第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,895,464	8,921,534
受取手形・完成工事未収入金等	1,807,715	1,985,291
有価証券	276,978	328,303
販売用不動産	7,120,964	7,912,481
未成工事支出金	43,682	63,739
不動産事業支出金	30,724,921	33,155,496
その他のたな卸資産	※２ 142,493	※２ 144,113
前払費用	428,717	536,313
その他	734,418	1,037,462
貸倒引当金	△2,119	△1,462
流動資産合計	50,173,236	54,083,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,226,221	1,268,941
土地	747,755	747,755
その他（純額）	58,873	47,750
有形固定資産合計	2,032,850	2,064,448
無形固定資産
ソフトウエア	32,456	27,870
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	36,389	31,803
投資その他の資産
投資有価証券	475,458	396,220
繰延税金資産	723,795	740,695
その他	1,093,984	1,097,104
貸倒引当金	△7,821	△7,141
投資その他の資産合計	2,285,417	2,226,878
固定資産合計	4,354,657	4,323,130
資産合計	54,527,893	58,406,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,200,868	6,180,268
短期借入金	7,980,000	9,130,000
1年内返済予定の長期借入金	8,230,000	10,790,000
未払費用	730,054	534,218
未払法人税等	631,664	129,987
未成工事受入金	1,154,762	2,148,984
前受金	2,198,030	1,106,071
賞与引当金	349,714	297,800
完成工事補償引当金	79,200	77,900
その他	912,626	683,112
流動負債合計	29,466,920	31,078,343
固定負債
長期借入金	5,610,000	8,150,000
繰延税金負債	58,793	57,535
役員退職慰労引当金	9,158	10,158
退職給付に係る負債	1,292,813	1,298,175
役員株式給付引当金	95,055	105,705
その他	424,769	417,488
固定負債合計	7,490,590	10,039,063
負債合計	36,957,510	41,117,407
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	8,188,282	7,907,768
自己株式	△170,741	△164,084
株主資本合計	17,574,500	17,300,642
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,614	△25,327
退職給付に係る調整累計額	△4,532	650
その他の包括利益累計額合計	△17,147	△24,677
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	17,570,383	17,288,995
負債純資産合計	54,527,893	58,406,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	20,426,313	23,782,766
売上原価	16,517,388	19,047,107
売上総利益	3,908,924	4,735,659
販売費及び一般管理費	※ 4,291,871	※ 4,591,979
営業利益又は営業損失（△）	△382,946	143,679
営業外収益
受取利息	3,390	3,278
受取賃貸料	14,907	16,151
助成金収入	11,940	32,775
その他	26,644	17,621
営業外収益合計	56,883	69,826
営業外費用
支払利息	64,262	77,142
持分法による投資損失	37,820	18,633
その他	16,037	7,804
営業外費用合計	118,119	103,579
経常利益又は経常損失（△）	△444,182	109,925
特別利益
有形固定資産売却益	－	608
特別利益合計	－	608
特別損失
有形固定資産除却損	－	11,874
特別損失合計	－	11,874
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△444,182	98,659
法人税、住民税及び事業税	34,448	84,115
法人税等調整額	△134,207	△20,440
法人税等合計	△99,759	63,674
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△344,423	34,985
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△344,423	34,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△344,423	34,985
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△16,608	△12,713
退職給付に係る調整額	△8,125	5,183
その他の包括利益合計	△24,733	△7,529
四半期包括利益	△369,157	27,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△369,157	27,456
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△444,182	98,659
減価償却費	36,380	53,445
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,825	△51,914
受取利息	△3,390	△3,278
支払利息	64,262	77,142
売上債権の増減額（△は増加）	△1,142,825	△177,576
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,023,960	△3,243,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,608,534	△1,020,599
未成工事受入金の増減額（△は減少）	703,634	994,221
前受金の増減額（△は減少）	△9,668	△1,091,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	206,792	△178,845
その他	△692,649	△697,441
小計	△7,974,967	△5,241,914
利息の受取額	489	534
利息の支払額	△63,381	△77,436
法人税等の支払額	△432,904	△504,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,470,763	△5,823,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,100,000	△700,000
定期預金の払戻による収入	600,000	900,000
その他	△83,153	△84,995
投資活動によるキャッシュ・フロー	△583,153	115,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,300,000	1,150,000
長期借入れによる収入	5,240,000	6,640,000
長期借入金の返済による支出	△1,930,000	△1,540,000
配当金の支払額	△189,145	△315,313
その他	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,420,852	5,934,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△633,065	226,069
現金及び現金同等物の期首残高	5,136,369	5,795,464
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,503,304	※ 6,021,534

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は164,081千円、株式数は289,150株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,750,294千円	2,670,733千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
半製品	76,191千円	75,992千円
仕掛品	5,761	6,619
原材料	59,647	60,559
貯蔵品	893	941

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）
広告宣伝費	726,170千円	887,337千円
給料手当	1,551,408	1,579,367
賞与引当金繰入額	200,610	223,375
役員退職慰労引当金繰入額	750	1,000
役員株式給付引当金繰入額	16,538	17,300
退職給付費用	29,386	47,878
完成工事補償引当金繰入額	6,200	△100
減価償却費	10,464	8,621

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	7,703,304千円	8,921,534千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,200,000	△2,900,000
現金及び現金同等物	4,503,304	6,021,534

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	315,499	25	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

（注）令和元年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,522千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,233,121	7,995,092	19,228,213	1,198,099	20,426,313	－	20,426,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,402	1,080	18,482	9,851	28,334	△28,334	－
計	11,250,524	7,996,172	19,246,696	1,207,950	20,454,647	△28,334	20,426,313
セグメント利益又は損失（△）	△195,384	358,808	163,424	△103,661	59,762	△442,708	△382,946

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△442,708千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,511,350	10,735,879	22,247,230	1,535,536	23,782,766	－	23,782,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,581	1,080	60,661	36,976	97,638	△97,638	－
計	11,570,932	10,736,959	22,307,892	1,572,513	23,880,405	△97,638	23,782,766
セグメント利益又は損失（△）	△98,171	805,884	707,712	△102,426	605,286	△461,606	143,679

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461,606千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△27円96銭	2円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△344,423	34,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△344,423	34,985
普通株式の期中平均株式数（株）	12,319,120	12,322,552

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間300,880株、当第２四半期連結累計期間297,445株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。