ソリューション事業におきまして、来期での計上を予定していた大型案件が当期に前倒しとなり、売上高、利益が増加いたしました。
また、モバイル事業におきましては、ソリューション部門と連携した営業活動により、大型案件が発生いたしました。さらに、「ドコモの学割」、「はじめてスマホ割」、「ドコモ子育て応援プログラム」など若年層とその親世代に訴求力の高いプランに重点をおいたキャリアの広告宣伝効果もあり、1月以降、ファミリー層をターゲットとした埼玉県内のドコモショップ2店舗(八潮駅前店、三郷店)の利益が前年を上回り、セグメント損失(営業損失)額が縮小する見通しであります。
以上のことから、売上高、利益とも前回予想を上回る見込となり、上記のとおり修正するものであります。
なお、当社は、平成28年12月8日付「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」のとおり、当第4四半期から連結決算に移行しておりますが、連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社(当社100%出資)が当期においては事業活動を行わないため、営業利益以下のみ影響しております。
また、配当予想につきましては、変更ありません。
(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。