第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

57,939,019

52,804,164

47,720,472

55,504,455

54,117,123

経常利益又は

経常損失（△）

（千円）

2,479,660

1,410,712

△76,167

1,554,885

1,911,573

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

1,389,068

729,747

△297,923

972,434

1,243,115

包括利益

（千円）

1,389,068

741,922

△257,458

997,738

1,298,548

純資産額

（千円）

15,076,554

15,630,239

15,183,480

15,817,026

16,943,459

総資産額

（千円）

46,640,442

41,914,202

51,753,104

50,676,852

48,056,925

１株当たり純資産額

（円）

1,194.66

1,238.53

1,203.13

1,284.70

1,374.32

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

110.61

57.82

△23.61

77.87

100.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.3

37.3

29.3

31.2

35.2

自己資本利益率

（％）

10.1

4.8

－

6.3

7.6

株価収益率

（倍）

5.67

11.22

－

8.49

9.05

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

4,489,762

△4,775,697

△9,306,948

604,150

7,671,570

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

160,937

579,621

△804,478

456,995

△236,055

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△3,780,563

580,241

9,903,160

△484,799

△7,366,523

現金及び現金同等物

の期末残高

（千円）

8,315,132

4,699,298

4,491,031

5,067,378

5,136,369

従業員数

（名）

732

737

750

712

697

(外、平均臨時雇用者数)

(169)

(219)

(240)

(207)

(247)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期、第19期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第21期より１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

55,090,566

50,191,811

44,502,873

51,561,982

47,672,705

経常利益又は

経常損失（△）

（千円）

2,327,396

1,415,527

△129,684

1,435,123

1,793,941

当期純利益又は

当期純損失（△）

（千円）

1,306,123

745,535

△395,035

872,429

1,182,645

資本金

（千円）

5,945,162

5,945,162

5,945,162

5,945,162

5,945,162

発行済株式総数

（株）

12,620,000

12,620,000

12,620,000

12,620,000

12,620,000

純資産額

（千円）

14,844,239

15,401,537

14,817,202

15,325,439

16,335,968

総資産額

（千円）

45,729,790

41,094,515

50,837,517

49,508,181

46,666,879

１株当たり純資産額

（円）

1,176.25

1,220.41

1,174.10

1,244.78

1,325.01

１株当たり配当額

（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

（１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

104.01

59.08

△31.30

69.87

96.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.5

37.5

29.1

31.0

35.0

自己資本利益率

（％）

9.7

4.9

－

5.8

7.5

株価収益率

（倍）

6.03

10.99

－

9.46

9.51

配当性向

（％）

14.42

25.39

－

21.47

15.62

従業員数

（名）

622

613

621

555

453

(外、平均臨時雇用者数)

(74)

(94)

(71)

(67)

(49)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期、第19期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第21期より１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

２【沿革】

　当社は、クボタハウス株式会社（旧）より平成12年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、平成15年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として昭和62年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。

 

　クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。

昭和44年２月

久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足

昭和44年10月

軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始

昭和46年10月

クボタ土地開発株式会社を合併

 

久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受

平成７年２月

関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立

平成９年２月

住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立

平成12年10月

クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡

 

　当社グループの沿革は、次のとおりであります。

平成８年10月

大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始

平成12年６月

宝貴産業株式会社へ商号変更

平成12年10月

クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更

平成14年４月

三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）

 

クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更

 

関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更

平成15年４月

三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更

平成15年12月

株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受

平成20年10月

マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立

平成21年３月

三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更

平成21年４月

三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受

平成23年４月

本店を大阪市西区へ移転

 

三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社　三洋リフォーム株式会社）

 

ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定

平成24年12月

サンヨーホームズ株式会社へ商号変更

 

三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）

 

三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更

平成25年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立

平成26年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成26年５月

ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立

平成28年４月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社　サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併

 

Tien Phat Sanyo Homes Corporation（現・持分法適用関連会社）の株式を取得

平成29年１月

ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得

平成29年３月

当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社　当社）が合併

 

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社３社（うち、持分法適用関連会社１社）で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。

　当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

住宅事業

工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。

マンション事業

主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売、賃貸等を行っております。

その他

連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業等、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、海外事業等の新規事業に取り組んでおります。

 

　事業の系統図は、次のとおりです。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

サンヨーリフォーム㈱

大阪市西区

90

住宅事業

100.0

建築物のリフォーム・メンテナンス・施工

当社賃借建物の転貸

資金の借入

役員の兼任…有

サンヨーホームズコミュニティ㈱

大阪市西区

50

その他

（ライフサポー

　ト事業）

100.0

当社分譲マンションの管理

当社賃借建物の転貸、賃貸

資金の貸付

役員の兼任…有

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

TIEN PHAT SANYO HOMES CORPORATION

ベトナム

ホーチミン市

125,500

百万ドン

その他

（フロンティア

　事業）

49.0

分譲マンションの開発、分譲

役員の兼任…有

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

㈱ＬＩＸＩＬグループ

(注)

東京都江東区

68,121

国内外の住生活関連事業・都市環境関連事業を営む会社の株式又は持分を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配、管理

（被所有） 24.6

(24.6)

役員の兼任…無

㈱ＬＩＸＩＬ

東京都江東区

34,600

金属製建材、水回り設備、その他建材、住宅用構造体の製造・販売、建築資材の販売

（被所有） 24.6

主要株主

役員の兼任…無

（注）有価証券報告書提出会社であります。

※　議決権の所有割合欄における( )内は、内数で間接被所有割合であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

住宅事業

479

（ 67）

マンション事業

73

（  6）

その他

107

（167）

全社（共通）

38

（  7）

合計

697

（247）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

453（49）

42.6

14.7

5,977,044

 

セグメントの名称

従業員数（名）

住宅事業

331

（ 35）

マンション事業

73

（  6）

その他

11

（  1）

全社（共通）

38

（  7）

合計

453

( 49)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。