第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,836,369	7,939,780
受取手形・完成工事未収入金等	1,541,830	2,081,777
販売用不動産	10,549,094	5,379,026
未成工事支出金	93,574	62,273
不動産事業支出金	23,749,149	33,591,485
その他のたな卸資産	144,379	175,981
前払費用	400,166	404,188
その他	457,355	798,159
貸倒引当金	△3,829	△2,015
流動資産合計	44,768,092	50,430,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	470,840	532,969
土地	229,233	229,233
その他（純額）	58,144	68,398
有形固定資産合計	758,219	830,602
無形固定資産
ソフトウエア	22,793	31,234
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,726	35,167
投資その他の資産
投資有価証券	898,827	778,219
繰延税金資産	577,456	764,981
その他	1,023,544	1,108,261
貸倒引当金	△9,331	△8,161
投資その他の資産合計	2,490,497	2,643,300
固定資産合計	3,275,442	3,509,069
資産合計	48,043,534	53,939,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,375,635	4,217,370
短期借入金	4,220,000	11,550,000
1年内返済予定の長期借入金	6,420,000	6,030,000
未払費用	680,857	541,245
未払法人税等	549,793	28,319
未成工事受入金	1,046,470	1,768,959
前受金	2,201,759	2,481,850
賞与引当金	329,838	164,674
完成工事補償引当金	72,200	82,000
その他	859,674	757,631
流動負債合計	23,756,230	27,622,052
固定負債
長期借入金	5,760,000	8,430,000
役員退職慰労引当金	7,158	8,658
退職給付に係る負債	1,135,769	1,142,834
役員株式給付引当金	61,046	86,301
その他	379,871	411,387
固定負債合計	7,343,845	10,079,181
負債合計	31,100,075	37,701,234
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	7,423,382	6,740,045
自己株式	△170,738	△170,741
株主資本合計	16,809,603	16,126,263
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,599	△5,837
退職給付に係る調整累計額	117,226	105,037
その他の包括利益累計額合計	120,825	99,199
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,943,459	16,238,493
負債純資産合計	48,043,534	53,939,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	29,747,012	31,519,392
売上原価	23,262,041	25,525,003
売上総利益	6,484,971	5,994,389
販売費及び一般管理費	6,705,154	6,566,624
営業損失（△）	△220,182	△572,234
営業外収益
受取利息	4,929	5,029
受取賃貸料	19,224	22,484
補助金収入	20,166	24,500
その他	41,377	57,903
営業外収益合計	85,697	109,917
営業外費用
支払利息	93,697	100,009
持分法による投資損失	28,958	54,547
その他	15,584	17,228
営業外費用合計	138,240	171,785
経常損失（△）	△272,726	△634,102
税金等調整前四半期純損失（△）	△272,726	△634,102
法人税、住民税及び事業税	28,781	36,341
法人税等調整額	△90,311	△176,406
法人税等合計	△61,529	△140,065
四半期純損失（△）	△211,196	△494,036
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△211,196	△494,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△211,196	△494,036
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,475	△9,437
退職給付に係る調整額	△11,545	△12,188
その他の包括利益合計	△21,020	△21,625
四半期包括利益	△232,217	△515,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△232,217	△515,662
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170,738千円、300,880株、当第３四半期連結会計期間170,738千円、300,880株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	5,009,203千円	1,862,134千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	49,779千円	55,038千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）平成29年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,623千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,318,358	12,090,953	27,409,311	2,337,700	29,747,012	－	29,747,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,995	－	28,995	12,335	41,331	△41,331	－
計	15,347,354	12,090,953	27,438,307	2,350,036	29,788,343	△41,331	29,747,012
セグメント利益又は損失（△）	△354,785	80,189	△274,596	696,652	422,056	△642,239	△220,182

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△642,239千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,989,857	12,676,507	29,666,364	1,853,028	31,519,392	－	31,519,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,422	1,620	28,042	23,064	51,107	△51,107	－
計	17,016,280	12,678,127	29,694,407	1,876,093	31,570,500	△51,107	31,519,392
セグメント利益又は損失（△）	△273,309	528,343	255,033	△134,705	120,328	△692,562	△572,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,562千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△)	△17円15銭	△40円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△211,196	△494,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△211,196	△494,036
普通株式の期中平均株式数（株）	12,315,678	12,319,119

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間304,322株、当第３四半期連結累計期間300,880株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。