第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,291,031	8,260,638
受取手形・完成工事未収入金等	1,025,176	1,591,198
販売用不動産	14,342,046	12,938,113
未成工事支出金	146,292	190,163
不動産事業支出金	23,738,951	31,516,973
その他のたな卸資産	135,347	162,397
前払費用	481,484	573,892
繰延税金資産	320,810	655,257
その他	516,654	666,759
貸倒引当金	△11,738	△10,579
流動資産合計	48,986,057	56,544,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	578,358	572,793
土地	194,006	258,397
その他（純額）	69,555	145,293
有形固定資産合計	841,920	976,483
無形固定資産
ソフトウエア	14,375	18,270
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	18,308	22,203
投資その他の資産
投資有価証券	501,088	976,764
繰延税金資産	463,075	469,127
その他	965,858	953,529
貸倒引当金	△23,203	△17,604
投資その他の資産合計	1,906,819	2,381,815
固定資産合計	2,767,047	3,380,503
資産合計	51,753,104	59,925,316

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,524,495	3,670,395
短期借入金	6,580,000	17,340,000
1年内返済予定の長期借入金	4,080,000	4,980,000
未払費用	500,234	543,206
未払法人税等	55,001	18,834
未成工事受入金	843,567	1,212,359
前受金	1,178,250	1,267,697
賞与引当金	128,750	164,072
完成工事補償引当金	126,600	130,900
その他	795,562	684,704
流動負債合計	21,812,461	30,012,170
固定負債
長期借入金	13,050,000	13,920,000
繰延税金負債	4,089	－
役員退職慰労引当金	179,176	3,658
退職給付に係る負債	1,299,613	1,293,653
その他	224,282	408,839
固定負債合計	14,757,161	15,626,151
負債合計	36,569,623	45,638,322
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	5,586,431	4,692,770
株主資本合計	15,143,390	14,249,730
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	40,090	37,264
その他の包括利益累計額合計	40,090	37,264
純資産合計	15,183,480	14,286,994
負債純資産合計	51,753,104	59,925,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,806,152	6,624,101
売上原価	4,769,997	5,377,058
売上総利益	1,036,155	1,247,042
販売費及び一般管理費	2,200,868	2,284,347
営業損失（△）	△1,164,713	△1,037,304
営業外収益
受取利息	3,706	3,662
受取賃貸料	9,501	13,143
その他	6,676	26,472
営業外収益合計	19,884	43,278
営業外費用
支払利息	30,247	34,470
その他	1,863	12,573
営業外費用合計	32,110	47,044
経常損失（△）	△1,176,939	△1,041,070
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,176,939	△1,041,070
法人税、住民税及び事業税	2,951	6,633
法人税等調整額	△367,977	△343,343
法人税等合計	△365,025	△336,709
四半期純損失（△）	△811,913	△704,360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△811,913	△704,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△811,913	△704,360
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	133	△2,825
その他の包括利益合計	133	△2,825
四半期包括利益	△811,779	△707,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△811,779	△707,186
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間に適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	4,708,958千円	850,721千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	30,045千円	23,070千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,975,296	1,536,158	5,511,455	294,697	5,806,152	－	5,806,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,504	－	4,504	17,466	21,970	△21,970	－
計	3,979,801	1,536,158	5,515,959	312,163	5,828,123	△21,970	5,806,152
セグメント損失（△）	△574,430	△339,850	△914,281	△18,422	△932,704	△232,009	△1,164,713

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　　２．セグメント損失の調整額△232,009千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,414,221	1,944,146	6,358,368	265,732	6,624,101	－	6,624,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	774	989	1,763	3,037	4,800	△4,800	－
計	4,414,995	1,945,136	6,360,132	268,769	6,628,901	△4,800	6,624,101
セグメント損失（△）	△441,978	△294,154	△736,132	△20,926	△757,059	△280,245	△1,037,304

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　　２．セグメント損失の調整額△280,245千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの再構築に伴い管理区分を変更したため、従来「マンション事業」に含まれていたマンションの維持・管理業務と「その他」に含まれていた介護及び保育事業等はライフサポートに関連する業務として集約し「その他」に区分しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	64円34銭	55円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	811,913	704,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	811,913	704,360
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,620,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ)配当金の総額……………………………………………………189,300千円

  (ロ)１株当たりの金額………………………………………………15円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成28年６月９日