第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,291,031	8,806,361
受取手形・完成工事未収入金等	1,025,176	1,327,258
販売用不動産	14,342,046	11,891,145
未成工事支出金	146,292	204,292
不動産事業支出金	23,738,951	27,159,494
その他のたな卸資産	※２ 135,347	※２ 178,641
前払費用	481,484	444,922
繰延税金資産	320,810	220,641
その他	516,654	503,501
貸倒引当金	△11,738	△10,827
流動資産合計	48,986,057	50,725,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	578,358	430,756
土地	194,006	229,233
その他（純額）	69,555	60,120
有形固定資産合計	841,920	720,111
無形固定資産
ソフトウエア	14,375	19,928
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	18,308	23,861
投資その他の資産
投資有価証券	501,088	935,794
繰延税金資産	463,075	463,120
その他	965,858	977,850
貸倒引当金	△23,203	△19,549
投資その他の資産合計	1,906,819	2,357,216
固定資産合計	2,767,047	3,101,189
資産合計	51,753,104	53,826,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,524,495	4,492,096
短期借入金	6,580,000	10,460,000
1年内返済予定の長期借入金	4,080,000	3,590,000
未払費用	500,234	642,952
未払法人税等	55,001	226,520
未成工事受入金	843,567	1,127,937
前受金	1,178,250	415,682
賞与引当金	128,750	233,942
完成工事補償引当金	126,600	124,700
その他	795,562	1,531,987
流動負債合計	21,812,461	22,845,819
固定負債
長期借入金	13,050,000	13,755,000
繰延税金負債	4,089	－
役員退職慰労引当金	179,176	4,158
役員株式給付引当金	－	13,088
退職給付に係る負債	1,299,613	1,300,233
その他	224,282	389,768
固定負債合計	14,757,161	15,462,248
負債合計	36,569,623	38,308,067
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	5,586,431	5,996,845
自己株式	－	△37,146
株主資本合計	15,143,390	15,516,658
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△32,544
退職給付に係る調整累計額	40,090	34,439
その他の包括利益累計額合計	40,090	1,894
純資産合計	15,183,480	15,518,553
負債純資産合計	51,753,104	53,826,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,655,761	27,692,131
売上原価	15,938,260	21,910,915
売上総利益	3,717,500	5,781,216
販売費及び一般管理費	※ 4,485,188	※ 4,962,296
営業利益又は営業損失（△）	△767,688	818,919
営業外収益
受取利息	7,676	6,444
受取賃貸料	18,996	26,282
違約金収入	2,677	87,720
その他	17,080	35,150
営業外収益合計	46,431	155,598
営業外費用
支払利息	69,713	77,019
持分法による投資損失	－	9,558
その他	9,194	24,303
営業外費用合計	78,907	110,881
経常利益又は経常損失（△）	△800,164	863,636
特別利益
固定資産売却益	4,633	202
特別利益合計	4,633	202
特別損失
固定資産除却損	558	－
特別損失合計	558	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△796,089	863,838
法人税、住民税及び事業税	20,583	165,600
法人税等調整額	△250,768	98,524
法人税等合計	△230,184	264,125
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△565,905	599,713
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△565,905	599,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△565,905	599,713
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△32,544
退職給付に係る調整額	△63	△5,650
その他の包括利益合計	△63	△38,195
四半期包括利益	△565,968	561,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△565,968	561,518
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△796,089	863,838
減価償却費	61,602	46,527
賞与引当金の増減額（△は減少）	△136,484	105,191
受取利息	△7,676	△6,444
支払利息	69,713	77,019
売上債権の増減額（△は増加）	216,198	△302,081
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,127,644	△1,070,937
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,505,636	△3,032,398
未成工事受入金の増減額（△は減少）	225,759	284,369
前受金の増減額（△は減少）	653,331	△762,567
未払消費税等の増減額（△は減少）	126,859	268,635
預り金の増減額（△は減少）	△37,963	471,516
その他	△618,739	331,537
小計	△8,876,769	△2,725,792
利息の受取額	3,366	3,319
利息の支払額	△70,515	△77,589
法人税等の支払額	△289,579	△50,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,233,497	△2,850,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,300,000	△1,100,000
定期預金の払戻による収入	700,000	1,300,000
投資有価証券の取得による支出	－	△474,542
その他	△71,094	△28,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	△671,094	△302,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,080,000	3,880,000
長期借入れによる収入	6,780,000	4,630,000
長期借入金の返済による支出	△1,262,000	△4,415,000
自己株式の取得による支出	－	△37,146
配当金の支払額	△188,911	△188,966
その他	△401	△401
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,408,686	3,868,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	504,094	715,329
現金及び現金同等物の期首残高	4,699,298	4,491,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,203,392	※ 5,206,361

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）持分法適用の範囲の変更

　Tien Phat Sanyo Homes Corporationの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　当第２四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式75,800株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は37,146千円、株式数は75,800株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び子会社代表取締役の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高169,068千円を固定負債の「その他」に計上しております。

　なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	4,708,958千円	3,977,106千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
製品	748千円	748千円
半製品	72,533	110,400
仕掛品	6,998	17,376
原材料	54,918	50,024
貯蔵品	149	92

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
広告宣伝費	1,105,889千円	1,152,763千円
給料手当	1,545,048	1,512,029
賞与引当金繰入額	138,657	165,826
役員退職慰労引当金繰入額	15,831	8,550
役員株式給付引当金繰入額	－	13,088
退職給付費用	50,258	41,434
完成工事補償引当金繰入額	△10,058	△1,719
減価償却費	11,244	22,286

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	9,003,392千円	8,806,361千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,800,000	△3,600,000
現金及び現金同等物	5,203,392	5,206,361

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,652,072	9,452,386	19,104,459	551,302	19,655,761	－	19,655,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,189	－	12,189	23,186	35,375	△35,375	－
計	9,664,261	9,452,386	19,116,648	574,488	19,691,137	△35,375	19,655,761
セグメント利益又は損失（△）	△627,937	310,982	△316,954	128	△316,825	△450,862	△767,688

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,862千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,795,287	16,349,411	27,144,698	547,433	27,692,131	－	27,692,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,642	－	4,642	25,032	29,675	△29,675	－
計	10,799,929	16,349,411	27,149,341	572,466	27,721,807	△29,675	27,692,131
セグメント利益又は損失（△）	△297,549	1,695,296	1,397,746	△24,557	1,373,189	△554,269	818,919

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△554,269千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの再構築に伴い管理区分を変更したため、従来「マンション事業」に含まれていたマンションの維持・管理業務と「その他」に含まれていた介護及び保育事業等はライフサポートに関連する業務として集約し「その他」に区分しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△44円84銭	47円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△565,905	599,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△565,905	599,713
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,611,584

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間8,416株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。