第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,836,369	7,703,304
受取手形・完成工事未収入金等	1,541,830	2,684,656
販売用不動産	10,549,094	5,951,332
未成工事支出金	93,574	47,663
不動産事業支出金	23,749,149	31,388,531
その他のたな卸資産	※２ 144,379	※２ 172,631
前払費用	400,166	422,534
その他	457,355	730,350
貸倒引当金	△3,829	△1,817
流動資産合計	44,768,092	49,099,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	470,840	531,547
土地	229,233	229,233
その他（純額）	58,144	57,287
有形固定資産合計	758,219	818,068
無形固定資産
ソフトウエア	22,793	32,966
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,726	36,899
投資その他の資産
投資有価証券	898,827	786,659
繰延税金資産	577,456	714,286
その他	1,023,544	1,079,447
貸倒引当金	△9,331	△8,501
投資その他の資産合計	2,490,497	2,571,891
固定資産合計	3,275,442	3,426,860
資産合計	48,043,534	52,526,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,375,635	3,767,101
短期借入金	4,220,000	9,520,000
1年内返済予定の長期借入金	6,420,000	5,970,000
未払費用	680,857	506,210
未払法人税等	549,793	71,370
未成工事受入金	1,046,470	1,750,105
前受金	2,201,759	2,192,091
賞与引当金	329,838	269,012
完成工事補償引当金	72,200	78,400
その他	859,674	889,320
流動負債合計	23,756,230	25,013,611
固定負債
長期借入金	5,760,000	9,520,000
役員退職慰労引当金	7,158	7,908
退職給付に係る負債	1,135,769	1,135,525
役員株式給付引当金	61,046	77,584
その他	379,871	386,419
固定負債合計	7,343,845	11,127,438
負債合計	31,100,075	36,141,049
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	7,423,382	6,889,658
自己株式	△170,738	△170,741
株主資本合計	16,809,603	16,275,876
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,599	△13,008
退職給付に係る調整累計額	117,226	109,100
その他の包括利益累計額合計	120,825	96,091
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,943,459	16,384,998
負債純資産合計	48,043,534	52,526,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	21,437,108	20,426,313
売上原価	16,504,899	16,517,388
売上総利益	4,932,208	3,908,924
販売費及び一般管理費	※ 4,570,973	※ 4,291,871
営業利益又は営業損失（△）	361,235	△382,946
営業外収益
受取利息	3,296	3,390
受取賃貸料	12,696	14,907
助成金収入	5,500	11,940
その他	43,455	26,644
営業外収益合計	64,947	56,883
営業外費用
支払利息	64,331	64,262
持分法による投資損失	18,974	37,820
その他	14,918	16,037
営業外費用合計	98,224	118,119
経常利益又は経常損失（△）	327,958	△444,182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	327,958	△444,182
法人税、住民税及び事業税	117,887	34,448
法人税等調整額	△5,596	△134,207
法人税等合計	112,290	△99,759
四半期純利益又は四半期純損失（△）	215,667	△344,423
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	215,667	△344,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	215,667	△344,423
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17,971	△16,608
退職給付に係る調整額	△7,697	△8,125
その他の包括利益合計	△25,668	△24,733
四半期包括利益	189,998	△369,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,998	△369,157
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	327,958	△444,182
減価償却費	32,374	36,380
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,201	△60,825
受取利息	△3,296	△3,390
支払利息	64,331	64,262
売上債権の増減額（△は増加）	58,464	△1,142,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,595,665	△3,023,960
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,377,135	△3,608,534
未成工事受入金の増減額（△は減少）	989,461	703,634
前受金の増減額（△は減少）	273,128	△9,668
未払消費税等の増減額（△は減少）	△356,182	206,792
その他	△135,119	△692,649
小計	1,419,447	△7,974,967
利息の受取額	425	489
利息の支払額	△64,469	△63,381
法人税等の支払額	△394,131	△432,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	961,272	△8,470,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△1,100,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
その他	△43,183	△83,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,183	△583,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,400,000	5,300,000
長期借入れによる収入	1,540,000	5,240,000
長期借入金の返済による支出	△2,960,000	△1,930,000
配当金の支払額	△189,106	△189,145
その他	△267	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,374	8,420,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	708,715	△633,065
現金及び現金同等物の期首残高	5,067,378	5,136,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,776,093	※ 4,503,304

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170,738千円、300,880株、当第２四半期連結会計期間170,738千円、300,880株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	5,009,203千円	2,169,897千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
半製品	81,901千円	104,347千円
仕掛品	5,196	8,054
原材料	56,308	59,344
貯蔵品	972	885

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	1,060,075千円	726,170千円
給料手当	1,499,461	1,551,408
賞与引当金繰入額	205,688	200,610
役員退職慰労引当金繰入額	1,000	750
役員株式給付引当金繰入額	15,008	16,538
退職給付費用	37,514	29,386
完成工事補償引当金繰入額	△15,500	6,200
減価償却費	13,203	10,464

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	8,476,093千円	7,703,304千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,700,000	△3,200,000
現金及び現金同等物	5,776,093	4,503,304

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,573,045	9,994,844	19,567,890	1,869,217	21,437,108	－	21,437,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,602	－	19,602	1,846	21,449	△21,449	－
計	9,592,648	9,994,844	19,587,492	1,871,064	21,458,557	△21,449	21,437,108
セグメント利益又は損失（△）	△336,647	397,835	61,188	748,144	809,333	△448,098	361,235

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,098千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,233,121	7,995,092	19,228,213	1,198,099	20,426,313	－	20,426,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,402	1,080	18,482	9,851	28,334	△28,334	－
計	11,250,524	7,996,172	19,246,696	1,207,950	20,454,647	△28,334	20,426,313
セグメント利益又は損失（△）	△195,384	358,808	163,424	△103,661	59,762	△442,708	△382,946

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△442,708千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	17円51銭	△27円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	215,667	△344,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	215,667	△344,423
普通株式の期中平均株式数（株）	12,313,947	12,319,120

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間306,053株、当第２四半期連結累計期間300,880株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。