文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。
デジタル経済が加速するなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や大規模自然災害の頻発などに伴い、
大多数の企業が早急な「働き方」の見直しを余儀なくされました。とりわけ企業活動に影響の高いワークプレイスの再定義により、自社の特性や優先順位を踏まえた働き方改革が加速しております。
企業環境の大きな変化のなか、広がりを見せる「５Ｇサービス」の活用を見据えたより効率的な活動環境の構
築・活用など、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。
このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。
メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。
当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図ると
ともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。
ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
当社は、「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、次の事項に取り組んでまいります。
① 活用サービスと経営情報ソリューションサービスの充実化
ソリューション事業においては、顧客の課題解決に向け、働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、Microsoft Teamsなどのパートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実に取り組んでおります。また、システムメンテナンス及び、運用サポートを通じ、顧客の目線に立った情報活用進化を支援し、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度仕入実績
当社は、ＮＴＴドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ１００％がドコモブランドに依存しております。
当社はＮＴＴドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
なお、ＮＴＴドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社グループの計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
当社グループが行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
また、当社グループにおける本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ＩＳＯ27001（情報セキュリティ）」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。
さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。
しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。
そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社グループのサービス体制に大きな支障が生じ、当社グループの経営に重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社の販売先の約６割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2021年５月27日の第56期定時株主総会の決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更したため、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となります。このため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異種による急激な感染再拡大から、まん延防止措置等の発出につづき、高騰する原材料、半導体不足による多種電子部品の供給遅延等など様々な不安定要素が残るなか、更にロシアによるウクライナ侵攻という新たな要因が加わるなど、今後の先行きへの不透明感が強まっております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、先の見えない状況への警戒感から設備投資への鈍さが残るものの、コロナ禍を契機に社会インフラとして浸透が進むＤＸ化の流れにより、テレワーク、ＢＣＰ対策を含む投資需要は緩やかながら回復を見せております。
また、携帯電話業界では、基地局の拡大に伴う、スタンドアローン５Ｇエリアの拡大や局所的に環境を整えるローカル５Ｇサービスも登場し、５Ｇ環境を活用した新たなイノベーションの誕生に期待が高まっております。
こうしたなか、当社グループでは、働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）を提供してまいりました。
保守サポートやオンラインセミナーの開催、来場者を抑制した協立情報コミュニティー（*３）でのイベントや、個別相談会の開催などの活動を展開しました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高5,344,731千円、営業利益185,902千円、経常利益192,497千円、親会社株主に帰属する当期純利益115,390千円となりました。
また、中長期戦略の推進としての「法人系売上構成比 50%以上」(*４)の定着の取り組みにおいては、法人系売上高3,057,572千円(売上高構成比57.2%)と目標を達成いたしました。
(*１) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*２) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*３) 「協立情報コミュニティー」の内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。
(*４) 法人系売上構成比は、当社グループの売上高に対する事業セグメントの「ソリューション事業の売上高」と「モバイル事業における法人サービス事業の売上高」を合計したものの構成比です。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
ソリューション事業においては、ＤＸ化の浸透に伴い、テレワークを実現する各種ソリューション・機器の導入や、環境整備に関する商談のほか、設備投資など、回復の兆しを見せておりましたが、変異種による感染急拡大による顧客業績への影響もあり案件が鈍化しました。また、大型のソリューション案件についても、先送りする動きが見受けられました。
この結果、ソリューション事業では、売上高2,196,104千円、セグメント利益（営業利益）528,891千円となりました。
店舗事業におきましては、新たな変異種の登場に伴い、感染拡縮を繰り返すコロナ禍のなか、応対スタッフの提案活動の品質及び、顧客満足度向上を図るため、スキルアップに注力しつつ、店舗外での拡販活動を強化するなど、拡販を強化してまいりました。
しかしながら、Ｗｅｂ手続きの浸透、感染再拡大の影響による来客数減少と通信事業者からの手数料等の条件変更の影響を受け、売上高は増加したものの、営業利益は減少いたしました。
法人サービス事業におきましては、テレワークにおける端末需要の一巡のほか、半導体不足に伴う端末供給の不安定化の影響が残る中、引続き店舗との職域販売やソリュ―ション提案の協力強化を実施いたしました。また、当社事業年度の変更に伴い13ヶ月という事もあり、販売台数及び、売上高が増加したものの、営業利益は減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,148,626千円、セグメント利益（営業利益）122,512千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産残高は1,862,526千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が946,921千円、受取手形及び売掛金が619,602千円及び商品が140,701千円であります。
当連結会計年度末における固定資産残高は1,062,284千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物（純額）が230,030千円、土地が285,833千円及び敷金及び保証金が262,493千円であります。
当連結会計年度末における流動負債残高は738,856千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が418,885千円、未払法人税等が38,773千円及び賞与引当金が47,000千円であります。
当連結会計年度末における固定負債残高は369,602千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が249,208千円であります。
当連結会計年度末における純資産残高は1,816,352千円となりました。主な内訳は、資本金が203,675千円、資本剰余金が148,125千円及び利益剰余金が1,467,621千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は898,792千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果、増加した資金は141,826千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上184,925千円、減価償却費の計上73,409千円、棚卸資産の減少額65,139千円及び仕入債務の増加額126,277千円により増加しましたが、売上債権の増加額205,330千円及び法人税等の支払額66,096千円により減少した結果によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は56,139千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,603千円及び無形固定資産の取得による支出7,525千円によるものです。
財務活動の結果、減少した資金は80,268千円となりました。これは主に、配当金の支払額65,731千円によるものです。
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 当連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算のため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。なお、各増減要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
（金額単位：千円）
また、当社は、中長期戦略として「法人系売上高構成比50%以上の定着」を目標に掲げてまいりました。
売上高構成比については、コロナ禍に伴うWeb手続き推奨の浸透、緊急事態宣言の再発令などの影響を受け、店舗事業の売上高が減少する一方、法人系事業のテレワーク等の利用拡大により、法人系売上高構成比57.2％となり目標を達成いたしました。
いまだ先の見えないコロナ禍ではありますが、モバイル事業の業績回復後もこの構成比を維持できるよう引き続き取り組んでまいります。
営業外収益は、8,632千円となりました。
営業外費用は、2,036千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は192,497千円となりました。
特別損失は、減損損失を計上した結果、7,572千円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は184,925千円となりました。
法人税等60,317千円及び法人税等調整額9,218千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は115,390千円となりました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (１)重要な設備の新設等」をご参照ください。
販売に関する契約
該当事項はありません。