第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,767,378	8,476,093
受取手形・完成工事未収入金等	1,130,850	1,077,665
販売用不動産	12,373,455	10,483,731
未成工事支出金	179,985	298,496
不動産事業支出金	25,059,303	25,212,060
その他のたな卸資産	※２ 118,529	※２ 141,320
前払費用	403,890	537,822
繰延税金資産	175,247	187,254
その他	393,080	433,022
貸倒引当金	△6,547	△6,253
流動資産合計	47,595,173	46,841,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	391,038	376,688
土地	229,233	229,233
その他（純額）	54,772	48,896
有形固定資産合計	675,044	654,818
無形固定資産
ソフトウエア	22,921	26,781
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,853	30,713
投資その他の資産
投資有価証券	945,610	910,929
繰延税金資産	453,689	450,668
その他	996,455	1,009,202
貸倒引当金	△15,975	△9,861
投資その他の資産合計	2,379,779	2,360,939
固定資産合計	3,081,678	3,046,471
資産合計	50,676,852	49,887,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,430,554	4,053,418
短期借入金	5,870,000	7,270,000
1年内返済予定の長期借入金	6,550,000	7,770,000
未払費用	523,683	540,975
未払法人税等	534,019	166,529
未成工事受入金	774,698	1,764,160
前受金	660,360	933,488
賞与引当金	317,447	267,246
完成工事補償引当金	114,900	99,400
その他	1,216,651	985,737
流動負債合計	21,992,315	23,850,955
固定負債
長期借入金	11,170,000	8,530,000
役員退職慰労引当金	5,158	6,158
退職給付に係る負債	1,259,625	1,268,092
役員株式給付引当金	32,267	43,126
その他	400,457	367,474
固定負債合計	12,867,509	10,214,851
負債合計	34,859,825	34,065,806
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	6,369,566	6,395,933
自己株式	△174,892	△170,738
株主資本合計	15,751,633	15,782,154
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,181	△4,789
退職給付に係る調整累計額	52,211	44,514
その他の包括利益累計額合計	65,393	39,724
純資産合計	15,817,026	15,821,879
負債純資産合計	50,676,852	49,887,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	27,692,131	21,437,108
売上原価	21,910,915	16,504,899
売上総利益	5,781,216	4,932,208
販売費及び一般管理費	※ 4,962,296	※ 4,570,973
営業利益	818,919	361,235
営業外収益
受取利息	6,444	3,296
受取賃貸料	26,282	12,696
補助金収入	8,395	18,166
その他	114,476	30,788
営業外収益合計	155,598	64,947
営業外費用
支払利息	77,019	64,331
持分法による投資損失	9,558	18,974
その他	24,303	14,918
営業外費用合計	110,881	98,224
経常利益	863,636	327,958
特別利益
固定資産売却益	202	－
特別利益合計	202	－
税金等調整前四半期純利益	863,838	327,958
法人税、住民税及び事業税	165,600	117,887
法人税等調整額	98,524	△5,596
法人税等合計	264,125	112,290
四半期純利益	599,713	215,667
親会社株主に帰属する四半期純利益	599,713	215,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	599,713	215,667
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△32,544	△17,971
退職給付に係る調整額	△5,650	△7,697
その他の包括利益合計	△38,195	△25,668
四半期包括利益	561,518	189,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	561,518	189,998
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	863,838	327,958
減価償却費	46,527	32,374
賞与引当金の増減額（△は減少）	105,191	△50,201
受取利息	△6,444	△3,296
支払利息	77,019	64,331
売上債権の増減額（△は増加）	△302,081	58,464
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,070,937	1,595,665
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,032,398	△1,377,135
未成工事受入金の増減額（△は減少）	284,369	989,461
前受金の増減額（△は減少）	△762,567	273,128
未払消費税等の増減額（△は減少）	268,635	△356,182
その他	803,054	△135,119
小計	△2,725,792	1,419,447
利息の受取額	3,319	425
利息の支払額	△77,589	△64,469
法人税等の支払額	△50,261	△394,131
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,850,324	961,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,100,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	1,300,000	600,000
投資有価証券の取得による支出	△474,542	－
その他	△28,288	△43,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,831	△43,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,880,000	1,400,000
長期借入れによる収入	4,630,000	1,540,000
長期借入金の返済による支出	△4,415,000	△2,960,000
自己株式の取得による支出	△37,146	－
配当金の支払額	△188,966	△189,106
その他	△401	△267
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,868,485	△209,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	715,329	708,715
現金及び現金同等物の期首残高	4,491,031	5,067,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,206,361	※ 5,776,093

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、株式数は300,880株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	3,069,016千円	3,057,679千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
半製品	58,674千円	77,788千円
仕掛品	7,139	7,180
原材料	52,642	56,235
貯蔵品	73	116

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	1,152,763千円	1,060,075千円
給料手当	1,512,029	1,499,461
賞与引当金繰入額	165,826	205,688
役員退職慰労引当金繰入額	8,550	1,000
役員株式給付引当金繰入額	13,088	15,008
退職給付費用	41,434	37,514
完成工事補償引当金繰入額	△1,719	△15,500
減価償却費	22,286	13,203

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	8,806,361千円	8,476,093千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,600,000	△2,700,000
現金及び現金同等物	5,206,361	5,776,093

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,795,287	16,349,411	27,144,698	547,433	27,692,131	－	27,692,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,642	－	4,642	25,032	29,675	△29,675	－
計	10,799,929	16,349,411	27,149,341	572,466	27,721,807	△29,675	27,692,131
セグメント利益又は損失（△）	△297,549	1,695,296	1,397,746	△24,557	1,373,189	△554,269	818,919

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△554,269千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,573,045	9,994,844	19,567,890	1,869,217	21,437,108	－	21,437,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,602	－	19,602	1,846	21,449	△21,449	－
計	9,592,648	9,994,844	19,587,492	1,871,064	21,458,557	△21,449	21,437,108
セグメント利益又は損失（△）	△336,647	397,835	61,188	748,144	809,333	△448,098	361,235

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,098千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	47円55銭	17円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	599,713	215,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	599,713	215,667
普通株式の期中平均株式数（株）	12,611,584	12,313,947

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間8,416株、当第２四半期連結累計期間306,053株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。