当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善、堅調な個人消費等により緩やかな回復基調が見られるものの、先行きについては、通商問題、政治的な混乱等により引き続き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、本年10月からの消費増税による駆け込み需要は、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利により、あまりみられませんでした。ただ、経済状況とともに、技術労働者不足や建設費の高騰等から、持家・貸家ともに住宅建築の需要は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は少子高齢化等、社会が直面している課題に対応すべく、シニア向け分譲マンションの販売や保育事業の拡大、介護ロボットの改良にも注力し、社会のニーズに沿った事業展開を行い、持続的成長に向けて努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高23,782百万円（前年同期比16.4%増）、営業利益143百万円（前年同期比526百万円の改善）、経常利益109百万円（前年同期比554百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同期比379百万円の改善）となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、特に第４四半期に集中する見込です。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、平成31年２月に販売を開始した「IoTで見守る暮らし」が、子育て世代より安心で快適な住環境の実現が可能になるという点が評価され、第13回キッズデザイン賞の受賞となりました。また、令和元年10月には室内空気環境・光環境・温熱環境を最適パッケージ化したlife style KURASI'TE健康住宅「元気いっぱいの暮らし」を発売しております。
賃貸・福祉住宅におきましては、介護施設や保育園といった大型施設への対応力の強化により、受注金額において前年同期を15.7％上回る結果となりました。
リフォームにおきましては、自然災害が多発している背景から、当社の建物診断システムである「住まいのドック」を実施し、耐震にとどまらず耐風・耐候補強等の住まいの安心に繋がる提案を行うことにより、受注拡大に努めております。また、この度の令和元年台風15号及び19号による被害の対応にも注力しております。
リニューアル流通事業におきましては、当社建築物件を含めて既存住宅の流通をインスペクション（建物診断）の強化と当社独自の不動産流通組織「サン住まいリング」の拡充により、事業拡大に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高11,511百万円(前年同期比2.5％増)となりました。利益面では営業損失98百万円(前年同期比97百万円の改善)となりました。
マンション事業におきましては、「サンメゾン堺 三国ヶ丘駅前」（大阪府堺市・40戸）が竣工完売したほか、「サンメゾン瑞穂桜山」（名古屋市瑞穂区・35戸）、「サンメゾン犬山松本町」（愛知県犬山市・29戸）、渋谷プロジェクト第２期工事が竣工いたしました。また、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）である駅直結シニア向け分譲マンション「サンミットひたち野東 ステーションフロント」（茨城県牛久市・226戸）、「THE SANMAISON白金台」（東京都港区・19戸）、「サンメゾン西鉄久留米」（福岡県久留米市・50戸）等の販売を開始しております。このほか、耐震・劣化診断、そしてリノベーションを実施し、安全・安心を付加したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズを、首都圏にて５物件の販売及び販売準備をしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高10,735百万円（前年同期比34.3％増）となり、営業利益805百万円（前年同期比124.6％増）となりました。
ライフサポート事業は、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っており、本年４月には９園の小規模保育施設を開園するとともに、名古屋市において、ファミリーマート店舗と一体施設となる認可保育園（60名定員）の来年４月開園に向け準備を進めております。
フロンティア事業は、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備や鉄骨構造躯体の販売と海外事業等を担っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のその他については、保育園施設の運営園数の増加や寄り添いロボットの新規導入等により売上高1,535百万円（前年同期比28.2％増）、営業損失102百万円（前年同期比１百万円の改善）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は58,406百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,878百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産791百万円、不動産事業支出金2,430百万円の増加等によるものです。
負債総額は41,117百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,159百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金6,250百万円の増加、支払手形・工事未払金等1,020百万円、前受金1,091百万円の減少等によるものです。
純資産額は17,288百万円となり、前連結会計年度末と比較し281百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金280百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,823百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが115百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが5,934百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には6,021百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,823百万円の減少（前年同期は8,470百万円の減少）となりました。その主な内訳はたな卸資産の増加3,243百万円、仕入債務の減少1,020百万円、前受金の減少1,091百万円、法人税等の支払額504百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは115百万円の増加（前年同期は583百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻200百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出77百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5,934百万円の増加（前年同期は8,420百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加1,150百万円（純額）、長期借入金の増加5,100百万円（純額）、配当金の支払による支出315百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続等の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。
このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「ECO＆SAFETY」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。