【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(１) 商品(携帯電話本体)、仕掛品
個別法
(２) 商品(携帯電話付属品)、原材料及び貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）決算日変更に関する事項
当社は、決算日を毎年２月末日としておりましたが、より効率的な事業運営を図るため、2021年５月27日開催の第56期定時株主総会の決議により、決算日を毎年３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、2021年３月１日から2022年３月31日の13ヶ月間となっております。
(重要な会計上の見積り)
①当社における店舗等の固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 628,907千円
うちモバイル事業における有形固定資産 148,766千円
無形固定資産 18,525千円
うちモバイル事業における無形固定資産 8,493千円
減損損失 7,572千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ (担保資産及び担保付債務)
(１) 担保に提供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当事業年度
(2022年３月31日)
|
建物
|
28,454千円
|
27,228千円
|
土地
|
257,857 〃
|
257,857 〃
|
投資有価証券
|
427 〃
|
－
|
ゴルフ会員権
|
420 〃
|
420 〃
|
計
|
287,158千円
|
285,505千円
|
(２) 担保付債務は次のとおりであります。
該当事項はありません。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前事業年度
(2021年２月28日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
受取手形
|
1,988千円
|
－
|
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度
(2021年２月28日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
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当座貸越極度額
|
1,000,000千円
|
1,000,000千円
|
借入実行残高
|
－
|
－
|
差引額
|
1,000,000千円
|
1,000,000千円
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(損益計算書関係)
※１ ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
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製品売上高
|
1,152,183千円
|
1,428,897千円
|
役務売上高
|
586,756 〃
|
660,612 〃
|
計
|
1,738,939千円
|
2,089,509千円
|
※２ モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
|
商品売上高
|
2,145,071千円
|
2,653,914千円
|
役務売上高
|
519,800 〃
|
495,434 〃
|
計
|
2,664,872千円
|
3,149,349千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
|
給料及び賞与
|
681,012
|
千円
|
790,668
|
千円
|
法定福利費
|
136,062
|
〃
|
140,779
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
53,074
|
〃
|
35,353
|
〃
|
退職給付費用
|
15,814
|
〃
|
26,764
|
〃
|
減価償却費
|
35,114
|
〃
|
38,812
|
〃
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
6％
|
6％
|
一般管理費
|
94〃
|
94〃
|
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
|
受取手数料
|
12,000千円
|
13,000千円
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2021年２月28日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
賞与引当金
|
19,613千円
|
13,921千円
|
棚卸資産
|
606 〃
|
1,283 〃
|
未払事業所税
|
1,323 〃
|
745 〃
|
未払事業税
|
3,147 〃
|
962 〃
|
退職給付引当金
|
73,941 〃
|
73,709 〃
|
減損損失
|
119,890 〃
|
120,854 〃
|
ゴルフ会員権評価損
|
14,543 〃
|
13,237 〃
|
資産除去債務
|
15,451 〃
|
16,254 〃
|
その他
|
18,681 〃
|
18,881 〃
|
小計
|
267,199千円
|
259,850千円
|
評価性引当額
|
△134,268千円
|
△134,927千円
|
合計
|
132,931千円
|
124,922千円
|
|
|
|
(繰延税金負債)
|
|
|
資産除去債務
|
5,055千円
|
5,858千円
|
その他有価証券評価差額金
|
924 〃
|
1,032 〃
|
合計
|
5,980千円
|
6,890千円
|
繰延税金資産の純額
|
126,950千円
|
118,032千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2021年２月28日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
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法定実効税率
|
30.6％
|
30.6％
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(調整)
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|
|
住民税均等割
|
1.0〃
|
1.1〃
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評価性引当額の増減
|
△0.3〃
|
0.4〃
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交際費等永久に損金算入されない項目
|
0.7〃
|
1.5〃
|
留保金課税
|
－
|
2.0〃
|
その他
|
0.0〃
|
2.5〃
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
32.0％
|
38.1％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。