第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,899,298	8,666,826
受取手形・完成工事未収入金等	1,180,461	1,684,205
販売用不動産	11,587,841	6,803,228
未成工事支出金	99,489	143,650
不動産事業支出金	16,932,937	30,183,062
その他のたな卸資産	248,928	253,029
前払費用	505,658	640,236
繰延税金資産	285,589	776,429
その他	251,660	663,676
貸倒引当金	△11,320	△8,473
流動資産合計	38,980,544	49,805,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	748,959	705,944
土地	189,102	189,102
その他（純額）	75,961	96,453
有形固定資産合計	1,014,022	991,499
無形固定資産
ソフトウエア	22,876	19,451
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,809	23,384
投資その他の資産
投資有価証券	496,556	499,955
繰延税金資産	527,445	495,950
その他	885,637	904,610
貸倒引当金	△16,813	△23,183
投資その他の資産合計	1,892,825	1,877,332
固定資産合計	2,933,657	2,892,217
資産合計	41,914,202	52,698,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,122,456	4,210,576
短期借入金	3,250,000	10,290,000
1年内返済予定の長期借入金	2,482,000	5,990,000
未払費用	760,174	566,144
未払法人税等	314,538	19,675
未成工事受入金	740,133	1,008,940
前受金	720,519	1,628,745
賞与引当金	328,386	92,696
完成工事補償引当金	145,319	140,600
その他	757,630	804,400
流動負債合計	16,621,159	24,751,779
固定負債
長期借入金	7,885,000	11,705,000
役員退職慰労引当金	163,434	170,826
退職給付に係る負債	1,392,785	1,361,901
その他	221,583	260,401
固定負債合計	9,662,803	13,498,129
負債合計	26,283,962	38,249,908
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	6,073,655	4,891,877
株主資本合計	15,630,614	14,448,836
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△374	△657
その他の包括利益累計額合計	△374	△657
純資産合計	15,630,239	14,448,179
負債純資産合計	41,914,202	52,698,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,204,140	29,263,969
売上原価	22,429,250	23,908,084
売上総利益	5,774,890	5,355,885
販売費及び一般管理費	6,494,363	6,730,733
営業損失（△）	△719,473	△1,374,848
営業外収益
受取利息	12,875	11,489
受取賃貸料	28,791	28,502
その他	60,873	29,414
営業外収益合計	102,540	69,406
営業外費用
支払利息	115,001	106,671
その他	42,557	11,817
営業外費用合計	157,558	118,488
経常損失（△）	△774,491	△1,423,930
特別利益
固定資産売却益	－	4,633
特別利益合計	－	4,633
特別損失
固定資産除却損	－	558
特別損失合計	－	558
税金等調整前四半期純損失（△）	△774,491	△1,419,855
法人税、住民税及び事業税	27,085	31,832
法人税等調整額	△260,915	△459,210
法人税等合計	△233,829	△427,378
四半期純損失（△）	△540,662	△992,477
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△540,662	△992,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△540,662	△992,477
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,969	△283
その他の包括利益合計	1,969	△283
四半期包括利益	△538,692	△992,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△538,692	△992,760
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	3,364,190千円	1,221,914千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	101,089千円	90,064千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,936,263	12,026,521	27,962,784	241,356	28,204,140	－	28,204,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,340	2,580	13,920	16,518	30,439	△30,439	－
計	15,947,603	12,029,101	27,976,705	257,874	28,234,579	△30,439	28,204,140
セグメント利益又は損失（△）	△641,921	644,675	2,753	△21,638	△18,884	△700,588	△719,473

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△700,588千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,023,937	12,931,560	28,955,497	308,471	29,263,969	-	29,263,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,398	2,974	28,372	19,712	48,085	△48,085	-
計	16,049,335	12,934,534	28,983,870	328,184	29,312,054	△48,085	29,263,969
セグメント利益又は損失（△）	△730,811	37,416	△693,395	11,331	△682,063	△692,785	△1,374,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,785千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額	42円84銭	78円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	540,662	992,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	540,662	992,477
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,620,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。