当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、底堅い内需を背景とした企業収益や、雇用・所得環境は堅調を維持し、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易問題の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、令和元年５月度の住宅着工統計によると、前年同月比で持家は８ヶ月連続の増加、貸家は９ヶ月連続の減少となり、また分譲住宅、特にマンションにおいて落込みが大きく、全体として４月△5.7％、５月△8.7％となっております。
このような状況の中、当社は本年２月に創業50周年を迎え、社会価値と経済価値の両方を創造するCSV（Creating Shared Value）経営に取り組むことで、当社のブランドを社会に認知・確立していくことに注力しております。その一環として、駅直結シニア向け分譲マンション「サンミットひたち野東 ステーションフロント」（茨城県牛久市・226戸・６月より販売開始）にて、国土交通省が実施する令和元年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）における「次世代住宅プロジェクト2019（第１回）」に、「シニアマンションへのIoT機器導入による管理スタッフや離れて暮らす家族の見守り負担軽減プロジェクト」として応募し、唯一採択される取組み等を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高7,738百万円（前年同期比9.5%減）、営業損失890百万円（前年同期比396百万円の悪化）、経常損失895百万円（前年同期比377百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失644百万円（前年同期比276百万円の悪化）となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、特に第４四半期に集中する見込です。
（セグメント別の概況）
①住宅事業
戸建住宅におきましては、弊社の強みである独自開発のハイブリッド耐震システムやZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の標準仕様による、自然災害に強く、ライフスタイルの変化に応じた間取り変更も容易な、人・環境・家計にやさしい住まいの提案を積極的に行い、受注拡大に努めております。
賃貸・福祉住宅におきましては、サービス付き高齢者向け住宅といった入居者のニーズに合わせた賃貸物件や、宿泊施設の引渡等、継続して幅広い活動に取り組んでおります。
リフォーム及びリニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、住まいや施設・店舗のリフォームだけでなく、耐震補強や太陽光発電、卒FITに対応した蓄電池システムの販売といった「エコ ＆ セーフティ」な取り組みにも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,957百万円(前年同期比2.0%増)となりました。利益面では営業損失328百万円(前年同期比１百万円の悪化)となりました。
②マンション事業
マンション事業におきましては、新規竣工はファミリータイプの「サンメゾン北千里古江台」（大阪府吹田市・23戸）、リノベーションマンションの「サンリーノ経堂ザ・レジデンス」（東京都世田谷区・20戸）の一部竣工のみであります。
新規販売開始物件としては、首都圏初（株式会社J'sアドインターナショナル調べ（平成31年１月現在））となる駅と直結したシニア向け分譲マンション「サンミットひたち野東 ステーションフロント」、ファミリータイプの「サンメゾン西新」（福岡県福岡市・35戸）となります。
また、「サンリーノ都筑センター南」（横浜市都筑区・16戸）、「（仮称）福知山駅前プロジェクト」（京都府福知山市・112戸）、「サンメゾン西鉄久留米」（福岡県久留米市・50戸）等の販売に向けた準備や当期中に竣工する物件の施工にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高2,048百万円（前年同期比34.2％減）となり、営業損失252百万円（前年同期比381百万円の悪化）となりました。
③その他
その他は、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備や鉄骨構造躯体の販売と海外事業を担う「フロンティア事業」、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等を担う「ライフサポート事業」等で構成されております。当第１四半期連結累計期間については、保育園施設の新規開園等により売上高732百万円（前年同期比27.9％増）、営業損失51百万円（前年同期比18百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は58,538百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,010百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金4,979百万円の増加、現金及び預金1,338百万円の減少等によるものです。
負債総額は41,924百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,967百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計8,430百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,854百万円、未払法人税等609百万円の減少等によるものです。
純資産総額は16,613百万円となり、前連結会計年度末と比較し956百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金959百万円の減少等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、消費増税の影響やマンション価格や供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、社会情勢や経済情勢等の変化は大きく、毎年のように想定外の事態が発生する等、先行きの不透明な状況です。
このような中、当社グループは、企業理念を実践していくことで当社のブランドを社会に確立、認知していただき、当社のファンを増やしてまいります。また社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践していく事で、持続的成長を図ってまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。