(1)企業理念
「人と地球がよろこぶ住まい」
当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。
経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）
私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る
上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安心・安全をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。
経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）
「For the best life」～総合「住生活」提案企業～
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてゆきます。2010年には「NEXT・STAGE-2020」を発表し、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。
事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）
「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～
地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。
行動規範
サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。
1.お客様の信頼
安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。
2.法令遵守
事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。
3.人権の尊重
社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。
4.公正な取引
適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。
5.安全で快適な職場作り
相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。
6.環境への配慮
人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に、積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。
7.地域社会との共生
地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。
8.反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。
9.説明責任の履行
適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。
サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。
(2)対処すべき課題
次期の住宅業界は、消費増税の影響やマンション価格や供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、社会情勢や経済情勢等の変化は大きく、毎年のように想定外の事態が発生する等、先行きの不透明な状況です。
このような中、当社グループは、企業理念を実践していくことで当社のブランドを社会に確立、認知していただき、当社のファンを増やしてまいります。また社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践していく事で、持続的成長を図ってまいります。
当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境変化に関するリスク
当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク
当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク
当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）有利子負債残高に関するリスク
当社グループは、マンション事業の積極的な展開により、不動産開発等におけるたな卸資産の増加に伴う資金需要に対して、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は21,820百万円と総資産の40.0％を占めております。
借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）土壌汚染に関するリスク
土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）業績の季節変動に関するリスク
戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。
なお、平成30年３月期及び平成31年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
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第22期連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 |
6,579,514 |
14,857,593 |
8,309,904 |
24,370,111 |
54,117,123 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△919,722 |
1,280,957 |
△581,417 |
2,115,091 |
1,894,908 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△924,135 |
1,252,093 |
△600,684 |
2,184,299 |
1,911,573 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△649,801 |
865,469 |
△426,863 |
1,454,312 |
1,243,115 |
（単位：千円）
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第23期連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
||||
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|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 |
8,547,959 |
11,878,353 |
11,093,079 |
22,369,281 |
53,888,674 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△494,295 |
111,349 |
△189,288 |
2,006,460 |
1,434,225 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△518,025 |
73,843 |
△189,919 |
2,178,697 |
1,544,595 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△368,412 |
23,988 |
△149,613 |
1,448,236 |
954,200 |
(7）品質保証等に関するリスク
当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）法的規制等に関するリスク
当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。
これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。
（許認可の状況）
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許認可の名称 |
会社名 |
許認可番号／有効期間 |
規制法令 |
免許取消条項 |
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建設業許可
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サンヨーホームズ㈱ |
国土交通大臣許可（特－28）第19226号 令和３年８月５日（５年毎の更新） |
建設業法 |
建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 |
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サンヨーリフォーム㈱ |
国土交通大臣許可（特－28）第26529号 令和４年１月29日（５年毎の更新） |
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪府知事許可（特－30）第149913号 令和５年６月４日（５年毎の更新） |
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宅地建物取引業者免許 |
サンヨーホームズ㈱ |
国土交通大臣免許(4)第6105号 令和２年12月19日（５年毎の更新） |
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 |
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サンヨーリフォーム㈱ |
大阪府知事免許(1)第56900号 令和５年３月７日（５年毎の更新） |
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪府知事免許(1)第57517号 令和６年３月６日（５年毎の更新） |
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建築士事務所登録 |
サンヨーホームズ㈱ |
大阪府知事登録(ニ)第18657号他 令和２年９月19日（５年毎の更新） |
建築士法 |
建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 |
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サンヨーリフォーム㈱ |
大阪府知事登録(ハ)第20219号 令和５年５月20日（５年毎の更新） |
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪府知事登録(ロ)第23994号 令和４年５月24日（５年毎の更新） |
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マンション管理業者登録 |
サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
国土交通大臣許可(３)第063480号 令和５年12月11日（５年毎の更新） |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 |
(10）個人情報保護に関するリスク
当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）マンション事業の建築に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が持続されましたが、貿易摩擦問題や、消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響等、引き続き先行き不透明な状況にあります。
住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利の継続や本年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを前に、概ね底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社は本年２月に創立50周年を迎え、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮らし”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みをより一層推進しております。
当連結会計年度においては、暮らし提案型賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」第１号物件の竣工、マルチセンサーで離れていても家族を見守る事が出来る「ＩｏＴで見守る暮らし」の発売や高品質な工業化住宅の軽量鉄骨造をベースに、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）と融合させた「ハイブリッド構法」を導入する等、社会や環境の変化に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、好調な賃貸・福祉住宅により住宅事業の売上が順調に増加する一方、マンション事業の減収により売上高は53,888百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益1,434百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益1,544百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益954百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
戸建住宅におき「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018」において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）標準仕様の戸建住宅商品「life style KURASI’TE」が「特ましては、別優秀賞」を含め４年連続の「優秀賞」受賞となり、合わせて２年連続となる「優秀企業賞」も受賞いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、プレミアムガレージハウス等の特徴ある賃貸物件のみならず、高齢者向け福祉施設や女性活躍社会には不可欠な保育施設、さらには医療施設と様々な施設に取り組み大幅な増収となりました。
リフォーム事業では、当年度に発生した西日本を中心とした自然災害への対応及び復旧に継続して尽力するとともに、グループのリフォーム部門を子会社のサンヨーリフォーム株式会社に統合した２年目となり、販売・管理体制の強化も順調に進み、増収となりました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、組織再編による戸建事業との連携強化と、当社インスペクションシステムである「住まいのドック」の活用による耐震補強リフォーム等により、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」な事業の拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の経営成績につきましては、売上高25,461百万円(前年同期比13.0％増)となりました。利益面では営業利益170百万円(前年同期比288百万円の改善)となりました。
②マンション事業
マンション事業におきましては、富裕層をターゲットとした「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）、「ザ・サンメゾン文京小石川」（東京都文京区・24戸）ファミリータイプの「サンメゾン千里桃山台」（大阪府吹田市・29戸）、「サンメゾン水前寺駅前ゲート」（熊本市中央区・70戸）等の計８棟が竣工しましたが、販売物件数が前年に比較して少なく、値引き抑制や在庫販売の長期化等から減収となりました。また、従前より開発を進めていた渋谷ＰＪの一部売却が完了するとともに、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズとして販売していた「サンリーノ浦安」、「サンリーノ北浦和」は完売し、新規リノベーション物件の取得についても順調に推移しております。
当連結会計年度における新規販売開始物件として「サンメゾン堺 浅香駅前」（大阪府堺市・51戸）、「サンメゾン豊川稲荷」（愛知県豊川市・75戸）、リノベーションマンション「サンリーノ経堂ザ・レジデンス」（世田谷区経堂・30戸）等の販売を開始しており、加えて首都圏初（株式会社J'sアドインターナショナル調べ（平成31年１月現在））となる駅と直結したシニア向け分譲マンション「サンミットひたちの東ステーションフロント」（茨城県牛久市・226戸）の開発に着手するとともに、販売に向けて準備を行っております。
この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高25,850百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益2,412百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
③その他
太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売や海外展開を担うフロンティア事業では、新規の鉄骨構造躯体販売ルートの構築や拡大を図ったほか、ベトナムにおいて、現地企業との合弁により開発中である分譲マンションの販売予約を開始するとともに、建物の竣工に向け注力しております。
マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業では、近年特に注力している「サンフレンズ」ブランドの保育園８施設を平成31年４月に開園し計22園（運営受託１園含む）となりました。関西圏14園、中部圏８園と、当社のグループ力を活かし、今後更なる展開を目指しております。
これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、各種展示会や学会等への出展により、テレビ、雑誌、専門誌等に取り上げていただく機会が多くなっており、今後の販売促進に努めております。
地方創生の分野においては、岡山県備前市及び和歌山県和歌山市において、当社グループのみならず産学官のノウハウを結集し、今後地域活性化に貢献することで、当社収益の獲得に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,576百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失195百万円（前年同期比837百万円の悪化）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,789百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは782百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,230百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加し、当連結会計年度末には5,795百万円となりました。
なお、グループ会社の資金については、当社にて一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,789百万円の減少（前年同期は7,671百万円の増加）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,521百万円、たな卸資産の増加4,465百万円、売上債権の増加265百万円、仕入債務の減少174百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると11,460百万円の減少となりました。その主な内訳は、新規分譲マンション用地の積極的購入や建設工事費の支出、リノベーション用マンション一棟購入等による、たな卸資産7,660百万円の増加、工事未払金3,748百万円の減少等による仕入債務2,119百万の増加及び前受金1,545百万円減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは782百万円の減少（前年同期は236百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の預入による支出400百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出361百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると546百万円の減少となりました。その主な内訳は、近年注力している保育事業における新規開園に向けた建物改装工事代等の有形固定資産取得による支出181百万円の増加及び定期預金の預入400百万円（純額）の増加等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,230百万円の増加（前年同期は7,366百万円の減少）となりました。その主な内訳は、長短期借入金5,420百万円の借入（純額）、配当金の支払189百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると長短借入金は前年度が△7,190百万円の返済（純額）であったため、当年度5,420百万円の借入（純額）との差額12,610百万円の増加となっております。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
住宅事業 |
26,796,171 |
113.3 |
13,433,275 |
111.0 |
|
マンション事業 |
25,547,384 |
68.5 |
18,996,128 |
98.4 |
|
その他 |
2,576,886 |
91.9 |
－ |
－ |
|
合計 |
54,920,442 |
86.2 |
32,429,404 |
103.3 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
地域別受注高については、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
関東地方 |
中部地方 |
近畿地方 |
九州地方 |
合計 |
|
13,962,362 |
6,290,448 |
27,098,149 |
7,569,482 |
54,920,442 |
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
住宅事業 |
25,461,379 |
113.0 |
|
マンション事業 |
25,850,408 |
89.8 |
|
その他 |
2,576,886 |
91.9 |
|
合計 |
53,888,674 |
99.6 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売高については、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
関東地方 |
中部地方 |
近畿地方 |
九州地方 |
合計 |
|
19,145,191 |
6,049,859 |
20,024,161 |
8,669,461 |
53,888,674 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して228百万円減少の53,888百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
住宅事業における売上高は、好調な賃貸・福祉住宅により売上が順調に増加したため、前連結会計年度と比較して2,926百万円増加の25,461百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
マンション事業における売上高は、販売物件数が前年に比較して少なく、値引き抑制等による在庫販売の長期化等により、前連結会計年度と比較して2,927百万円減少の25,850百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、前連結会計年度と比較して460百万円減少の1,434百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
住宅事業においては、売上高の増加に伴い営業利益は170百万円（前年同期は営業損失118百万円）と前連結会計年度と比較して288百万円の増加となりました。
マンション事業においては、値引きの抑制や高利益率住戸の販売等により原価率が79.1％へと改善したこと（前年同期は79.5％）や販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して削減されたこと等により、売上高は前年同期比減収となりましたが、営業利益は2,412百万円（前年同期比5.2％増）と前連結会計年度と比較して118百万円増加となりました。
その他においては、前年実績に含まれていた大型太陽光発電設備の売却が一巡したこと等により、営業損失は195百万円（前年同期は営業利益642百万円）と前連結会計年度と比較して837百万円の減少となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、前連結会計年度と比較して366百万円減少の1,544百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
前連結会計年度と比較して減少した要因は、営業利益の減少および営業外損益の増加によるものです。
営業外損益の主な増減は、営業外収益において補助金収入等が141百万円増加の346百万円（前年同期比68.7％増）及び営業外費用において海外関連会社の持分法による投資損失等が47百万円増加の236百万円（前年同期比25.2％増）によるものです。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し288百万円減少の954百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
前連結会計年度と比較して減少した要因は、経常利益が前連結会計年度と比較して366百万円減少となりましたが、減損損失の減少による特別損失が減少したことや、税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等の減少によるものです。
(3）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は54,527百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,484百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金6,975百万円、現金及び預金1,059百万円、建物及び構築物（純額）755百万円、土地518百万円の増加、販売用不動産3,428百万円の減少等によるものです。
② 負債
負債総額は36,957百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,857百万円の増加となりました。主な要因は、長・短期借入金5,420百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
純資産総額は17,570百万円となり、前連結会計年度末と比較し626百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金764百万円の増加、退職給付に係る調整累計額121百万円減少等によるもので、この結果により自己資本比率は32.2％となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
② 財務方針
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
当該事項はありません。
当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる舞台）を提案することを基本とし、それぞれの家族構成で、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。
事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、快適で安全で、そして安心して暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。
本年度につきましては、国策でもある令和２年までに新築戸建住宅の過半数をＺＥＨ化するという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「Ｕａ値」という）0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵａ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018」において「優秀賞」を受賞しました。これは「特別優秀賞」を含め、４年連続での受賞となります。また、「優秀企業賞」も同時に受賞し、これは２年連続の受賞となります。
更に、リビングで快適な温度に調整された空気を、エアコンのない洗面室等に送風することで脱衣室が夏は涼しく冬は暖かくなり、入浴後の湯冷めやのぼせを解消、乳幼児やお子様の健康と安全に配慮された温度ストレスのない快適な住まいが可能となる空気搬送ファン「ここちｓｈＡｉｒ(シェア)」を市場導入しました。この取組みが評価され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第12回キッズデザイン賞」を受賞しました。これからの新しい研究として、省エネで健康・快適な住まいに「ＩｏＴ技術」を取り入れ、生活のあらゆるモノとつながりながら、より便利で安心な暮らしをデザインしていきたいと考えております。そこでこの度、ＡＩスピーカーと連携させ、複数の住宅機器を同時にコントロールできる「ＡＩ／ＩｏＴで繋がる暮らし」を市場導入しました。「おはよう」「ただいま」などの一声でシャッター雨戸の開閉・照明の点滅・エアコンのオンオフなどの一連の操作を同時にすることができます。これに加え、温度・湿度・動きなどのセンサーが一体化した「マルチセンサー」によって特定の家族や住まいの状況を把握できることで、離れていてもご家族を見守ることが出来る安心で便利な「ＩｏＴで見守る暮らし」を市場導入しました。これはワイヤレスマルチセンサーによって家族(個人)を概ね特定ができることが特長で、どのお子様(又は親など)が帰宅したのかが把握でき、更に熱中症などの室温状況、窓やドアの開閉状況などが把握できるため見えていなくても安心できるシステムとなります。我々は、これからも次世代のスマートな住まい方で、より便利で快適な暮らしを実現します。近年、高齢化を背景にサービス付高齢者向け住宅(サ高住)や老人ホームなどの「ケア付き住宅」の需要が高まっております。それら施設に付属する共用空間(食堂など)の広い空間に対応出来る「ハイブリッド構法～最大10ｍスパンの大空間」を市場導入しました。品質が高い工業化住宅の軽量鉄骨造をベースに、大空間が必要なところにのみ強い圧縮力が長所である鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）を柱として活用することで最大スパン10ｍが可能となります。工業化住宅の軽量鉄骨造は、在来工法であるＲＣ造や重量鉄骨造に比べ、高い品質、安定した工期、コストメリットなどがあります。一方、ＲＣ造などの在来工法はロングスパンの空間を作れるメリットがあります。そこで、それぞれの長所を融合させることで、品質・工期・コストを維持しながらも必要に応じてロングスパンにする「ハイブリッド構法」を導入することで今までにはなかった建築提案が可能となります。
また、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。
研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては、平成30年８月に建築構造、基本性能の技術開発を担当するＰ＆Ｆ本部開発部と、商品企画～設計・施工・品質を担当する経営戦略本部商品部とを合併し、営業開発本部住宅商品開発部として、住宅の基礎となる技術開発、そして商品企画立案から部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制とし、暮らしの提案から始まり、着工、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
主要課題としては、以下のとおりであります。
１．エコロジー
(１）創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発
(２）省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅の開発
②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発
２．セーフティ
(１）安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発
②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発
(２）安心
①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
３．くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）
・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究
・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案
・アンチエイジング提案
・健康素材の研究
④ＡＩ／ＩｏＴへの対応
・センサーによる見えないものの見える化の研究
・センサー技術を活用した暮らしの提案
・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究
（注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅