# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
売上高 | (千円) | 5,801,556 | 6,189,983 | 6,007,679 | 5,583,318 | 4,509,319
経常利益 | (千円) | 237,499 | 282,038 | 348,733 | 255,531 | 192,749
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 145,566 | 196,885 | 231,719 | 172,984 | 132,154
包括利益 | (千円) | 146,591 | 198,477 | 230,183 | 173,897 | 131,762
純資産額 | (千円) | 1,276,890 | 1,415,784 | 1,586,009 | 1,700,163 | 1,766,097
総資産額 | (千円) | 2,405,683 | 2,556,596 | 2,708,785 | 2,675,054 | 2,808,716
１株当たり純資産額 | (円) | 1,067.02 | 1,182.91 | 1,325.21 | 1,420.50 | 1,475.59
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 121.64 | 164.52 | 193.61 | 144.54 | 110.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 121.60 | 164.42 | 193.50 | 144.44 | 110.38
自己資本比率 | (％) | 53.1 | 55.4 | 58.6 | 63.6 | 62.9
自己資本利益率 | (％) | 11.4 | 14.6 | 15.4 | 10.5 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 13.5 | 11.8 | 9.1 | 13.8 | 15.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 178,570 | 294,395 | 250,010 | 196,171 | 236,040
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △145,810 | △59,535 | △32,600 | △83,725 | △84,956
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △109,071 | △134,071 | △70,202 | △69,082 | △37,295
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 488,226 | 589,014 | 736,221 | 779,584 | 893,373
従業員数 | (名) | 220 | 213 | 214 | 202 | 210
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔45〕 | 〔44〕 | 〔37〕 | 〔37〕 | 〔39〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第52期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
売上高 | (千円) | 5,801,556 | 6,115,178 | 5,916,605 | 5,495,305 | 4,403,812
経常利益 | (千円) | 241,213 | 269,175 | 332,453 | 240,592 | 166,766
当期純利益 | (千円) | 148,056 | 187,048 | 220,055 | 162,273 | 114,208
資本金 | (千円) | 203,225 | 203,375 | 203,375 | 203,450 | 203,450
発行済株式総数 | (株) | 1,204,300 | 1,204,500 | 1,204,500 | 1,204,600 | 1,204,600
純資産額 | (千円) | 1,279,380 | 1,400,118 | 1,558,679 | 1,662,121 | 1,710,109
総資産額 | (千円) | 2,407,903 | 2,510,259 | 2,654,395 | 2,608,964 | 2,727,524
１株当たり純資産額 | (円) | 1,069.10 | 1,169.82 | 1,302.37 | 1,388.72 | 1,428.81
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 55.00 | 55.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 123.72 | 156.30 | 183.86 | 135.59 | 95.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 123.68 | 156.21 | 183.76 | 135.50 | 95.39
自己資本比率 | (％) | 53.1 | 55.8 | 58.7 | 63.7 | 62.7
自己資本利益率 | (％) | 12.0 | 14.0 | 14.9 | 10.1 | 6.8
株価収益率 | (倍) | 13.3 | 12.4 | 9.6 | 14.7 | 18.1
配当性向 | (％) | 40.4 | 32.0 | 27.2 | 40.6 | 57.6
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 220 | 206 | 208 | 196 | 204
〔45〕 | 〔44〕 | 〔37〕 | 〔37〕 | 〔38〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 123.3 | 123.3 | 115.7 | 132.9 | 119.6
(120.9) | (142.2) | (132.2) | (127.3) | (161.0)
最高株価 | (円) | 1,700 | 2,207 | 1,930 | 2,149 | 1,992
最低株価 | (円) | 1,460 | 1,590 | 1,638 | 1,670 | 1,610

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概 要
1964年６月 | 構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
1965年６月 | 法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。
1969年４月 | 日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1971年３月 | 横浜営業所開設。
1974年５月 | 新宿営業所（現：新宿支店）開設。
1976年３月 | 日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。
1984年４月 | 日本電気株式会社の特約店となる。
1985年４月 | 公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
1986年３月 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
1988年11月 | 協立情報通信株式会社に社名変更。
1990年10月 | 企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994年２月 | 移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
1994年６月 | 情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1996年９月 | マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。
1996年10月 | 「ドコモショップ三郷店」開設。
1999年１月 | ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。
2001年３月 | 常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。 「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
2002年２月 | 教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。 マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。
2006年６月 | 日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。
2009年９月 | 東名情報サービス株式会社を吸収合併。
2010年２月 | 情報開発リース株式会社を吸収合併。
2013年２月 | 大阪証券取引所（現：東京証券取引所） ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年６月 | 「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。
2014年４月 | 「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2015年１月 | 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。 同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
2016年12月 | 連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。
2017年３月 | 神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017年10月 | 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。 同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2020年10月 | 情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更
2021年１月 | 「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び神奈川協立情報通信株式会社の２社で構成）は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。

また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

サービス提供プロセス

「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

＜ソリューション事業＞

当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。

当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

#### ① 情報インフラソリューション

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

#### ② 情報コンテンツソリューション

ＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

#### ③ 情報活用ソリューション

各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。

[用語解説]

(*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。

(*３) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社グループの提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

・マイクロソフトソリューションスクール

・会計情報ＯＢＣソリューションスクール

・ＮＥＣソリューションスクール

・docomoソリューションスクール

・サイボウズソリューションスクール

(*４) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。

(*５) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。

(*６) 「Office 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。

(*７) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

＜モバイル事業＞

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*１)と支援費（*２）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*３)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*４)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*５)を授受しております。

##### ① 店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータ（*６）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*７）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

#### （当社が運営するドコモショップ一覧）

店舗名 | 所在地
ドコモショップ八丁堀店 | 東京都中央区八丁堀二丁目23番1号
ドコモショップ日本橋浜町店 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号
ドコモショップ三郷店 | 埼玉県三郷市幸房131番地１
ドコモショップ三郷インター店 | 埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3
ドコモショップ八潮駅前店 | 埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号
ドコモショップ吉川店 | 埼玉県吉川市栄町704番地

##### ② 法人サービス事業

ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。

さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

[用語解説]

(*１) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*２) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。

(*３) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店、吉川店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。

(*４) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。

(*５) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

(*６) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*７) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
神奈川協立情報通信株式会社 | 神奈川県 横浜市中区 | 20,000 | ソリューション事業 | 100.0 | 製品の販売、役務の提供及び受託

(注)　「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ソリューション事業 | 77 | 〔 | 5 | 〕
モバイル事業 | 103 | 〔 | 27 | 〕
全社（共通） | 30 | 〔 | 7 | 〕
合計 | 210 | 〔 | 39 | 〕

(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。

２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
204 | 〔38〕 | 38.1 | 10.9 | 4,806

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ソリューション事業 | 71 | 〔 | 4 | 〕
モバイル事業 | 103 | 〔 | 27 | 〕
全社（共通） | 30 | 〔 | 7 | 〕
合計 | 204 | 〔 | 38 | 〕

(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。