文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢、個人消費等は回復傾向が続いておりますが、海外の貿易摩擦問題、株式市況等、先行きの不透明感が大きくなってきております。
住宅業界におきましては、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低水準は継続しており、概ね底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社は平成30年台風21号・24号、西日本豪雨等により被災した建物の復旧に努めるとともに、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ（環境や安全・安心）」のもと、毎年恒例となっている『エコ＆セーフティ住宅まつり』を開催し、住まいにまつわるお悩み相談をテーマに新たな顧客の創造に努めました。また、継続して販管費の削減等により収益の改善にも取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高31,519百万円（前年同期比6.0%増）、営業損失572百万円（前年同期比352百万円の悪化）、経常損失634百万円（前年同期比361百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失494百万円（前年同期比282百万円の悪化）となりました。
なお、当社グループの業績は、住宅事業及びマンション事業においては、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と特に第４四半期に集中するといった季節的変動があり、特に当年度においては、マンションの新規売上物件を含め、第４四半期に集中しております。
（セグメント別の概況）
①住宅事業
当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、環境省によるZEH-M（集合住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業の低・中層分譲部門で日本初の採択となる「スマｅタウン・アーバンコミュニティ桑名South」の販売を開始いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、土地オーナー様と福祉事業者とのマッチングを強化した結果、介護事業施設、サービス付高齢者向け住宅、複合クリニックなどの大型案件の売上計上をしたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比67.7%増となっております。
リフォームにおきましては、平成30年台風21号・24号、西日本豪雨、大阪府北部地震等の影響が強く残っている被災地域の復旧に継続して取り組みました。
リニューアル流通（既存住宅流通）におきましては、組織再編による戸建事業との連携強化に取り組むとともに、自然災害によって高まる安全・安心ニーズを取り込む当社インスペクションシステム「住まいのドック」の活用に注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高16,989百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失273百万円（前年同期比81百万円の改善）となりました。
②マンション事業
当第３四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、第２四半期に、都心の富裕層向け「ザ・サンメゾン小石川」（東京都文京区・42戸）、当第３四半期に、“ネオクラッシック”をコンセプトとした「サンメゾン水前寺駅前ゲート」（熊本市中央区・70戸）、“海と太陽を感じる365日”をコンセプトとした「シーフォレスト神戸 ルネ 六甲アイランドCITY」（神戸市東灘区・268戸）の３物件が竣工し売上計上いたしました。また、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズとして販売した「サンリーノ浦安」、「サンリーノ北浦和」は完売いたしました。
このほか今後、当期中に竣工する「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）等６物件の施工管理や販売活動に注力いたしました。加えて、当社として関東地方において初となるシニアマンションを茨城県牛久市にて着手しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高12,676百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益528百万円（前年同期比558.9％増）となりました。
③その他
その他事業としては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業、鉄骨構造躯体等の販売を担うフロンティア事業等で構成しております。
当第３四半期連結累計期間は、前年同期には大型太陽光発電設備の売却がありましたが、当第３四半期連結累計期間は当該案件がなかったため、当第３四半期連結累計期間の売上高1,853百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失134百万円（前年同期比831百万円の悪化）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は53,939百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,896百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金9,842百万円の増加、販売用不動産5,170百万円の減少等によるものです。
負債総額は37,701百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,601百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金9,610百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,158百万円の減少等によるものです。
純資産額は16,238百万円となり、前連結会計年度末と比較し704百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金683百万円の減少等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は100百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続、消費税増税の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。
このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「エコ＆セーフティ」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。