文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界におきましては、依然として低金利が続く一方、消費増税の動向等不透明な先行きとなっております。
このような状況の中、当社は自然災害の影響等によって高まる安全・安心ニーズに向けて事業コンセプトである「ECO&SAFETY」な住環境を提案することで、潜在的な需要喚起に努めました。また、継続して販管費の削減等により収益の改善にも取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、自然災害や在庫の販売長期化等により、期初計画に対し売上高は減少となりましたが、利益面については概ね計画通り推移し、売上高は、20,426百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失は382百万円（前年同期比744百万円の悪化）、経常損失は444百万円（前年同期比772百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失344百万円（前年同期比560百万円の悪化）となりました。
なお、当社グループの業績は、住宅事業及びマンション事業においては、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と特に第４四半期に集中するといった季節的変動があり、特に当年度においては、マンションの新規売上物件を含め、第４四半期に集中しております。
（セグメント別の概況）
①住宅事業
当第２四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、AIスピーカーとIoT技術による「AI・IoTでつながる快適な暮らし」やZEH（ネットゼロ・エネルギー・ハウス）、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅等、スマートハウスや省CO2住宅を推進することで、販売の促進に努めました。また、リビング等で快適温度に調整された空気をエアコンのない脱衣室（洗面室）に送風するシステム「ここちshAir（シェア）」が第12回キッズデザイン賞を受賞しました。
賃貸・福祉住宅におきましては、立地に応じた活用方法や入居者ニーズへの対応の一つとして、土地オーナー様と入居者様双方に満足していただける、賃貸ガレージハウスの販売を開始しておりましたが、第１棟目として東京都足立区にプレミアムガレージハウス足立加平を竣工いたしました。
リフォーム事業におきましては、この度の平成30年台風21号・24号、西日本豪雨、大阪府北部地震に対しての専用のご相談窓口を設けるなど、当社で建築していただいたお客様のみならず被災地域の復旧への対応に取り組んでおります。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、引き続き当社のインスペクションシステム「住まいのドック」を推進し、また、地域不動産仲介業者との提携を強化し事業の拡大に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高は11,233百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失195百万円（前年同期比141百万円の改善）となりました。
②マンション事業
当第２四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、都心の富裕層向け「ザ・サンメゾン小石川」（東京都文京区・24戸）が竣工し売上計上いたしました。当第２四半期連結累計期間の竣工物件は１物件であり、今後の当期竣工物件である「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）等の竣工に向け施工管理や販売活動に注力いたしました。このほか、賃貸マンション等を耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズの販売にも注力しており、当該期間において「サンリーノ浦安」、「サンリーノ北浦和」等は受注完売致しました。なお、今後の「サンリーノ」シリーズ販売に向け積極的に物件の仕入も行っております。また、当社として関東地方において初となるシニアマンションを茨城県牛久市にて着手いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高7,995百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業利益358百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
③その他
その他事業としては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業、鉄骨構造躯体等の販売を担うフロンティア事業等で構成しております。
当第２四半期連結累計期間は、前年同期には大型太陽光発電設備の売却がありましたが、当第２四半期連結累計期間は当該案件がなかったため、売上高1,198百万円（前年同期比35.9％減）、営業損失103百万円（前年同期比851百万円の悪化）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は52,526百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,482百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等1,142百万円、不動産事業支出金7,639百万円の増加、販売用不動産4,597百万円の減少等によるものです。
負債総額は36,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,040百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金8,610百万円の増加、支払手形及び工事未払金等3,608百万円の減少等によるものです。
純資産額は16,384百万円となり、前連結会計年度末と比較し558百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金533百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,470百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが583百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,420百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には4,503百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは8,470百万円の減少（前年同期は961百万円の増加）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失444百万円、売上債権の増加1,142百万円、たな卸資産の増加3,023百万円、仕入債務の減少3,608百万円、未成工事受入金の増加703百万円、法人税等の支払額432百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは583百万円の減少（前年同期は43百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の預入500百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出77百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは8,420百万円の増加（前年同期は209百万円の減少）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加5,300百万円（純額）、長期借入金の増加3,310百万円（純額）、配当金の支払による支出189百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は69百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続、消費税増税の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。
このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「ECO＆SAFETY」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。