第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,291,031	8,148,907
受取手形・完成工事未収入金等	1,025,176	2,203,427
販売用不動産	14,342,046	12,092,021
未成工事支出金	146,292	228,412
不動産事業支出金	23,738,951	29,367,457
その他のたな卸資産	135,347	182,241
前払費用	481,484	485,749
繰延税金資産	320,810	238,884
その他	516,654	594,258
貸倒引当金	△11,738	△8,902
流動資産合計	48,986,057	53,532,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	578,358	385,757
土地	194,006	229,233
その他（純額）	69,555	61,413
有形固定資産合計	841,920	676,405
無形固定資産
ソフトウエア	14,375	23,507
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	18,308	27,439
投資その他の資産
投資有価証券	501,088	925,284
繰延税金資産	463,075	475,415
その他	965,858	979,519
貸倒引当金	△23,203	△19,099
投資その他の資産合計	1,906,819	2,361,119
固定資産合計	2,767,047	3,064,965
資産合計	51,753,104	56,597,423

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,524,495	5,866,652
短期借入金	6,580,000	12,260,000
1年内返済予定の長期借入金	4,080,000	4,310,000
未払費用	500,234	544,026
未払法人税等	55,001	178,057
未成工事受入金	843,567	1,137,088
前受金	1,178,250	698,324
賞与引当金	128,750	166,085
完成工事補償引当金	126,600	118,000
その他	795,562	828,570
流動負債合計	21,812,461	26,106,805
固定負債
長期借入金	13,050,000	13,615,000
繰延税金負債	4,089	－
役員退職慰労引当金	179,176	4,658
役員株式給付引当金	－	21,871
退職給付に係る負債	1,299,613	1,289,921
その他	224,282	375,431
固定負債合計	14,757,161	15,306,882
負債合計	36,569,623	41,413,687
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	5,586,431	5,812,235
自己株式	－	△174,892
株主資本合計	15,143,390	15,194,302
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△41,876
退職給付に係る調整累計額	40,090	31,310
その他の包括利益累計額合計	40,090	△10,566
純資産合計	15,183,480	15,183,736
負債純資産合計	51,753,104	56,597,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,263,969	38,717,529
売上原価	23,908,084	30,694,534
売上総利益	5,355,885	8,022,995
販売費及び一般管理費	6,730,733	7,408,798
営業利益又は営業損失（△）	△1,374,848	614,196
営業外収益
受取利息	11,489	9,011
違約金収入	5,304	91,658
その他	52,612	85,623
営業外収益合計	69,406	186,292
営業外費用
支払利息	106,671	110,390
持分法による投資損失	－	15,649
その他	11,817	26,322
営業外費用合計	118,488	152,362
経常利益又は経常損失（△）	△1,423,930	648,127
特別利益
固定資産売却益	4,633	202
特別利益合計	4,633	202
特別損失
固定資産除却損	558	29,912
特別損失合計	558	29,912
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,419,855	618,416
法人税、住民税及び事業税	31,832	133,949
法人税等調整額	△459,210	69,363
法人税等合計	△427,378	203,313
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△992,477	415,103
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△992,477	415,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△992,477	415,103
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△41,876
退職給付に係る調整額	△283	△8,779
その他の包括利益合計	△283	△50,656
四半期包括利益	△992,760	364,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△992,760	364,447
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

　Tien Phat Sanyo Homes Corporationの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　第２四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式308,200株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は174,892千円、株式数は308,200株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び子会社代表取締役の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高169,068千円を固定負債の「その他」に振替ております。

　なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	4,708,958千円	1,216,655千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	90,064千円	69,467千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	189,300	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,023,937	12,432,738	28,456,675	807,293	29,263,969	-	29,263,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,398	-	25,398	29,143	54,541	△54,541	-
計	16,049,335	12,432,738	28,482,074	836,436	29,318,511	△54,541	29,263,969
セグメント利益又は損失（△）	△730,811	58,300	△672,511	△9,552	△682,063	△692,785	△1,374,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,785千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,561,697	20,307,369	37,869,066	848,463	38,717,529	－	38,717,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,731	－	5,731	32,541	38,272	△38,272	－
計	17,567,428	20,307,369	37,874,797	881,004	38,755,802	△38,272	38,717,529
セグメント利益又は損失（△）	△184,149	1,678,438	1,494,289	△68,363	1,425,925	△811,729	614,196

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△811,729千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの再構築に伴い管理区分を変更したため、従来「マンション事業」に含まれていたマンションの維持・管理業務と「その他」に含まれていた介護及び保育事業等はライフサポートに関連する業務として集約し「その他」に区分しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△78円64銭	33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△992,477	415,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△992,477	415,103
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,544,696

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間75,304株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。