【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 神奈川協立情報通信株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品（携帯電話本体）、仕掛品
個別法
ｂ 商品（携帯電話付属品）、原材料及び貯蔵品
先入先出法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップで適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
建物及び構築物
|
29,578千円
|
28,454千円
|
土地
|
257,857 〃
|
257,857 〃
|
投資有価証券
|
409 〃
|
427 〃
|
投資その他の資産のその他
|
420 〃
|
420 〃
|
計
|
288,264千円
|
287,158千円
|
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
9,372千円
|
－
|
長期借入金
|
14,175 〃
|
－
|
計
|
23,547千円
|
－
|
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
受取手形
|
19,241千円
|
1,988千円
|
３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
当座貸越極度額
|
1,000,000千円
|
1,000,000千円
|
借入実行残高
|
－
|
－
|
差引額
|
1,000,000千円
|
1,000,000千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
給料及び賞与
|
834,081
|
千円
|
698,045
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
61,992
|
〃
|
54,554
|
〃
|
退職給付費用
|
21,660
|
〃
|
16,140
|
〃
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
埼玉県三郷市
|
店舗
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産
|
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産（売却予定資産を含む）については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,807千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が22,305千円、工具、器具及び備品が1,360千円及び無形固定資産が141千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
1,315
|
△565
|
組替調整額
|
－
|
－
|
税効果調整前
|
1,315
|
△565
|
税効果額
|
△402
|
173
|
その他有価証券評価差額金
|
912
|
△392
|
その他の包括利益合計
|
912
|
△392
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,204,500
|
100
|
－
|
1,204,600
|
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
7,698
|
26
|
－
|
7,724
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 26株
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高（千円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
59,840
|
50
|
2019年２月28日
|
2019年５月24日
|
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
65,828
|
55
|
2020年２月29日
|
2020年５月28日
|
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,204,600
|
－
|
－
|
1,204,600
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
7,724
|
－
|
－
|
7,724
|
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高（千円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
65,828
|
55
|
2020年２月29日
|
2020年５月28日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
65,828
|
55
|
2021年２月28日
|
2021年５月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
現金及び預金
|
827,712千円
|
941,502千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△48,127 〃
|
△48,128 〃
|
現金及び現金同等物
|
779,584千円
|
893,373千円
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及び店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
１年内
|
143,329千円
|
137,124千円
|
１年超
|
303,333 〃
|
167,759 〃
|
合計
|
446,662千円
|
304,884千円
|
３ 転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
① リース投資資産
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
流動資産
|
17,290千円
|
7,340千円
|
② リース債務
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
流動負債
|
10,055千円
|
5,678千円
|
固定負債
|
7,364千円
|
1,686千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産については、顧客の信用リスクを負っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクを負っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクを負っております。
リース債務については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年２月29日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
827,712
|
827,712
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
487,627
|
487,627
|
－
|
(3) リース投資資産
|
17,290
|
17,363
|
72
|
(4) 投資有価証券
|
14,585
|
14,585
|
－
|
(5) 敷金及び保証金
|
255,446
|
256,634
|
1,187
|
資産計
|
1,602,662
|
1,603,923
|
1,260
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
282,118
|
282,118
|
－
|
(2) 未払法人税等
|
30,220
|
30,220
|
－
|
(3) 長期借入金(※１)
|
23,547
|
23,652
|
105
|
(4) リース債務(※２)
|
21,226
|
20,710
|
△515
|
負債計
|
357,112
|
356,702
|
△410
|
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※２) リース債務(流動)を含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
941,502
|
941,502
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
414,271
|
414,271
|
－
|
(3) リース投資資産
|
7,340
|
7,352
|
12
|
(4) 投資有価証券
|
14,019
|
14,019
|
－
|
(5) 敷金及び保証金
|
257,345
|
247,902
|
△9,442
|
資産計
|
1,634,480
|
1,625,049
|
△9,430
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
292,607
|
292,607
|
－
|
(2) 未払法人税等
|
39,987
|
39,987
|
－
|
(4) リース債務(※１)
|
69,985
|
72,651
|
2,665
|
負債計
|
402,581
|
405,247
|
2,665
|
(※１) リース債務(流動)を含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、差入先ごとに合理的に見積もった、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2020年２月29日
|
2021年２月28日
|
取引保証金
|
328
|
330
|
取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
827,712
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
487,627
|
－
|
－
|
－
|
リース投資資産
|
9,949
|
7,340
|
－
|
－
|
合計
|
1,325,289
|
7,340
|
－
|
－
|
敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
941,502
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
414,271
|
－
|
－
|
－
|
リース投資資産
|
5,678
|
1,662
|
－
|
－
|
合計
|
1,361,452
|
1,662
|
－
|
－
|
敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注４) １年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
9,372
|
9,953
|
4,222
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
10,837
|
6,486
|
2,127
|
1,257
|
517
|
－
|
合計
|
20,209
|
16,439
|
6,349
|
1,257
|
517
|
－
|
当連結会計年度(2021年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
リース債務
|
19,505
|
15,274
|
14,532
|
13,921
|
6,751
|
－
|
合計
|
19,505
|
15,274
|
14,532
|
13,921
|
6,751
|
－
|
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
245,376
|
241,094
|
退職給付費用
|
25,183
|
19,401
|
退職給付の支払額
|
△29,464
|
△11,304
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
241,094
|
249,191
|
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
241,094
|
249,191
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額
|
241,094
|
249,191
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
241,094
|
249,191
|
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
|
241,094
|
249,191
|
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,183千円 当連結会計年度 19,401千円
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年９月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名 当社従業員 26名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 9,600株
|
付与日
|
2012年９月28日
|
権利確定条件
|
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②当社が発行する株式に係る株券が日本国内の金融商品取引所において上場されるまでは、新株予約権を行使することはできない。
③その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2014年９月28日～2022年９月27日
|
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年９月27日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
3,700
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
1,600
|
未行使残
|
2,100
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年９月27日
|
権利行使価格(円)
|
1,500
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
(注) 当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
470千円
|
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
|
－
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
21,523
|
千円
|
20,394
|
千円
|
たな卸資産
|
1,632
|
〃
|
606
|
〃
|
未払事業所税
|
1,258
|
〃
|
1,682
|
〃
|
未払事業税
|
3,879
|
〃
|
5,736
|
〃
|
退職給付に係る負債
|
74,175
|
〃
|
73,955
|
〃
|
減損損失
|
114,102
|
〃
|
120,643
|
〃
|
ゴルフ会員権評価損
|
14,509
|
〃
|
14,543
|
〃
|
資産除去債務
|
15,628
|
〃
|
15,451
|
〃
|
その他
|
19,047
|
〃
|
18,868
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
265,758
|
千円
|
271,881
|
千円
|
評価性引当額
|
△135,497
|
〃
|
△135,036
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
130,260
|
千円
|
136,844
|
千円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
資産除去債務
|
5,283
|
〃
|
5,055
|
〃
|
その他有価証券評価差額金
|
1,097
|
〃
|
924
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
6,381
|
〃
|
5,980
|
〃
|
繰延税金資産純額
|
123,879
|
千円
|
130,864
|
千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年２月29日)
|
当連結会計年度
(2021年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.7
|
〃
|
1.0
|
〃
|
評価性引当額の増減
|
0.1
|
〃
|
△0.2
|
〃
|
交際費等永久に損金算入されない項目
|
1.1
|
〃
|
0.6
|
〃
|
その他
|
△0.2
|
〃
|
△0.1
|
〃
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
32.3
|
％
|
31.9
|
％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～40年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
期首残高
|
50,079千円
|
50,824千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
－
|
2,641 〃
|
時の経過による調整額
|
745 〃
|
653 〃
|
資産除去債務の履行による減少額
|
－
|
1,417 〃
|
期末残高
|
50,824千円
|
52,702千円
|
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、主にＩＣＴソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサービスの提供をしております。
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の各報告セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで所定の配賦基準によって各セグメントに配賦しておりましたが、全社共通費用を別掲することにより、各セグメントの業績及び全社共通費用をより的確に把握するため、当連結会計年度より、配賦しない方法に変更しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では210,478千円及びモバイル事業では267,881千円それぞれセグメント利益が増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しており、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では226,952千円及びモバイル事業では288,848千円それぞれセグメント利益が増加しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
|
ソリューション事業
|
モバイル事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,194,317
|
3,389,000
|
5,583,318
|
－
|
5,583,318
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
2,194,317
|
3,389,000
|
5,583,318
|
－
|
5,583,318
|
セグメント利益
|
499,032
|
264,008
|
763,041
|
△515,800
|
247,240
|
セグメント資産
|
580,320
|
761,503
|
1,341,824
|
1,333,230
|
2,675,054
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
24,990
|
19,662
|
44,653
|
13,772
|
58,425
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
33,537
|
6,493
|
40,031
|
41,428
|
81,460
|
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額の内容は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
|
ソリューション事業
|
モバイル事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,844,447
|
2,664,872
|
4,509,319
|
－
|
4,509,319
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,844,447
|
2,664,872
|
4,509,319
|
－
|
4,509,319
|
セグメント利益
|
381,313
|
262,118
|
643,432
|
△478,360
|
165,072
|
セグメント資産
|
626,405
|
753,361
|
1,379,767
|
1,428,949
|
2,808,716
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
31,134
|
17,674
|
48,809
|
14,115
|
62,924
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
106,266
|
1,515
|
107,782
|
3,921
|
111,703
|
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額の内容は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社ティーガイア
|
2,759,971
|
ソリューション事業及びモバイル事業
|
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社ティーガイア
|
2,033,684
|
ソリューション事業及びモバイル事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
ソリューション 事業
|
モバイル事業
|
計
|
減損損失
|
－
|
23,807
|
23,807
|
－
|
23,807
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
１株当たり純資産額
|
1,420.50円
|
1,475.59円
|
１株当たり当期純利益金額
|
144.54円
|
110.42円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
144.44円
|
110.38円
|
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
|
172,984
|
132,154
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
|
172,984
|
132,154
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,196,803
|
1,196,876
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
785
|
385
|
(うち新株予約権(株))
|
(785)
|
(385)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
9,372
|
－
|
－
|
－
|
１年以内に返済予定のリース債務
|
10,837
|
19,505
|
－
|
－
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
|
14,175
|
－
|
－
|
－
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
|
10,388
|
50,480
|
－
|
2022年～ 2025年
|
合計
|
44,773
|
69,985
|
－
|
－
|
(注) １ 「平均利率」について、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
リース債務
|
15,274
|
14,532
|
13,921
|
6,751
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
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第１四半期
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第２四半期
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第３四半期
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当連結会計年度
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売上高
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(千円)
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1,092,166
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2,125,803
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3,261,312
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4,509,319
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額
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(千円)
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58,993
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80,120
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115,834
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193,941
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額
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(千円)
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41,061
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54,529
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78,118
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132,154
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１株当たり四半期(当期) 純利益金額
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(円)
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34.31
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45.56
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65.27
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110.42
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(会計期間)
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第１四半期
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第２四半期
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第３四半期
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第４四半期
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１株当たり四半期純利益 金額
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(円)
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34.31
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11.25
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19.71
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45.15
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