１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Three Limes,Inc.（通称：The Purple Carrot）
Future Food Fund株式会社
株式会社とくし丸
シダックス株式会社
シダックスコントラクトフードサービス株式会社
シダックスフードサービス株式会社
エス・ロジックス株式会社
大新東株式会社
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
株式会社HiOLI
株式会社アグリゲート
株式会社ノンピ
株式会社豊洲漁商産直市場
その他24社
なお、株式会社HiOLI、ほか４社は、当連結会計年度に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
主要な非連結子会社の数 ６社
主要な非連結子会社の名称
玉野学校給食サービス株式会社
国立泉学校給食株式会社
野村学校給食サービス株式会社
町田中学校給食サービス株式会社
うるま石川学校給食サービス株式会社
町田ダイバーシティースクール株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業
株式会社ウェルカム
株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ
その他１社
なお、株式会社ゆとりの空間は持分比率が低下したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社名
玉野学校給食サービス株式会社
国立泉学校給食株式会社
野村学校給食サービス株式会社
町田中学校給食サービス株式会社
うるま石川学校給食サービス株式会社
町田ダイバーシティースクール株式会社
ファンズエーピー株式会社
株式会社シダックスホスピタリティーマネジメント
調布エフエム放送株式会社
医療介護ネットワーク協同組合
おおたかの森PFI株式会社
堀兼学校給食株式会社
シダックス・スターフェスティバル株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes,Inc.、YOKO STREET,INC.及びFuture Food Fund２号投資事業有限責任組合、株式会社HiOLIの決算日は12月31日であります。株式会社ノンピの決算日は２月28日、株式会社アグリゲートの決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes,Inc.、YOKO STREET,INC.、株式会社HiOLI、株式会社ノンピについては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。Future Food Fund２号投資事業有限責任組合については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。株式会社アグリゲートについては２月末日での仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～29年
機械装置及び運搬具 １～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５～27年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点又は一定の期間にわたって当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４年～20年の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
グループ通算制度の適用
一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Three Limes,Inc.に係るのれんの減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
米国の子会社であるThree Limes,Inc.は米国会計基準を適用しており、資産に減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。のれんの減損テストは報告単位で行われ、減損テストにより報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。
当連結会計年度において、取得時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの公正価値は、事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定は下記のとおりであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、Three Limes,Inc.を取り巻く経済状況及びThree Limes,Inc.の経営状況に影響を受け、不確実性を伴うことから、見直しが必要になった場合には翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．シダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出における主要な仮定は、売上成長率、顧客減少率、物価高騰であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産の評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックス株式会社を取り巻く経済状況及びシダックス株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しているため繰延税金資産の回収可能性の判断は、当該連結子会社グループの過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積りと将来課税所得の見積期間を基礎としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の利益計画を用いており、当該利益計画における主要な仮定は、物価高騰であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった物価高騰などの仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「団体定期配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74百万円は、「団体定期配当金」11百万円、「その他」62百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「団体定期配当金」及び「受取補償金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた626百万円は、「団体定期配当金」△11百万円、「受取補償金」△19百万円及び「その他」657百万円として組み替えております。
(不適切な会計処理について)
当社の連結子会社であるシダックス株式会社の傘下にあるエス・ロジックス株式会社（当社が66％の株式を保有するシダックスホールディングス株式会社が100％の株式を保有するシダックス株式会社の傘下にある事業会社。以下、「エス・ロジ社」という。）の食品製造拠点において、棚卸資産の過大計上が2024年12月に発覚しました。これを受けて当社は、不適切な会計処理の内容解明、類似事象の有無、当社連結財務諸表への影響等について社外の専門家も含めた原因究明・内部統制強化チームにより調査を実施し、2025年３月26日に原因究明・内部統制強化チームから調査報告書を受領しております。その結果、過去から特定のエス・ロジ社従業員により実地棚卸に基づかない過大な棚卸残高報告がなされていたことが判明しました。
当社は、調査報告書の報告内容に基づき過年度の連結財務諸表等への影響を精査した結果、2025年３月31日に決算の訂正を行っております。
上記訂正による、連結財務諸表への影響は下記のとおりです。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) 上記のほか、連結財務諸表上消去されている関係会社株式（前連結会計年度43,832百万円、当連結会計年度41,732百万円）を担保に供しております。また、おおたかの森ＰＦＩ㈱の債務に対して関係会社株式５百万円、堀兼学校給食㈱の債務に対して関係会社株式16百万円を差入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※４ コミットメントライン契約
当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、シダックスホールディングス株式会社の借入金に関するコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
(注) 当該コミットメントライン契約及びシンジケートローン契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益等が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（420百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（221百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,825,044株は、取締役会決議による自己株式の増加1,825,000株及び単元未満株式の買取りによる増加44株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の取得により新たに志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）（以下、「志太HD」といいます。）、シダックス株式会社及び同関係会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに志太HDの取得価額と志太HD取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社HiOLIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社HiOLIの取得価額と株式会社HiOLI取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
３ 重要な非資金取引の内容
(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ8,626百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ54百万円であります。
(２)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
物流センターで使用する冷凍冷蔵庫(「機械装置」)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、ORD海老名ステーションにおける建物、ORD厚木冷凍ステーションにおける建物、データ作成に使用するサーバー(「工具、器具及び備品」)並びに車両であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による調達も行っております。
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金あるいは設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程及び与信管理細則に基づき、与信基準を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことを通じてリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループは、株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブは利用しない方針としております。
当社グループは、債権債務に応じた入出金状況を確認するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
（※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。
(※２）下記については、市場価額がないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。
(※２）下記については、市場価額がないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
・金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
・長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権であります。金額的重要性が小さいものは帳簿価額をもって時価としており、また投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えられるものは帳簿価額をもって時価としており、これらはレベル３の時価に分類しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらの残高には１年内に返済するものを含んでおります。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)において、投資有価証券について365百万円(その他有価証券の株式325百万円、新株予約権40百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年３月31日)において、投資有価証券について226百万円(その他有価証券の株式226百万円)減損処理を行っております。
その他市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)157百万円、当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)390百万円であります。
１．提出会社
該当事項はありません。
２．連結子会社
一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が877百万円増加しております。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金8,178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を3,844百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるシダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、シダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes,Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金8,603百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を3,357百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるシダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、シダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes,Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は141百万円減少し、法人税等調整額（貸方）141百万円減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社HiOLIの発行済株式の58.7％を取得し、同社を子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日に株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社HiOLI
事業の内容 サステナブルな素材を活用したクラフトスイーツの製造、加工及び販売事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社HiOLIは、「HiO ICE CREAM」「Butters」「山ノチーズ」と、３つのクラフトスイーツブランドを展開し、「乳の価値をアップデートし、やさしい社会生活を創造する」ことを掲げ、乳やバター精製時に副産物として発生する脱脂粉乳をアップサイクル（※）したクラフトスイーツを製造することを事業コンセプトとしています。運営するクラフトスイーツブランドは、「Butters」のCraft Butter Cakeは、航空会社のファーストクラスでの提供実績もあり、各ブランドで人気のスイーツを開発しています。
当社グループが運営するOisixでは、クラフトアイスクリームの「HiO ICE CREAM」の販売や商品共同開発の実績があり、Oisixで取り扱う商品との親和性も高いことから、さまざまな事業連携をすすめています。今後は、Oisixで2021年から力を入れているアップサイクル商品開発を強化するため株式会社HiOLIのスイーツ部門の開発ノウハウなどと連携することや、当社グループのEC販売や流通のアセットなどとも連動し、両社の商品力の向上や、事業強化につながることを想定しています。
（※）アップサイクル：これまで未活用だったものに付加価値をつけ、アップグレードすること。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
58.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 439百万円
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
989百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィス、物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～32年と見積もり、割引率は、△0.15％～1.991％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
（注）見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるものであります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主なサービス内容
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主要な事業であるBtoCサブスクは、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
BtoBサブスク、社会サービス、車両運行サービスにおける役務の提供は、当社及び連結子会社とサービス提供先との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に役務を提供しております。当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対し契約に基づく役務を提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。また、顧客は、契約に定められた月額料金やサービス提供料に応じた利用料金を当社及び連結子会社に支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり、各月の収益として計上しております。
BtoBサブスクにおける保育園向け食材卸事業は商品販売事業です。また、社員食堂、学生食堂、職員食堂、レストラン、売店の受託運営、社会サービスにおける公共施設の運営管理、地域観光施設の運営管理においても、商品販売を行っております。これらの商品販売においては、約束した財を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、BtoCサブスクにかかる商品販売取引の対価は履行義務を充足してから概ね60日以内に受領しており、また、BtoBサブスク、社会サービス、車両運行サービスにおける役務提供に対する対価については、各月における履行義務の充足後、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっており、重要な金融要素は含まれておりません。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
契約負債は、主に当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたもの及び社会サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、397百万円であります。また、契約負債の増加額は、主にポイントの付与及び社会サービス事業に係る顧客からの前受金の増加によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
契約負債は、主に当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイントの期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしたもの及び社会サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、505百万円であります。また、契約負債の増加額は、主にポイントの付与及び社会サービス事業に係る顧客からの前受金の増加によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。