１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 神奈川協立情報通信株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年２月末日としておりましたが、より効率的な事業運営を図るため、2021年５月27日開催の第56期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2021年３月１日から2022年３月31日の13ヶ月間となっております。なお、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、神奈川協立情報通信㈱は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と一致しております。また、当連結会計年度における会計期間は、13ヶ月間となっております。
５ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品（携帯電話本体）、仕掛品
個別法
ｂ 商品（携帯電話付属品）、原材料及び貯蔵品
先入先出法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループにおける店舗等の固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 633,556千円
うちモバイル事業における有形固定資産 148,766千円
無形固定資産 18,525千円
うちモバイル事業における無形固定資産 8,493千円
減損損失 7,572千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループはモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、「連結損益計算書関係 ※２. 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失7,572千円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップで適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２)適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
（２）担保付債務
該当事項はありません。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産（売却予定資産を含む）については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,807千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が22,305千円、工具、器具及び備品が1,360千円及び無形固定資産が141千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産（売却予定資産を含む）については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,572千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が6,485千円、工具、器具及び備品が650千円及び無形固定資産が436千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 300株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
サーバー及び店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３ 転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産については、顧客の信用リスクを負っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクを負っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
リース債務については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年２月28日)
(※１) リース債務(流動)を含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) リース債務(流動)を含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、差入先ごとに合理的に見積もった、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
(注４) １年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,401千円 当連結会計年度 31,927千円
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から３年～40年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、主にＩＣＴソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサービスの提供をしております。
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額の内容は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額の内容は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」について、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。