第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第26期、第27期、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第26期、第27期、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第24期以降の最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2020年４月９日をもって、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部へ市場変更しておりますため、それ以前の株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社37社(株式会社とくし丸、Three Limes,Inc.(Purple Carrot)、Future Food Fund株式会社、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社ノンピ、株式会社アグリゲート、シダックス株式会社、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、大新東株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、株式会社HiOLI及びその他子会社)及び関連会社４社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ、その他)により構成されております。
当社、連結子会社及び関連会社は、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業、社会サービス事業、車両運行サービス事業、その他の５つの事業セグメントに分類されます。
当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。
１．BtoCサブスク事業
ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の３ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、今年創業から50年を迎え、"とことんナチュラル、ひたすら国産"のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。
海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。
２．BtoBサブスク事業
保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂の給食や管理業務、及び病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業向けに食材販売を行っております。
BtoBサブスク事業には、病院・高齢者施設向けのサービス提供を中心とする「メディカルフードサービス」、社員食堂向けのサービス提供を中心とする「コントラクトフードサービス」、保育園への食材卸事業である「すくすくOisix」などが含まれており、お客さまのニーズに合わせて柔軟に対応した食事・サービスの提供をしております。
３．社会サービス事業
地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。
４．車両運行サービス事業
民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
５．その他
他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、Oisix Inc.、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、シダックスホールディングス株式会社
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社子会社であるシダックス株式会社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(4) 多様性に関する状況
当社グループは、働くすべての人の人格、人権、個性を尊重し、「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想を掲げています。多様な人材が集い、それぞれのアイデアを出し合うことで、ソリューションの幅を広げ、事業の成長につなげています。そして、その成長がより多くの人々への食のサービス提供へと繋がると考えています。この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会を設置し、情報発信や取組の強化を図り、事業成長に貢献しています。事業規模の拡大に伴い、当社グループには出荷拠点を中心に23カ国籍（2025年３月末時点）のメンバーが集っています。また、障がい者雇用の促進やパラスポーツへの協賛、その事務局運営への社員の関わり、障がい者部会による定着支援活動や交流企画の運営、人事担当者を中心としたセクシュアルマイノリティ研修、当事者アライによる社員グループ活動など、様々な取組を通じてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
提出会社 社員・管理職に占める女性労働者の割合は以下の通りです。
※１ 正社員を対象として算出しています。嘱託社員は含んでいます。
※２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。管理職は課長職相当以上を対象として算出しています。
成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて対応していきます。既に役員では女性比率が30.8％となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取組を一層強化し、管理職に占める女性の割合は2030年の目標を30.0％とします。
主要なグループ会社 社員・管理職に占める女性労働者の割合は以下の通りです。
※１ 正社員を対象として算出しています。嘱託社員は含んでいます。
※２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。その他のグループ会社は、上記準拠法の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。なお、管理職は課長職相当以上を対象として算出しています。
提出会社 男性労働者の育児休業等の取得率、男女間賃金の差は以下の通りです。
※１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※２ 正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率を大きく上回る実績があり、これをさらに100％の取得に向けて、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大５日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援しています。配偶者が出産する予定の男性には、個別に制度の説明等を丁寧に行った結果、提出会社において2025年３月期の取得率は100％になりました。2026年３月期も100％を目指しています。
男女間賃金の差は、全労働者で64.5％と格差は大きいものの、当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める女性比率がすべての労働者の４割弱と比重が高いことから、この差が生じております。当期において、非正規雇用労働者の賃金格差は昨年に比べ1.7％改善しております。
主要なグループ会社 男性労働者の育児休業等の取得率、男女間賃金の差は以下の通りです。
※１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。シダックス株式会社及びその他のグループ会社は、上記準拠法の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
※２ 正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算せず実人員数を基に平均年間賃金を算出しています。その他のグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
提出会社 正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細は以下の通りです。
※ 採用時の特殊事情等により各等級の中央値から150％を超える対象者（全体の2.0％）は除いて算出しています。
当社の等級で３階層に分けて賃金格差を比較すると、上位マネジメントと上位スペシャリスト層では111.6％、マネジメントとスペシャリスト層で88.1％、その他社員で89.3％の格差となっております。スキルレベルの向上が認められれば、性別に関係なく積極的に管理職に挑戦できる機会を作っています。その際、該当する等級給料水準に見直し格差是正を図っています。この各層の賃金格差に着目し、2030年３月期の目標を各層において100％を目指します。
提出会社 障がい者の雇用率は以下の通りです。
障がい者の受入れは法定雇用率で3.1％となり、昨年度から0.3pt上昇しました。国が2026年７月から引き上げる同率2.7％も前倒しで達成しています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会の活動一環である有志による当事者メンター活動が前向きに受け入れられており、雇用者の離職が減り、雇用率が上昇しています。
提出会社 採用に対する中途入社者の比率は以下の通りです。（2025年３月期実績）
（※）新卒採用も実施していますが、エンジニア等即戦力となるハイスキルで多様な人材を獲得して社内のスキル水準や多様性を高めて参りました。