１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業支出金 |
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その他のたな卸資産 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
|||
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株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
|||
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株主資本 |
その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数
連結子会社名
サンヨーリフォーム㈱
サンヨーホームズコミュニティ㈱
サンアドバンス㈱
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、執行役員分として、当連結会計年度末残高115,000千円を「役員退職慰労引当金」に含めて表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」43,632千円、「その他」に表示していた23,014千円は、「営業外費用」の「その他」66,647千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額」、「預り金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額」に表示していた△419,525千円、「預り金の増減額」△364,450千円は、「その他」として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△74,154千円は、「未払費用の増減額」△1,943千円、「その他」△72,210千円（長期前払費用の増減額△419,525千円、預り金の増減額△364,450千円を加えた「その他」は△856,186千円）として組替えております。
※１．その他のたな卸資産の内訳
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
50,000千円 |
50,000千円 |
※３．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
販売用不動産 |
－千円 |
586,811千円 |
|
不動産事業支出金 |
10,294,883 |
16,585,744 |
|
計 |
10,294,883 |
17,172,555 |
(2）担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
2,240,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,012,000 |
2,200,000 |
|
長期借入金 |
6,245,000 |
10,310,000 |
|
計 |
8,257,000 |
14,750,000 |
※４．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（国債） |
446,496千円 |
451,028千円 |
|
投資その他の資産 その他（差入保証金） |
73,706 |
113,506 |
|
計 |
520,203 |
564,535 |
※５．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
６．保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
顧客（住宅資金借入債務） |
3,364,190千円 |
4,708,958千円 |
７．「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末においては買取請求可能物件はなく、また当連結会計年度において当該契約における買取物件はありません。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
顧客 |
4,924,727千円 |
4,149,773千円 |
※１．たな卸資産評価損
売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法(洗替法)による繰入額(△は戻入額)は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
△ |
|
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
完成工事補償引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械及び装置 |
2,720千円 |
4,633千円 |
|
工具、器具及び備品 |
10 |
594 |
|
計 |
2,730 |
5,228 |
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
605千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
558 |
|
工具、器具及び備品 |
1,522 |
－ |
|
ソフトウエア |
4,416 |
－ |
|
解体撤去費用 |
670 |
－ |
|
計 |
7,214 |
558 |
※６．減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
販売設備等 |
建物及び附属設備、工具器具備品、長期前払費用 |
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78,010千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び附属設備73,431千円、工具器具備品953千円、長期前払費用3,625千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都他 |
販売設備等 |
建物及び附属設備、機械及び装置、工具器具備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166,219千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び附属設備129,318千円、機械及び装置23,624千円、工具器具備品3,596千円、ソフトウエア3,854千円、長期前払費用5,825千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
14,232千円 |
59,031千円 |
|
組替調整額 |
4,700 |
△741 |
|
税効果調整前 |
18,932 |
58,290 |
|
税効果額 |
△6,758 |
△17,825 |
|
退職給付に係る調整額 |
12,174 |
40,464 |
|
その他の包括利益合計 |
12,174 |
40,464 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,620,000 |
－ |
－ |
12,620,000 |
|
合計 |
12,620,000 |
－ |
－ |
12,620,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月25日定時株主総会 |
普通株式 |
189,300 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,620,000 |
－ |
－ |
12,620,000 |
|
合計 |
12,620,000 |
－ |
－ |
12,620,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月19日取締役会 |
普通株式 |
189,300 |
利益剰余金 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
7,899,298千円 |
8,291,031千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△3,200,000 |
△3,800,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,699,298 |
4,491,031 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社・支店等における事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年以内 |
144,779 |
163,054 |
|
１年超 |
210,961 |
1,784,500 |
|
合計 |
355,740 |
1,947,554 |
（貸主側）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年以内 |
90,435 |
113,120 |
|
１年超 |
175,311 |
873,968 |
|
合計 |
265,746 |
987,088 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にたな卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも５年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,899,298 |
7,899,298 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
1,180,461 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△11,320 |
|
|
|
|
1,169,140 |
1,169,140 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債 |
446,496 |
466,999 |
20,502 |
|
資産計 |
9,514,935 |
9,535,437 |
20,502 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
7,122,456 |
7,122,456 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,250,000 |
3,250,000 |
－ |
|
(3）1年内返済予定の長期借入金 |
2,482,000 |
2,501,238 |
19,238 |
|
(4）長期借入金 |
7,885,000 |
7,903,092 |
18,092 |
|
負債計 |
20,739,456 |
20,776,787 |
37,330 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,291,031 |
8,291,031 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
1,025,176 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△11,738 |
|
|
|
|
1,013,438 |
1,013,438 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債 |
451,028 |
474,236 |
23,207 |
|
資産計 |
9,755,498 |
9,778,706 |
23,207 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
7,524,495 |
7,524,495 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
6,580,000 |
6,580,000 |
－ |
|
(3）1年内返済予定の長期借入金 |
4,080,000 |
4,096,943 |
16,943 |
|
(4）長期借入金 |
13,050,000 |
13,051,956 |
1,956 |
|
負債計 |
31,234,495 |
31,253,394 |
18,899 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券は債券であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
負債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）1年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
関係会社株式 |
50,000 |
50,000 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
60 |
60 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,899,298 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び完成工事未収入金等 |
1,180,461 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
340,000 |
130,000 |
－ |
|
合計 |
9,079,759 |
340,000 |
130,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,291,031 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び完成工事未収入金等 |
1,025,176 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
390,000 |
80,000 |
－ |
|
合計 |
9,316,208 |
390,000 |
80,000 |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,482,000 |
4,585,000 |
2,870,000 |
340,000 |
90,000 |
－ |
|
合計 |
5,732,000 |
4,585,000 |
2,870,000 |
340,000 |
90,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,580,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,080,000 |
5,180,000 |
5,120,000 |
2,410,000 |
340,000 |
－ |
|
合計 |
10,660,000 |
5,180,000 |
5,120,000 |
2,410,000 |
340,000 |
－ |
満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
446,496 |
466,999 |
20,502 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
446,496 |
466,999 |
20,502 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
451,028 |
474,236 |
23,207 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
451,028 |
474,236 |
23,207 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、非積立型の退職一時金制度、もしくは非積立型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
1,477,209 |
千円 |
1,392,785 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△1,571 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,475,638 |
|
1,392,785 |
|
|
勤務費用 |
101,375 |
|
98,326 |
|
|
利息費用 |
8,263 |
|
7,748 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,232 |
|
△59,031 |
|
|
退職給付の支払額 |
△178,259 |
|
△140,215 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,392,785 |
|
1,299,613 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
|
非積立型の退職給付債務 |
1,392,785 |
千円 |
1,299,613 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,392,785 |
|
1,299,613 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,392,785 |
|
1,299,613 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,392,785 |
|
1,299,613 |
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
勤務費用 |
101,375 |
千円 |
98,326 |
千円 |
|
利息費用 |
8,263 |
|
7,748 |
|
|
期待運用収益 |
－ |
|
－ |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,700 |
|
△741 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
－ |
|
|
その他 |
2,857 |
|
2,302 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
117,196 |
|
107,636 |
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
18,932 |
|
58,290 |
|
|
合 計 |
18,932 |
|
58,290 |
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△554 |
|
57,735 |
|
|
合 計 |
△554 |
|
57,735 |
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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割引率 |
0.575 |
％ |
0.575 |
％ |
|
予想昇給率 |
当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。 |
|
当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。 |
|
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）26,664千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）25,781千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
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|
賞与引当金 |
108,696千円 |
|
39,684千円 |
|
完成工事補償引当金 |
48,100 |
|
39,005 |
|
退職給付に係る負債 |
450,852 |
|
397,431 |
|
たな卸資産評価損 |
29,998 |
|
27,958 |
|
減損損失 |
53,376 |
|
97,321 |
|
資産除去債務 |
28,123 |
|
26,684 |
|
前払費用償却否認額 |
37,980 |
|
44,275 |
|
役員退職慰労引当金 |
49,213 |
|
54,840 |
|
未払事業税 |
24,308 |
|
2,038 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
183,106 |
|
その他 |
133,545 |
|
85,264 |
|
繰延税金資産小計 |
964,194 |
|
997,613 |
|
評価性引当額 |
△142,412 |
|
△206,321 |
|
繰延税金資産合計 |
821,781 |
|
791,292 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する費用 |
△8,747 |
|
△6,915 |
|
その他 |
－ |
|
△4,580 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,747 |
|
△11,495 |
|
繰延税金資産の純額 |
813,034 |
|
779,796 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
|
住民税均等割等 |
2.7 |
|
|
|
評価性引当額の変動額 |
△0.4 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.6 |
|
|
|
その他 |
1.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.1 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,948千円減少し、法人税等調整額が50,895千円、退職給付に係る調整累計額が946千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
住宅展示場、本社事務所等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
住宅展示場、本社事務所等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
84,646千円 |
91,735千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
15,712 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
239 |
264 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,863 |
－ |
|
期末残高 |
91,735 |
91,999 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸、管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
住宅事業 |
マンション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△939,105千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,624,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3）減価償却費の調整額7,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
住宅事業 |
マンション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△927,765千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,234,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3）減価償却費の調整額24,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,948千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
住宅事業 |
マンション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
住宅事業 |
マンション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当該事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
田中康典 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） |
マンションの販売 |
マンションの販売 |
37,964 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額に消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考の上、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当該事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,238.53円 |
1,203.13円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
57.82円 |
△23.61円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成27年３月31日 |
当連結会計年度 平成28年３月31日 |
|
純資産の部の合計額（千円） |
15,630,239 |
15,183,480 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
15,630,239 |
15,183,480 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
12,620,000 |
12,620,000 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
729,747 |
△297,923 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
729,747 |
△297,923 |
|
期中平均株式数（株） |
12,620,000 |
12,620,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,250,000 |
6,580,000 |
0.42 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,482,000 |
4,080,000 |
0.68 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
803 |
803 |
2.46 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
7,885,000 |
13,050,000 |
0.56 |
平成29年４月28日～ 平成33年３月31日 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
1,071 |
267 |
2.46 |
平成29年７月31日 |
|
合計 |
13,618,875 |
23,711,071 |
－ |
|
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
5,180,000 |
5,120,000 |
2,410,000 |
340,000 |
|
リース債務 |
267 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,806,152 |
19,655,761 |
29,263,969 |
47,720,472 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△1,176,939 |
△796,089 |
△1,419,855 |
△222,223 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△811,913 |
△565,905 |
△992,477 |
△297,923 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△64.34 |
△44.84 |
△78.64 |
△23.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△64.34 |
19.49 |
△33.8 |
55.04 |