文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び所得の改善、企業収益の向上などにより、緩やかな景気回復で推移しましたが、海外の経済については貿易摩擦問題等により引き続き先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、マイナス金利など住宅取得には好環境が継続したものの、平成30年５月度の住宅着工統計によると、前年同月比で持家は４ケ月連続、貸家は12ケ月連続の減少となりました。
このような状況の中、当社は代表取締役を１名増員の３名体制とし、経営体制の充実とさらなる強化を図りました。また、全グループを挙げて恒例の『住まいお悩み解決フェア』を開催し、潜在的需要の喚起に努めました。また、販管費の削減対策等により収益の改善にも取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高8,547百万円（前年同期比29.9%増）、営業損失494百万円（前年同期比425百万円の改善）、経常損失518百万円（前年同期比406百万円の改善）親会社株主に帰属する四半期純損失368百万円（前年同期比281百万円の改善）となり、前年同期と比較し大幅な改善となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と特に第４四半期に集中するといった季節的変動があります。
（セグメント別の概況）
①住宅事業
当第１四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、各支店等において『住まいお悩み解決フェア』と『エコ＆セーフティ住宅まつり』を開催し、販売促進に努めました。
戸建住宅では、AIスピーカーとIoT技術により、住まいのさまざまな機器を音声認識やセンサー機能でコントロールし、より快適な暮らしを実現できる「AI・IoTでつながる快適な暮らし」の販売を開始しました。
賃貸・福祉住宅におきましては、大型案件に積極的に取り組み、受注拡大に努めました。また、入居者様の共通の価値観をテーマとしたコンセプト型賃貸住宅や、ＲＣ造と軽量鉄骨を組み合わせた「ハイブリッド構造」の販売にも注力し、受注拡大に努めております。
リフォーム及びリニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、国土交通省によるラベリング制度「安心Ｒ住宅」の開始、宅地建物取引業法の改正を受け、当社のインスペクションシステム「住まいのドック」をさらに推進し、また、地域不動産仲介業者との提携を強化し事業の拡大に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,862百万円(前年同期比18.4%増)となり、利益面では営業損失327百万円(前年同期比15百万円の改善)となりました。
②マンション事業
当第１四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、完成在庫の販売・引渡、および今後の竣工物件である、都心の富裕層向け「ザ・サンメゾン小石川」（東京都文京区・24戸）、「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）等の受注に注力いたしました。
また、当第１四半期会計期間において、桃山公園近くの閑静な場所に「サンメゾン千里桃山台」（大阪府吹田市・29戸）等の販売を開始いたしました。このほか、賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンションの販売にも取り組み、住宅ストックを活用したリノベーションマンション市場での流通戸数拡大と認知度向上を図っております。この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高3,112百万円（前年同期比49.5％増）となり、営業利益128百万円（前年同期比447百万円の改善）となりました。
③その他
当第１四半期連結累計期間は、マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業、鉄骨構造躯体等の販売を担うフロンティア事業等により、売上高572百万円（前年同期比46.2％増）、営業損失70百万円（前年同期比71百万円の悪化）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は52,237百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,193百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金593百万円、不動産事業支出金5,631百万円の増加、販売用不動産2,275百万円の減少等によるものです。
負債総額は35,877百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,777百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計9,430百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,885百万円、未払法人税等527百万円の減少等によるものです。
純資産総額は16,360百万円となり、前連結会計年度末と比較し583百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金557百万円の減少等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続、消費税増税の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。
このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「ECO＆SAFETY」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。