第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,899,298	9,003,392
受取手形・完成工事未収入金等	1,180,461	958,753
販売用不動産	11,587,841	9,053,557
未成工事支出金	99,489	136,471
不動産事業支出金	16,932,937	26,620,088
その他のたな卸資産	※２ 248,928	※２ 186,723
前払費用	505,658	606,179
繰延税金資産	285,589	556,300
その他	251,660	471,802
貸倒引当金	△11,320	△7,485
流動資産合計	38,980,544	47,585,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	748,959	706,112
土地	189,102	189,102
その他（純額）	75,961	105,504
有形固定資産合計	1,014,022	1,000,719
無形固定資産
ソフトウエア	22,876	21,324
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,809	25,256
投資その他の資産
投資有価証券	496,556	498,822
繰延税金資産	527,445	507,532
その他	885,637	907,779
貸倒引当金	△16,813	△23,702
投資その他の資産合計	1,892,825	1,890,432
固定資産合計	2,933,657	2,916,408
資産合計	41,914,202	50,502,193

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,122,456	5,616,820
短期借入金	3,250,000	8,330,000
1年内返済予定の長期借入金	2,482,000	3,840,000
未払費用	760,174	469,047
未払法人税等	314,538	46,895
未成工事受入金	740,133	965,893
前受金	720,519	1,373,850
賞与引当金	328,386	191,902
完成工事補償引当金	145,319	130,500
その他	757,630	826,638
流動負債合計	16,621,159	21,791,548
固定負債
長期借入金	7,885,000	12,045,000
役員退職慰労引当金	163,434	162,851
退職給付に係る負債	1,392,785	1,389,883
その他	221,583	237,939
固定負債合計	9,662,803	13,835,674
負債合計	26,283,962	35,627,222
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	6,073,655	5,318,450
株主資本合計	15,630,614	14,875,409
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△374	△438
その他の包括利益累計額合計	△374	△438
純資産合計	15,630,239	14,874,970
負債純資産合計	41,914,202	50,502,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	20,684,469	19,655,761
売上原価	16,435,074	15,938,260
売上総利益	4,249,394	3,717,500
販売費及び一般管理費	※ 4,120,828	※ 4,485,188
営業利益又は営業損失（△）	128,566	△767,688
営業外収益
受取利息	9,109	7,676
受取賃貸料	18,124	18,996
その他	42,374	19,758
営業外収益合計	69,608	46,431
営業外費用
支払利息	76,814	69,713
その他	36,253	9,194
営業外費用合計	113,067	78,907
経常利益又は経常損失（△）	85,106	△800,164
特別利益
固定資産売却益	－	4,633
特別利益合計	－	4,633
特別損失
固定資産除却損	－	558
特別損失合計	－	558
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	85,106	△796,089
法人税、住民税及び事業税	21,594	20,583
法人税等調整額	33,965	△250,768
法人税等合計	55,560	△230,184
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,546	△565,905
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	29,546	△565,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,546	△565,905
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,275	△63
その他の包括利益合計	1,275	△63
四半期包括利益	30,822	△565,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,822	△565,968
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	85,106	△796,089
減価償却費	71,072	61,602
賞与引当金の増減額（△は減少）	△229,863	△136,484
受取利息	△9,109	△7,676
支払利息	76,814	69,713
売上債権の増減額（△は増加）	1,981,317	216,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	453,003	△7,127,644
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,918,497	△1,505,636
未成工事受入金の増減額（△は減少）	55,044	225,759
前受金の増減額（△は減少）	420,853	653,331
未払費用の増減額（△は減少）	△388,623	△290,264
その他	△369,286	△239,580
小計	△2,772,168	△8,876,769
利息の受取額	5,767	3,366
利息の支払額	△76,642	△70,515
法人税等の支払額	△818,798	△289,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,661,842	△9,233,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000	△1,300,000
定期預金の払戻による収入	1,050,000	700,000
有形固定資産の取得による支出	△77,010	△49,734
その他	△70,198	△21,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	202,790	△671,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,176,000	5,080,000
長期借入れによる収入	1,340,000	6,780,000
長期借入金の返済による支出	△2,045,000	△1,262,000
社債の償還による支出	△40,000	－
配当金の支払額	△188,738	△188,911
その他	△401	△401
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,241,860	10,408,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,217,191	504,094
現金及び現金同等物の期首残高	8,315,132	4,699,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,097,940	※ 5,203,392

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	3,364,190千円	1,825,058千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
製品	748千円	748千円
半製品	173,248	119,203
仕掛品	7,555	6,577
原材料	67,213	60,013
貯蔵品	162	181

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
広告宣伝費	977,939千円	1,105,889千円
給料手当	1,512,965	1,545,048
賞与引当金繰入額	92,465	138,657
役員退職慰労引当金繰入額	16,892	15,831
退職給付費用	55,356	50,258
完成工事補償引当金繰入額	△10,869	△10,058
減価償却費	10,531	11,244

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	9,797,940千円	9,003,392千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,700,000	△3,800,000
現金及び現金同等物	6,097,940	5,203,392

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,892,806	9,647,199	20,540,006	144,463	20,684,469	－	20,684,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,513	1,831	11,344	11,771	23,116	△23,116	－
計	10,902,320	9,649,030	20,551,350	156,235	20,707,585	△23,116	20,684,469
セグメント利益又は損失（△）	△281,645	883,211	601,565	△16,456	585,108	△456,542	128,566

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△456,542千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,652,072	9,775,282	19,427,355	228,406	19,655,761	－	19,655,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,189	2,473	14,662	16,654	31,317	△31,317	－
計	9,664,261	9,777,756	19,442,018	245,060	19,687,078	△31,317	19,655,761
セグメント利益又は損失（△）	△627,937	299,613	△328,323	11,497	△316,825	△450,862	△767,688

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,862千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円34銭	△44円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	29,546	△565,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	29,546	△565,905
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,620,000

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。