第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,767,378	7,262,626
受取手形・完成工事未収入金等	1,130,850	1,460,801
販売用不動産	12,373,455	12,933,176
未成工事支出金	179,985	298,705
不動産事業支出金	25,059,303	25,636,968
その他のたな卸資産	118,529	130,954
前払費用	403,890	558,216
繰延税金資産	175,247	455,664
その他	393,080	503,952
貸倒引当金	△6,547	△4,995
流動資産合計	47,595,173	49,236,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	391,038	384,354
土地	229,233	229,233
その他（純額）	54,772	50,983
有形固定資産合計	675,044	664,571
無形固定資産
ソフトウエア	22,921	24,427
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,853	28,359
投資その他の資産
投資有価証券	945,610	919,553
繰延税金資産	453,689	455,354
その他	996,455	1,002,883
貸倒引当金	△15,975	△10,201
投資その他の資産合計	2,379,779	2,367,591
固定資産合計	3,081,678	3,060,522
資産合計	50,676,852	52,296,593

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,430,554	2,997,112
短期借入金	5,870,000	11,970,000
1年内返済予定の長期借入金	6,550,000	7,950,000
未払費用	523,683	527,235
未払法人税等	534,019	21,716
未成工事受入金	774,698	890,862
前受金	660,360	820,732
賞与引当金	317,447	162,819
完成工事補償引当金	114,900	103,000
その他	1,216,651	773,464
流動負債合計	21,992,315	26,216,943
固定負債
長期借入金	11,170,000	9,430,000
役員退職慰労引当金	5,158	5,658
退職給付に係る負債	1,259,625	1,274,673
役員株式給付引当金	32,267	39,878
その他	400,457	373,351
固定負債合計	12,867,509	11,123,562
負債合計	34,859,825	37,340,506
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	6,369,566	5,530,464
自己株式	△174,892	△174,892
株主資本合計	15,751,633	14,912,531
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,181	△4,807
退職給付に係る調整累計額	52,211	48,363
その他の包括利益累計額合計	65,393	43,555
純資産合計	15,817,026	14,956,087
負債純資産合計	50,676,852	52,296,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,624,101	6,579,514
売上原価	5,377,058	5,209,589
売上総利益	1,247,042	1,369,924
販売費及び一般管理費	2,284,347	2,289,646
営業損失（△）	△1,037,304	△919,722
営業外収益
受取利息	3,662	1,636
受取賃貸料	13,143	6,259
補助金収入	8,395	17,466
その他	18,077	12,797
営業外収益合計	43,278	38,159
営業外費用
支払利息	34,470	30,545
持分法による投資損失	－	9,200
その他	12,573	2,827
営業外費用合計	47,044	42,573
経常損失（△）	△1,041,070	△924,135
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,041,070	△924,135
法人税、住民税及び事業税	6,633	6,053
法人税等調整額	△343,343	△280,387
法人税等合計	△336,709	△274,333
四半期純損失（△）	△704,360	△649,801
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△704,360	△649,801

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△704,360	△649,801
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△17,988
退職給付に係る調整額	△2,825	△3,848
その他の包括利益合計	△2,825	△21,837
四半期包括利益	△707,186	△671,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△707,186	△671,639
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は174,892千円、株式数は308,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	3,069,016千円	606,825千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	23,070千円	15,610千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,414,221	1,944,146	6,358,368	265,732	6,624,101	－	6,624,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	774	989	1,763	3,037	4,800	△4,800	－
計	4,414,995	1,945,136	6,360,132	268,769	6,628,901	△4,800	6,624,101
セグメント損失（△）	△441,978	△294,154	△736,132	△20,926	△757,059	△280,245	△1,037,304

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　　２．セグメント損失の調整額△280,245千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,106,230	2,081,589	6,187,820	391,693	6,579,514	－	6,579,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,510	－	4,510	1,445	5,955	△5,955	－
計	4,110,741	2,081,589	6,192,331	393,138	6,585,470	△5,955	6,579,514
セグメント損失（△）	△342,464	△318,720	△661,185	158	△661,026	△258,695	△919,722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　　２．セグメント損失の調整額△258,695千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	55円81銭	52円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	704,360	649,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	704,360	649,801
普通株式の期中平均株式数（株）	12,620,000	12,311,800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間308,200株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ)配当金の総額……………………………………………………189,300千円

  (ロ)１株当たりの金額………………………………………………15円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成29年６月９日