２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,132,623	7,534,823
受取手形	38,703	13,948
完成工事未収入金	749,903	605,673
売掛金	119,728	113,145
販売用不動産	11,608,523	※２ 14,352,223
未成工事支出金	92,988	141,972
不動産事業支出金	※２ 16,932,937	※２ 23,738,951
その他のたな卸資産	※１ 248,017	※１ 134,450
前払費用	502,680	474,690
繰延税金資産	265,680	302,834
その他	280,809	536,909
貸倒引当金	△11,320	△10,315
流動資産合計	37,961,277	47,939,307
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	718,369	529,075
構築物（純額）	1,245	934
機械及び装置（純額）	37,921	9,661
車両運搬具（純額）	21	0
工具、器具及び備品（純額）	24,857	49,131
土地	189,082	193,986
リース資産（純額）	1,786	1,020
建設仮勘定	300	－
有形固定資産合計	973,585	783,809
無形固定資産
ソフトウエア	16,576	8,606
その他	3,679	3,679
無形固定資産合計	20,255	12,285
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 446,556	※３ 451,088
関係会社株式	328,832	260,832
出資金	180	190
長期貸付金	74,313	72,863
破産更生債権等	1,272	－
長期前払費用	444,457	431,252
差入保証金	※３ 320,288	※３ 410,383
繰延税金資産	515,146	469,004
その他	25,162	28,408
貸倒引当金	△16,813	△21,909
投資その他の資産合計	2,139,397	2,102,114
固定資産合計	3,133,238	2,898,209
資産合計	41,094,515	50,837,517

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,401,891	2,237,125
工事未払金	4,525,403	4,187,573
買掛金	923,338	850,863
短期借入金	3,250,000	※２ 6,580,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,482,000	※２ 4,080,000
リース債務	803	803
未払金	56,730	27,460
未払費用	736,135	469,294
未払法人税等	307,638	22,966
未成工事受入金	634,815	782,891
前受金	720,222	1,178,005
預り金	639,652	681,652
賞与引当金	299,150	86,200
完成工事補償引当金	142,800	126,600
流動負債合計	16,120,583	21,311,437
固定負債
長期借入金	※２ 7,885,000	※２ 13,050,000
リース債務	1,071	267
退職給付引当金	1,359,737	1,318,810
役員退職慰労引当金	151,151	162,018
資産除去債務	88,381	88,587
その他	87,053	89,194
固定負債合計	9,572,394	14,708,878
負債合計	25,692,977	36,020,315
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金
資本準備金	2,945,162	2,945,162
その他資本剰余金	666,634	666,634
資本剰余金合計	3,611,796	3,611,796
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,844,578	5,260,242
利益剰余金合計	5,844,578	5,260,242
株主資本合計	15,401,537	14,817,202
純資産合計	15,401,537	14,817,202
負債純資産合計	41,094,515	50,837,517

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	18,592,570	17,754,643
不動産事業売上高	30,753,242	25,940,108
その他の売上高	845,998	808,121
売上高合計	50,191,811	44,502,873
売上原価
完成工事原価	15,085,567	14,225,966
不動産事業売上原価	24,452,337	21,746,813
その他の売上原価	657,365	502,681
売上原価合計	40,195,270	36,475,461
売上総利益
完成工事総利益	3,507,002	3,528,676
不動産事業総利益	6,300,905	4,193,294
その他の総利益	188,632	305,440
売上総利益合計	9,996,540	8,027,411
販売費及び一般管理費	※１ 8,485,860	※１ 8,138,798
営業利益又は営業損失（△）	1,510,680	△111,386
営業外収益
受取利息	16,469	14,895
受取手数料	17,386	16,130
受取賃貸料	43,645	47,338
違約金収入	25,654	39,468
その他	14,139	22,471
営業外収益合計	117,295	140,304
営業外費用
支払利息	148,929	144,615
社債利息	301	－
その他	63,217	13,987
営業外費用合計	212,449	158,602
経常利益又は経常損失（△）	1,415,527	△129,684
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,777	※２ 4,633
特別利益合計	2,777	4,633
特別損失
固定資産除却損	※３ 7,214	※３ 558
関係会社株式評価損	－	68,000
減損損失	78,010	166,219
特別損失合計	85,224	234,778
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,333,080	△359,828
法人税、住民税及び事業税	307,843	26,218
法人税等調整額	279,702	8,987
法人税等合計	587,545	35,206
当期純利益又は当期純損失（△）	745,535	△395,035

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,778,672	38.3	5,121,362	36.0
Ⅱ　外注費		7,826,662	51.9	7,749,751	54.5
Ⅲ　経費
	１．直接経費	195,209	1.3	208,546	1.5
	（うち外注設計費）	(147,166)	(1.0)	(126,875)	(0.9)
	（うち運送費）	(24,168)	(0.2)	(25,194)	(0.2)
	２．間接経費配賦額	1,285,022	8.5	1,146,306	8.1
	（うち人件費）	(842,836)	（5.6）	(844,412)	（5.9）
	経費計	1,480,232	9.8	1,354,852	9.5
合計		15,085,567	100.0	14,225,966	100.0

【不動産事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費	15,506,750	63.4	10,132,153	46.6
Ⅱ　材料費	126,948	0.5	159,056	0.7
Ⅲ　外注費	8,718,981	35.7	11,354,239	52.2
Ⅳ　経費	99,656	0.4	101,364	0.5
合計	24,452,337	100.0	21,746,813	100.0

【その他の売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価	349,419	53.2	207,982	41.4
Ⅱ　附帯収入原価	307,946	46.8	294,698	58.6
合計	657,365	100.0	502,681	100.0

（注）１．原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しています。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しています。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しています。

２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
労務費	372,752	313,209
外注加工費	64,761	38,056
その他の経費	302,954	292,589
合計	740,468	643,855

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,287,279	5,287,279	14,844,239	14,844,239
会計方針の変更による累積的影響額					1,063	1,063	1,063	1,063
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,288,342	5,288,342	14,845,302	14,845,302
当期変動額
剰余金の配当					△189,300	△189,300	△189,300	△189,300
当期純利益					745,535	745,535	745,535	745,535
当期変動額合計	－	－	－	－	556,235	556,235	556,235	556,235
当期末残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,844,578	5,844,578	15,401,537	15,401,537

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,844,578	5,844,578	15,401,537	15,401,537
会計方針の変更による累積的影響額							－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,844,578	5,844,578	15,401,537	15,401,537
当期変動額
剰余金の配当					△189,300	△189,300	△189,300	△189,300
当期純損失(△)					△395,035	△395,035	△395,035	△395,035
当期変動額合計	－	－	－	－	△584,335	△584,335	△584,335	△584,335
当期末残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,260,242	5,260,242	14,817,202	14,817,202

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員（執行役員含む）の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。なお、執行役員分として、当事業年度末残高115,000千円を「役員退職慰労引当金」に含めて表示しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」43,632千円、「その他」19,585千円は、「営業外費用」の「その他」63,217千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
半製品	173,248千円	72,533千円
仕掛品	7,555	6,998
原材料	67,213	54,918
計	248,017	134,450

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	－千円	586,811千円
不動産事業支出金	10,294,883	16,585,744
計	10,294,883	17,172,555

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－千円	2,240,000千円
1年内返済予定の長期借入金	2,012,000	2,200,000
長期借入金	6,245,000	10,310,000
計	8,257,000	14,750,000

※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託してしている資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（国債）	446,496千円	451,028千円
差入保証金	73,706	113,506
計	520,203	564,535

　４．保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。また、前事業年度において子会社のマンション管理事業のため、各管理組合に対する債務に対して下記金額を上限として保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	3,364,190千円	4,708,958千円
子会社（各管理組合）	12,813	－
計	3,377,003	4,708,958

５.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前事業年度末においては買取請求可能物件はなく、また当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
顧客	4,924,727千円	4,149,773千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度14％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	2,246,229千円	2,179,673千円
販売手数料	708,435	801,744
貸倒引当金繰入額	197	4,839
完成工事補償引当金繰入額	△11,864	△12,869
給与手当	2,517,972	2,527,709
賞与引当金繰入額	219,719	61,774
役員退職慰労引当金繰入額	30,092	27,283
退職給付費用	92,023	87,870
減価償却費	20,103	30,501

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
機械及び装置	2,720千円	4,633千円
工具、器具及び備品	57	－
計	2,777	4,633

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	605千円	－千円
機械及び装置	－	558
工具、器具及び備品	1,522	－
ソフトウエア	4,416	－
解体撤去費用	670	－
計	7,214	558

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式278,832千円、関連会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	99,018千円		26,558千円
完成工事補償引当金	47,266		39,005
退職給付引当金	439,790		403,292
たな卸資産評価損	29,998		27,958
減損損失	53,376		97,303
資産除去債務	28,582		27,089
前払費用償却否認額	37,980		44,275
役員退職慰労引当金	48,882		49,545
未払事業税	23,956		2,038
繰越欠損金	－		162,101
その他	106,742		78,884
繰延税金資産小計	915,592		958,054
評価性引当額	△126,018		△179,299
繰延税金資産合計	789,574		778,754
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する費用	△8,747		△6,915
繰延税金負債合計	△8,747		△6,915
繰延税金資産の純額	780,826		771,839

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	2.4
評価性引当額の変動額	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,487千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資 有価証券	その他有価証券	その他（１銘柄）	60	60

【債券】

種類及び銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資 有価証券	満期保有目的の債券	第306回分離元本国債（10年）	230,000	219,020
		第307回分離元本国債（10年）	50,000	48,070
		第309回分離元本国債（10年）	50,000	47,979
		第320回分離元本国債（10年）	80,000	76,117
		第114回分離元本国債（５年）	60,000	59,841
計			470,000	451,028

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,565,550	26,709	－	1,592,259	1,063,184	216,003 (129,318)	529,075
構築物	8,901	－	－	8,901	7,966	311	934
機械及び装置	1,082,837	2,900	3,756	1,081,980	1,072,319	30,601 (23,624)	9,661
車両運搬具	4,780	－	－	4,780	4,779	21	0
工具、器具及び備品	218,383	47,906	－	266,289	217,158	23,632 (3,596)	49,131
土地	189,082	4,903	－	193,986	－	－	193,986
リース資産	6,868	－	－	6,868	5,847	765	1,020
建設仮勘定	300	3,485	3,785	0	－		－
有形固定資産計	3,076,702	85,904	7,541	3,155,065	2,371,255	271,335 (156,539)	783,809
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	366,929	358,323	12,597 (3,854)	8,606
その他	－	－	－	50,515	46,836	－	3,679
無形固定資産計	－	－	－	417,444	405,159	12,597 (3,854)	12,285
長期前払費用	483,977	6,236	23,637	466,576	35,323	16,936 （5,825)	431,252

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	28,134	4,839	749	－	32,225
賞与引当金	299,150	86,200	299,150	－	86,200
完成工事補償引当金	142,800	2,839	3,331	15,708	126,600
役員退職慰労引当金	151,151	27,283	16,416	－	162,018

（注）完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、将来の見積補償額の見直しに基づく取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。