.00	2024年４月30日	2024年７月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月９日 取締役会決議	普通株式	88,350	7.00	2024年10月31日	2025年１月20日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月９日 取締役会決議	普通株式	100,285	8.00	2025年４月30日	2025年７月25日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月９日 取締役会決議	普通株式	100,361	8.00	2025年10月31日	2026年１月19日	利益剰余金