第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,836,369	8,895,464
受取手形・完成工事未収入金等	1,541,830	1,807,715
有価証券	－	※４ 276,978
販売用不動産	10,549,094	※８ 7,120,964
未成工事支出金	93,574	43,682
不動産事業支出金	※３ 23,749,149	※３ 30,724,921
その他のたな卸資産	※１ 144,379	※１ 142,493
前払費用	400,166	428,717
その他	457,355	734,418
貸倒引当金	△3,829	△2,119
流動資産合計	44,768,092	50,173,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	470,840	※８ 1,226,221
土地	229,233	※８ 747,755
その他（純額）	58,144	58,873
有形固定資産合計	※５ 758,219	※５ 2,032,850
無形固定資産
ソフトウエア	22,793	32,456
その他	3,932	3,932
無形固定資産合計	26,726	36,389
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 898,827	※２,※４ 475,458
繰延税金資産	577,456	723,795
その他	※４ 1,023,544	※４ 1,093,984
貸倒引当金	△9,331	△7,821
投資その他の資産合計	2,490,497	2,285,417
固定資産合計	3,275,442	4,354,657
資産合計	48,043,534	54,527,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,375,635	7,200,868
短期借入金	※３ 4,220,000	※３ 7,980,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 6,420,000	※３ 8,230,000
未払費用	680,857	730,054
未払法人税等	549,793	631,664
未成工事受入金	1,046,470	1,154,762
前受金	2,201,759	2,198,030
賞与引当金	329,838	349,714
完成工事補償引当金	72,200	79,200
その他	859,674	912,626
流動負債合計	23,756,230	29,466,920
固定負債
長期借入金	※３ 5,760,000	※３ 5,610,000
繰延税金負債	957	58,793
役員株式給付引当金	61,046	95,055
役員退職慰労引当金	7,158	9,158
退職給付に係る負債	1,135,769	1,292,813
その他	378,913	424,769
固定負債合計	7,343,845	7,490,590
負債合計	31,100,075	36,957,510
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	7,423,382	8,188,282
自己株式	△170,738	△170,741
株主資本合計	16,809,603	17,574,500
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,599	△12,614
退職給付に係る調整累計額	117,226	△4,532
その他の包括利益累計額合計	120,825	△17,147
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,943,459	17,570,383
負債純資産合計	48,043,534	54,527,893

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	54,117,123	53,888,674
売上原価	※１ 42,699,285	※１ 43,248,800
売上総利益	11,417,837	10,639,873
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,522,929	※２,※３ 9,205,647
営業利益	1,894,908	1,434,225
営業外収益
受取利息	6,571	6,660
違約金収入	25,435	36,862
補助金収入	98,400	212,852
その他	75,201	90,487
営業外収益合計	205,607	346,861
営業外費用
支払利息	124,731	135,261
持分法による投資損失	41,732	74,669
その他	22,478	26,560
営業外費用合計	188,942	236,492
経常利益	1,911,573	1,544,595
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 9,080
減損損失	※５ 37,076	※５ 14,122
特別損失合計	37,076	23,202
税金等調整前当期純利益	1,874,497	1,521,392
法人税、住民税及び事業税	607,597	602,060
法人税等調整額	23,784	△34,867
法人税等合計	631,381	567,192
当期純利益	1,243,115	954,200
親会社株主に帰属する当期純利益	1,243,115	954,200

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	1,243,115	954,200
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,581	△16,214
退職給付に係る調整額	65,014	△121,759
その他の包括利益合計	※１ 55,432	※１ △137,973
包括利益	1,298,548	816,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,298,548	816,226
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本					その他の 包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,945,162	3,611,796	6,369,566	△174,892	15,751,633	13,181	52,211	65,393	－	15,817,026
当期変動額
剰余金の配当			△189,300		△189,300			－		△189,300
親会社株主に帰属する当期純利益			1,243,115		1,243,115			－		1,243,115
自己株式の取得					－			－		－
自己株式の処分				4,153	4,153			－		4,153
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）						△9,581	65,014	55,432	13,030	68,462
当期変動額合計	－	－	1,053,815	4,153	1,057,969	△9,581	65,014	55,432	13,030	1,126,432
当期末残高	5,945,162	3,611,796	7,423,382	△170,738	16,809,603	3,599	117,226	120,825	13,030	16,943,459

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本					その他の 包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,945,162	3,611,796	7,423,382	△170,738	16,809,603	3,599	117,226	120,825	13,030	16,943,459
当期変動額
剰余金の配当			△189,300		△189,300			－		△189,300
親会社株主に帰属する当期純利益			954,200		954,200			－		954,200
自己株式の取得				△2	△2			－		△2
自己株式の処分					－			－		－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）					－	△16,214	△121,759	△137,973	－	△137,973
当期変動額合計	－	－	764,900	△2	764,897	△16,214	△121,759	△137,973	－	626,924
当期末残高	5,945,162	3,611,796	8,188,282	△170,741	17,574,500	△12,614	△4,532	△17,147	13,030	17,570,383

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,874,497	1,521,392
減価償却費	67,243	77,514
減損損失	37,076	14,122
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,390	19,876
受取利息	△6,571	△6,660
支払利息	124,731	135,261
売上債権の増減額（△は増加）	△410,980	△265,884
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,195,076	△4,465,798
仕入債務の増減額（△は減少）	1,945,081	△174,767
未成工事受入金の増減額（△は減少）	271,772	108,291
前受金の増減額（△は減少）	1,541,399	△3,729
未払消費税等の増減額（△は減少）	△455,650	147,514
その他	172,118	△232,458
小計	8,368,185	△3,125,324
利息及び配当金の受取額	2,048	2,091
利息の支払額	△126,150	△136,010
法人税等の支払額	△572,512	△529,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,671,570	△3,789,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,700,000	△3,300,000
定期預金の払戻による収入	2,700,000	2,900,000
有形固定資産の取得による支出	△179,440	△361,126
その他	△56,614	△21,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△236,055	△782,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,650,000	3,760,000
長期借入れによる収入	3,260,000	8,520,000
長期借入金の返済による支出	△8,800,000	△6,860,000
自己株式の取得による支出	－	△2
配当金の支払額	△189,285	△189,269
新株予約権の発行による収入	13,030	－
その他	△267	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,366,523	5,230,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,991	659,095
現金及び現金同等物の期首残高	5,067,378	5,136,369
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,136,369	※ 5,795,464

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　2社

連結子会社名

サンヨーリフォーム㈱

サンヨーホームズコミュニティ㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社　1社

持分法適用関連会社名

　TIEN PHAT SANYO HOMES CORPORATION

(2)持分法を適用していない関連会社（e－暮らし㈱、OKAMURA SANYO PROPERTY CORPORATION）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法を適用している会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ハ　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　７～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　子会社の一部役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）及び子会社代表取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

(1)取引の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、株式数は300,880株であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188,026千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」577,456千円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が13,391千円減少しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃借料」29,424千円、「その他」に表示していた45,776千円は、「営業外収益」の「その他」75,201千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
半製品	81,901千円	76,191千円
仕掛品	5,196	5,761
原材料	56,308	59,647
貯蔵品	972	893
計	144,379	142,493

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	438,675千円	347,791千円

※３．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
不動産事業支出金	9,044,888千円	14,837,927千円

(2）担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	2,270,000千円	5,540,000千円
1年内返済予定の長期借入金	4,640,000	6,000,000
長期借入金	2,200,000	2,820,000
計	9,110,000	14,360,000

※４．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
有価証券（国債）	－千円	276,978千円
投資有価証券（国債）	460,092	127,606
投資その他の資産 その他（差入保証金）	200,476	286,676
計	660,568	691,262

※５．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
減価償却累計額	2,462,254千円	2,543,097千円

　６．保証債務

提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	5,009,203千円	2,750,294千円

　７．「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該契約における買取物件はありません。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
顧客	1,597,769千円	708,138千円

※８．保有目的の変更に伴い、流動資産の「販売用不動産」に含まれていた969,936千円を有形固定資産の「建物」に451,415千円、「土地」に518,521千円振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれています。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
	△70,878千円	△13,899千円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
広告宣伝費	1,984,389千円	1,529,305千円
販売手数料	1,087,620	1,003,051
貸倒引当金繰入額	△9,361	－
完成工事補償引当金繰入額	△42,700	7,000
給与手当	2,999,246	3,113,041
賞与引当金繰入額	259,814	276,628
役員退職慰労引当金繰入額	2,000	1,875
退職給付費用	44,308	59,605
減価償却費	26,350	21,117

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
	102,426千円	122,655千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日        至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日        至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	－千円	9,080千円

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都他	販売設備等	建物及び構築物、長期前払費用

　当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,076千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物33,208千円、長期前払費用3,867千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福岡県	販売設備等	建物

　当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,122千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,122千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,581千円	△16,214千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	102,339	△151,984
組替調整額	△8,671	△23,409
税効果調整前	93,667	△175,394
税効果額	△28,653	53,635
退職給付に係る調整額	65,014	△121,759
その他の包括利益合計	55,432	△137,973

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,620,000	－	－	12,620,000
合計	12,620,000	－	－	12,620,000
自己株式
普通株式	308,200	－	7,320	300,880
合計	308,200	－	7,320	300,880

（注）１．普通株式の自己株式は、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、役員向け株式給付信託口による交付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権（注）	普通株式	－	1,200,000	－	1,200,000	7,740
	第２回新株予約権（注）	普通株式	－	1,000,000	－	1,000,000	5,290
合計		－	－	－	－	－	13,030

（注）第１回及び第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月９日取締役会	普通株式	189,300	利益剰余金	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,620,000	－	－	12,620,000
合計	12,620,000	－	－	12,620,000
自己株式
普通株式	300,880	3	－	300,883
合計	300,880	3	－	300,883

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首300,880株、当連結会計年度末300,880株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	1,200,000	－	－	1,200,000	7,740
	第２回新株予約権	普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000	5,290
合計		－	－	－	－	－	13,030

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月10日取締役会	普通株式	315,499	利益剰余金	25	平成31年３月31日	令和元年6月4日

（注）令和元年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,522千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金	7,836,369千円	8,895,464千円
預入期間３か月超の定期預金	△2,700,000	△3,100,000
現金及び現金同等物	5,136,369	5,795,464

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社・支店等における事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年以内	157,217	116,519
１年超	1,666,747	1,603,381
合計	1,823,964	1,719,900

（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年以内	77,658	57,525
１年超	1,651,934	1,579,714
合計	1,729,592	1,637,239

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主にたな卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも５年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	7,836,369	7,836,369	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	1,541,830
貸倒引当金	△3,829
	1,538,001	1,538,001	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	460,092	471,244	11,151
資産計	9,834,463	9,845,615	11,151
(1）支払手形・工事未払金等	7,375,635	7,375,635	－
(2）短期借入金	4,220,000	4,220,000	－
(3）長期借入金	12,180,000	12,181,942	1,942
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計	23,775,635	23,777,578	1,942

当連結会計年度（平成31年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	8,895,464	8,895,464	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	1,807,715
貸倒引当金	△2,119
	1,805,595	1,805,595	－
(3）有価証券	276,978	280,504	3,525
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	127,606	130,505	2,898
資産計	11,105,646	11,112,069	6,423
(1）支払手形・工事未払金等	7,200,868	7,200,868	－
(2）短期借入金	7,980,000	7,980,000	－
(3）長期借入金	13,840,000	13,842,020	2,020
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計	29,020,868	29,022,888	2,020

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4)投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券は国債であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
関係会社株式	438,675	347,791
その他有価証券
非上場株式	60	60

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,836,369	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	1,541,830	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	60,000	410,000	－	－
合計	9,438,200	410,000	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,895,464	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	1,807,715	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	280,000	130,000	－	－
合計	10,983,179	130,000	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,220,000	－	－	－	－	－
長期借入金	6,420,000	4,180,000	1,380,000	200,000	－	－
合計	10,640,000	4,180,000	1,380,000	200,000	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,980,000	－	－	－	－	－
長期借入金	8,230,000	4,220,000	1,390,000	－	－	－
合計	16,210,000	4,220,000	1,390,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	460,092	471,244	11,151
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	460,092	471,244	11,151

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	404,585	411,009	6,423
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	404,585	411,009	6,423

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。また、一部子会社が加入しておりましたサンヨー連合厚生年金基金は、平成30年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,259,625	千円	1,135,769	千円
勤務費用	82,659		77,584
利息費用	6,934		6,391
数理計算上の差異の発生額	60,955		151,984
過去勤務費用の発生額	△176,138		－
退職給付の支払額	△65,748		△78,917
その他	△32,520		－
退職給付債務の期末残高	1,135,769		1,292,813

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当連結会計年度 (平成31年３月31日)
非積立型の退職給付債務	1,135,769	千円	1,292,813	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,135,769		1,292,813
退職給付に係る負債	1,135,769		1,292,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,135,769		1,292,813

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
勤務費用	82,659	千円	77,584	千円
利息費用	6,934		6,391
数理計算上の差異の費用処理額	△8,671		△1,392
過去勤務費用の費用処理額	△12,843		△22,017
その他	△32,520		－
確定給付制度に係る退職給付費用	35,559		60,566

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△69,627	千円	△153,377	千円
未認識過去勤務費用	163,294		△22,017
合計	93,667		△175,394

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当連結会計年度 (平成31年３月31日)
未認識数理計算上の差異	5,570	千円	△147,807	千円
未認識過去勤務費用	163,294		141,277
合計	168,865		△6,529

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当連結会計年度 (平成31年３月31日)
割引率	0.575	％	0.575	％
予想昇給率	当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。		当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）28,955千円、当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）23,234千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	100,864千円		106,942千円
完成工事補償引当金	22,078		24,219
退職給付に係る負債	347,338		395,342
たな卸資産	32,360		28,462
減損損失	73,927		56,897
資産除去債務	30,218		40,160
前払費用	27,953		52,149
役員退職慰労引当金	2,189		4,395
役員退職慰労未払金	46,774		43,268
未払事業税	35,258		42,761
繰越欠損金	24,917		33,114
その他	129,463		218,043
繰延税金資産小計	873,344		1,045,757
評価性引当額	△202,029		△217,941
繰延税金資産合計	671,315		827,816
（繰延税金負債）
たな卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,904		△11,834
その他	△33,145		△92,213
繰延税金負債合計	△94,816		△162,813
繰延税金資産の純額	576,499		665,002

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割等	1.9		2.4
評価性引当額の変動額	△0.2		1.0
持分法損失	0.7		1.5
その他	0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		37.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	109,497千円	103,326千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	30,520
時の経過による調整額	240	284
資産除去債務の履行による減少額	6,411	－
期末残高	103,326	134,130

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,534,526	28,777,565	51,312,091	2,805,031	54,117,123	－	54,117,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	220,013	－	220,013	32,165	252,178	△252,178	－
計	22,754,539	28,777,565	51,532,104	2,837,196	54,369,301	△252,178	54,117,123
セグメント利益又は損失（△）	△118,706	2,293,879	2,175,172	642,345	2,817,518	△922,610	1,894,908
セグメント資産	5,205,626	31,610,967	36,816,594	654,085	37,470,679	10,572,854	48,043,534
その他の項目
減価償却費	26,337	651	26,988	17,736	44,725	22,517	67,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,554	309	38,864	119,838	158,703	25,087	183,790

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△922,610千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,572,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3）減価償却費の調整額22,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,087千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,461,379	25,850,408	51,311,787	2,576,886	53,888,674	－	53,888,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	248,266	2,160	250,426	28,187	278,613	△278,613	－
計	25,709,646	25,852,568	51,562,214	2,605,073	54,167,287	△278,613	53,888,674
セグメント利益又は損失（△）	170,001	2,412,051	2,582,053	△195,087	2,386,966	△952,740	1,434,225
セグメント資産	5,940,855	36,084,960	42,025,816	1,081,795	43,107,611	11,420,282	54,527,893
その他の項目
減価償却費	25,181	1,837	27,019	31,002	58,022	19,492	77,514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	999,229	－	999,229	339,663	1,338,892	15,598	1,354,491

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△952,740千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額11,420,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3）減価償却費の調整額19,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,598千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した969,936千円を含んでおります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	住宅事業	マンション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	37,076	－	－	－	37,076

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

					(単位：千円)
	住宅事業	マンション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	14,122	－	－	－	14,122

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当該事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当該事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	1,374.32円	1,425.21円
１株当たり当期純利益	100.93円	77.46円

（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度300,880株、当連結会計年度300,880株）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度303,473株、当連結会計年度300,880株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 平成30年３月31日	当連結会計年度 平成31年３月31日
純資産の部の合計額（千円）	16,943,459	17,570,383
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	13,030	13,030
（うち新株予約権（千円））	（13,030）	（13,030）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	16,930,429	17,557,353
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	12,319,120	12,319,117

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,243,115	954,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,243,115	954,200
普通株式の期中平均株式数（株）	12,316,527	12,319,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権（新株予約権の数12,000個（普通株式1,200,000株））及び第2回新株予約権（新株予約権の数10,000個（普通株式1,000,000株））。	第1回新株予約権（新株予約権の数12,000個（普通株式1,200,000株））及び第2回新株予約権（新株予約権の数10,000個（普通株式1,000,000株））。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,220,000	7,980,000	0.50	－
１年内返済予定の長期借入金	6,420,000	8,230,000	0.64	－
１年内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	5,760,000	5,610,000	0.50	令和２年６月30日～ 令和３年12月31日
合計	16,400,000	21,820,000	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,220,000	1,390,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,547,959	20,426,313	31,519,392	53,888,674
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△518,025	△444,182	△634,102	1,521,392
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△368,412	△344,423	△494,036	954,200
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失 （△）（円）	△29.91	△27.96	△40.10	77.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△29.91	1.95	△12.14	117.56