第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,895,464	7,557,033
受取手形・完成工事未収入金等	1,807,715	1,718,184
有価証券	276,978	327,358
販売用不動産	7,120,964	6,996,891
未成工事支出金	43,682	132,917
不動産事業支出金	30,724,921	35,704,567
その他のたな卸資産	142,493	136,405
前払費用	428,717	498,230
その他	734,418	864,568
貸倒引当金	△2,119	△981
流動資産合計	50,173,236	53,935,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,226,221	1,244,646
土地	747,755	747,755
その他（純額）	58,873	85,068
有形固定資産合計	2,032,850	2,077,470
無形固定資産
ソフトウエア	32,456	30,053
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	36,389	33,985
投資その他の資産
投資有価証券	475,458	415,463
繰延税金資産	723,795	994,764
その他	1,093,984	1,089,329
貸倒引当金	△7,821	△7,901
投資その他の資産合計	2,285,417	2,491,656
固定資産合計	4,354,657	4,603,113
資産合計	54,527,893	58,538,288

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,200,868	4,346,441
短期借入金	7,980,000	12,070,000
1年内返済予定の長期借入金	8,230,000	9,310,000
未払費用	730,054	517,211
未払法人税等	631,664	21,753
未成工事受入金	1,154,762	1,253,617
前受金	2,198,030	2,628,986
賞与引当金	349,714	172,613
完成工事補償引当金	79,200	82,300
その他	912,626	768,231
流動負債合計	29,466,920	31,171,156
固定負債
長期借入金	5,610,000	8,870,000
繰延税金負債	58,793	60,761
役員退職慰労引当金	9,158	9,658
退職給付に係る負債	1,292,813	1,286,518
役員株式給付引当金	95,055	103,747
その他	424,769	422,717
固定負債合計	7,490,590	10,753,403
負債合計	36,957,510	41,924,560
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	8,188,282	7,228,362
自己株式	△170,741	△170,741
株主資本合計	17,574,500	16,614,580
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,614	△12,697
退職給付に係る調整累計額	△4,532	△1,184
その他の包括利益累計額合計	△17,147	△13,882
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	17,570,383	16,613,728
負債純資産合計	54,527,893	58,538,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	8,547,959	7,738,292
売上原価	6,889,502	6,447,235
売上総利益	1,658,457	1,291,056
販売費及び一般管理費	2,152,753	2,181,467
営業損失（△）	△494,295	△890,411
営業外収益
受取利息	1,723	1,606
助成金収入	5,955	26,220
その他	17,114	13,997
営業外収益合計	24,793	41,824
営業外費用
支払利息	28,659	33,783
持分法による投資損失	17,284	11,849
その他	2,578	865
営業外費用合計	48,523	46,498
経常損失（△）	△518,025	△895,085
特別損失
有形固定資産除却損	－	11,874
特別損失合計	－	11,874
税金等調整前四半期純損失（△）	△518,025	△906,960
法人税、住民税及び事業税	7,705	7,935
法人税等調整額	△157,318	△270,475
法人税等合計	△149,613	△262,539
四半期純損失（△）	△368,412	△644,420
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△368,412	△644,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純損失（△）	△368,412	△644,420
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△21,791	△82
退職給付に係る調整額	△3,784	3,348
その他の包括利益合計	△25,575	3,265
四半期包括利益	△393,988	△641,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△393,988	△641,154
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、株式数は300,880株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,750,294千円	826,008千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
減価償却費	17,968千円	25,974千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	315,499	25	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

（注）令和元年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,522千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,862,207	3,112,995	7,975,202	572,757	8,547,959	－	8,547,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	540	540	3,408	3,948	△3,948	-
計	4,862,207	3,113,535	7,975,742	576,165	8,551,908	△3,948	8,547,959
セグメント利益又は損失（△）	△327,337	128,705	△198,631	△70,888	△269,520	△224,774	△494,295

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　 ２．セグメント損失の調整額△224,774千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,957,041	2,048,797	7,005,839	732,453	7,738,292	-	7,738,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,628	540	46,168	7,477	53,646	△53,646	-
計	5,002,670	2,049,337	7,052,008	739,930	7,791,938	△53,646	7,738,292
セグメント損失（△）	△328,867	△252,434	△581,301	△51,920	△633,221	△257,189	△890,411

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　 ２．セグメント損失の調整額△257,189千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失	29円91銭	52円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	368,412	644,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	368,412	644,420
普通株式の期中平均株式数（株）	12,319,120	12,319,117

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間300,880株、当第１四半期連結累計期間300,880株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

　令和元年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ)配当金の総額……………………………………………………315,499千円

  (ロ)１株当たりの金額………………………………………………25円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………令和元年６月４日