２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,874,053	6,963,676
受取手形	967	18,758
完成工事未収入金	570,875	539,701
売掛金	226,286	330,929
販売用不動産	12,373,455	10,549,094
未成工事支出金	171,015	52,571
不動産事業支出金	※２ 25,059,303	※２ 23,749,149
その他のたな卸資産	※１ 118,456	※１ 143,582
前払費用	393,192	374,141
繰延税金資産	142,706	149,282
その他	401,925	636,867
貸倒引当金	△5,050	△1,395
流動資産合計	46,327,188	43,506,361
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	297,115	269,363
構築物（純額）	9,911	9,134
機械及び装置（純額）	6,955	21,647
工具、器具及び備品（純額）	35,827	23,757
土地	229,213	229,213
リース資産（純額）	255	－
有形固定資産合計	579,278	553,116
無形固定資産
ソフトウエア	14,048	16,529
その他	3,679	3,679
無形固定資産合計	17,727	20,208
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 455,620	※３ 460,152
関係会社株式	715,455	715,455
出資金	190	190
長期貸付金	69,784	66,744
長期前払費用	424,450	414,422
差入保証金	※３ 451,106	※３ 482,983
繰延税金資産	457,984	439,431
その他	24,075	16,995
貸倒引当金	△14,681	△9,181
投資その他の資産合計	2,583,986	2,587,192
固定資産合計	3,180,992	3,160,517
資産合計	49,508,181	46,666,879

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,066,332	1,587,867
工事未払金	2,292,210	4,683,491
買掛金	726,925	501,920
短期借入金	※２ 5,870,000	※２ 4,420,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,550,000	※２ 6,420,000
リース債務	267	－
未払金	505,202	33,946
未払費用	501,270	627,209
未払法人税等	482,064	530,262
未成工事受入金	679,897	867,194
前受金	660,069	2,201,598
預り金	626,589	723,632
賞与引当金	270,113	246,659
完成工事補償引当金	114,900	72,200
流動負債合計	21,345,842	22,915,983
固定負債
長期借入金	※２ 11,170,000	※２ 5,760,000
退職給付引当金	1,295,159	1,280,353
役員株式給付引当金	29,053	52,949
資産除去債務	106,025	99,794
その他	236,661	221,829
固定負債合計	12,836,899	7,414,927
負債合計	34,182,742	30,330,910
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金
資本準備金	2,945,162	2,945,162
その他資本剰余金	666,634	666,634
資本剰余金合計	3,611,796	3,611,796
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,943,372	6,936,717
利益剰余金合計	5,943,372	6,936,717
自己株式	△174,892	△170,738
株主資本合計	15,325,439	16,322,938
新株予約権	－	13,030
純資産合計	15,325,439	16,335,968
負債純資産合計	49,508,181	46,666,879

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	19,739,248	14,973,320
不動産事業売上高	31,147,043	31,949,152
その他の売上高	675,690	750,233
売上高合計	51,561,982	47,672,705
売上原価
完成工事原価	15,983,642	12,454,953
不動産事業売上原価	24,878,474	25,202,235
その他の売上原価	493,829	596,064
売上原価合計	41,355,946	38,253,254
売上総利益
完成工事総利益	3,755,606	2,518,366
不動産事業総利益	6,268,568	6,746,916
その他の総利益	181,861	154,169
売上総利益合計	10,206,036	9,419,451
販売費及び一般管理費	※１ 8,842,417	※１ 7,599,919
営業利益	1,363,618	1,819,531
営業外収益
受取利息	10,698	6,640
受取手数料	20,785	17,823
受取賃貸料	49,483	33,912
違約金収入	97,076	25,435
補助金収入	40,519	12,666
その他	31,371	23,146
営業外収益合計	249,934	119,624
営業外費用
支払利息	144,832	124,929
その他	33,596	20,285
営業外費用合計	178,429	145,215
経常利益	1,435,123	1,793,941
特別利益
固定資産売却益	※２ 202	－
特別利益合計	202	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 29,912	－
関係会社株式評価損	29,000	－
減損損失	67,910	37,076
特別損失合計	126,822	37,076
税引前当期純利益	1,308,503	1,756,865
法人税、住民税及び事業税	393,029	562,243
法人税等調整額	43,044	11,977
法人税等合計	436,074	574,220
当期純利益	872,429	1,182,645

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,767,469	29.8	4,564,123	36.7
Ⅱ　外注費		9,764,014	61.1	6,569,075	52.7
Ⅲ　経費
	１．直接経費	212,695	1.3	224,872	1.8
	（うち外注設計費）	(164,375)	(1.0)	(141,004)	(1.1)
	（うち運送費）	(20,652)	(0.1)	(16,765)	(0.1)
	２．間接経費配賦額	1,239,462	7.8	1,096,882	8.8
	（うち人件費）	(887,437)	（5.6）	(762,458)	（6.1）
	経費計	1,452,158	9.1	1,321,754	10.6
合計		15,983,642	100.0	12,454,953	100.0

【不動産事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費	8,786,078	35.3	10,129,298	40.2
Ⅱ　材料費	212,841	0.9	568,026	2.3
Ⅲ　外注費	15,388,922	61.9	14,254,624	56.6
Ⅳ　経費	490,631	1.9	250,286	1.0
合計	24,878,474	100.0	25,202,235	100.0

【その他の売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価	148,023	30.0	115,276	19.3
Ⅱ　附帯収入原価	345,806	70.0	480,788	80.7
合計	493,829	100.0	596,064	100.0

（注）１．原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。

２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
労務費	259,053	252,052
外注加工費	33,092	40,660
その他の経費	264,490	250,478
合計	556,636	543,191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,260,242	5,260,242	－	14,817,202	－	14,817,202
当期変動額
剰余金の配当					△189,300	△189,300		△189,300		△189,300
当期純利益					872,429	872,429		872,429		872,429
自己株式の取得							△174,892	△174,892		△174,892
自己株式の処分								－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	683,129	683,129	△174,892	508,236	－	508,236
当期末残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,943,372	5,943,372	△174,892	15,325,439	－	15,325,439

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,943,372	5,943,372	△174,892	15,325,439	－	15,325,439
当期変動額
剰余金の配当					△189,300	△189,300		△189,300		△189,300
当期純利益					1,182,645	1,182,645		1,182,645		1,182,645
自己株式の取得								－		－
自己株式の処分							4,153	4,153		4,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									13,030	13,030
当期変動額合計	－	－	－	－	993,345	993,345	4,153	997,499	13,030	1,010,529
当期末残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	6,936,717	6,936,717	△170,738	16,322,938	13,030	16,335,968

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　２～47年

構築物　　　　　10～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52,156千円は、「受取手数料」20,785千円及び「その他」31,371千円として組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
半製品	58,674千円	81,901千円
仕掛品	7,139	5,196
原材料	52,642	56,308
貯蔵品	－	176
計	118,456	143,582

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
不動産事業支出金	14,286,625千円	9,044,888千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,270,000千円	2,270,000千円
1年内返済予定の長期借入金	4,560,000	4,640,000
長期借入金	8,040,000	2,200,000
計	13,870,000	9,110,000

※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（国債）	455,560千円	460,092千円
差入保証金	161,646	200,476
計	617,206	660,568

　４．保証債務

提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	3,069,016千円	5,009,203千円

５.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前事業年度及び当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
顧客	3,256,121千円	1,597,769千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	2,235,264千円	1,946,477千円
販売手数料	1,115,798	1,070,218
貸倒引当金繰入額	△9,634	△9,153
完成工事補償引当金繰入額	△6,025	△36,517
給与手当	2,402,606	1,919,258
賞与引当金繰入額	204,057	169,403
役員退職慰労引当金繰入額	7,050	－
役員株式給付引当金繰入額	29,053	28,046
退職給付費用	68,888	42,406
減価償却費	44,298	24,391

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	202千円	－千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	28,599千円	－千円
長期前払費用	1,312	－
計	29,912	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式504,623千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式504,623千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	83,221千円		75,428千円
完成工事補償引当金	35,400		22,078
退職給付引当金	396,059		391,532
たな卸資産	54,441		32,360
減損損失	88,124		73,920
資産除去債務	32,422		30,517
前払費用	39,478		27,953
役員退職慰労未払金	49,453		42,952
未払事業税	41,537		34,302
その他	112,205		112,834
繰延税金資産小計	932,345		843,880
評価性引当額	△199,112		△193,495
繰延税金資産合計	733,232		650,384
（繰延税金負債）
たな卸資産	△128,103		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△4,438		△2,904
繰延税金負債合計	△132,541		△61,670
繰延税金資産の純額	600,691		588,714

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割等	2.8		1.6
評価性引当額の変動額	1.5		△0.3
繰越欠損金の使用	△2.4		－
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		32.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資 有価証券	その他有価証券	その他（１銘柄）	60	60

【債券】

種類及び銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資 有価証券	満期保有目的の債券	第306回分離元本国債（10年）	230,000	224,627
		第307回分離元本国債（10年）	50,000	49,055
		第309回分離元本国債（10年）	50,000	48,949
		第320回分離元本国債（10年）	80,000	77,487
		第114回分離元本国債（５年）	60,000	59,972
計			470,000	460,092

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,344,612	35,679	15,013	1,365,278	1,095,914	62,858 (33,208)	269,363
構築物	18,190	－	－	18,190	9,055	776	9,134
機械及び装置	1,081,980	16,832	－	1,098,813	1,077,165	2,140	21,647
車両運搬具	4,230	－	4,230	－	－	－	－
工具、器具及び備品	272,471	2,355	8,289	266,537	242,780	13,862	23,757
土地	229,213	－	－	229,213	－	－	229,213
リース資産	6,868	－	－	6,868	6,868	255	－
建設仮勘定	－	51,679	51,679	－	－	－	－
有形固定資産計	2,957,567	106,546	79,213	2,984,900	2,431,784	79,893 (33,208)	553,116
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	297,103	280,574	5,178	16,529
その他	－	－	－	50,515	46,836	－	3,679
無形固定資産計	－	－	－	347,619	327,410	5,178	20,208
長期前払費用	468,379	6,703	55,620	419,461	5,039	8,656 （3,867)	414,422

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,731	－	－	9,153	10,577
賞与引当金	270,113	246,659	270,113	－	246,659
完成工事補償引当金	114,900	－	6,182	36,517	72,200
役員株式給付引当金	29,053	28,046	4,150	－	52,949

（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、将来の見積補償額の減少に基づく取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。