２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,963,676	8,020,516
受取手形	18,758	25,344
完成工事未収入金	539,701	650,286
売掛金	330,929	303,456
有価証券	－	※３ 276,978
販売用不動産	10,549,094	※６ 7,120,964
未成工事支出金	52,571	13,714
不動産事業支出金	※２ 23,749,149	※２ 30,724,921
その他のたな卸資産	※１ 143,582	※１ 142,180
前払費用	374,141	388,417
その他	636,867	1,243,323
貸倒引当金	△1,395	△2,425
流動資産合計	43,357,079	48,907,679
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	269,363	※６ 684,761
構築物（純額）	9,134	8,360
機械及び装置（純額）	21,647	19,190
工具、器具及び備品（純額）	23,757	16,479
土地	229,213	※６ 747,735
建設仮勘定	－	7,570
有形固定資産合計	553,116	1,484,096
無形固定資産
ソフトウエア	16,529	23,111
その他	3,679	3,679
無形固定資産合計	20,208	26,791
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 460,152	※３ 127,666
関係会社株式	715,455	715,455
出資金	190	240
長期貸付金	66,744	64,502
長期前払費用	414,422	413,289
差入保証金	※３ 482,983	※３ 529,140
繰延税金資産	588,714	663,778
その他	16,995	20,097
貸倒引当金	△9,181	△7,821
投資その他の資産合計	2,736,474	2,526,350
固定資産合計	3,309,799	4,037,238
資産合計	46,666,879	52,944,917

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,587,867	2,292,674
工事未払金	4,683,491	3,581,750
買掛金	501,920	477,980
短期借入金	※２ 4,420,000	※２ 8,580,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,420,000	※２ 8,230,000
未払金	33,946	216,798
未払費用	627,209	648,744
未払法人税等	530,262	568,810
未成工事受入金	867,194	926,410
前受金	2,201,598	2,197,907
預り金	723,632	615,569
賞与引当金	246,659	253,873
完成工事補償引当金	72,200	79,200
流動負債合計	22,915,983	28,669,718
固定負債
長期借入金	※２ 5,760,000	※２ 5,610,000
退職給付引当金	1,280,353	1,257,313
役員株式給付引当金	52,949	82,542
資産除去債務	99,794	99,976
その他	221,829	233,544
固定負債合計	7,414,927	7,283,376
負債合計	30,330,910	35,953,094
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金
資本準備金	2,945,162	2,945,162
その他資本剰余金	666,634	666,634
資本剰余金合計	3,611,796	3,611,796
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,936,717	7,592,574
利益剰余金合計	6,936,717	7,592,574
自己株式	△170,738	△170,741
株主資本合計	16,322,938	16,978,792
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,335,968	16,991,822
負債純資産合計	46,666,879	52,944,917

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
完成工事高	14,973,320	17,991,316
不動産事業売上高	31,949,152	26,888,576
その他の売上高	750,233	1,126,253
売上高合計	47,672,705	46,006,146
売上原価
完成工事原価	12,454,953	15,076,979
不動産事業売上原価	25,202,235	21,547,216
その他の売上原価	596,064	770,393
売上原価合計	38,253,254	37,394,589
売上総利益
完成工事総利益	2,518,366	2,914,337
不動産事業総利益	6,746,916	5,341,360
その他の総利益	154,169	355,859
売上総利益合計	9,419,451	8,611,557
販売費及び一般管理費	※１ 7,599,919	※１ 7,269,552
営業利益	1,819,531	1,342,005
営業外収益
受取利息	6,640	7,143
受取手数料	17,823	14,453
受取賃貸料	33,912	34,574
違約金収入	25,435	36,810
その他	35,812	29,233
営業外収益合計	119,624	122,215
営業外費用
支払利息	124,929	135,677
その他	20,285	22,007
営業外費用合計	145,215	157,684
経常利益	1,793,941	1,306,535
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 8,475
減損損失	37,076	14,122
特別損失合計	37,076	22,597
税引前当期純利益	1,756,865	1,283,937
法人税、住民税及び事業税	562,243	513,844
法人税等調整額	11,977	△75,064
法人税等合計	574,220	438,779
当期純利益	1,182,645	845,157

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,564,123	36.7	5,189,496	34.4
Ⅱ　外注費		6,569,075	52.7	8,454,389	56.1
Ⅲ　経費
	１．直接経費	224,872	1.8	243,203	1.6
	（うち外注設計費）	(141,004)	(1.1)	(180,737)	(1.2)
	（うち運送費）	(16,765)	(0.1)	(20,236)	(0.1)
	２．間接経費配賦額	1,096,882	8.8	1,189,890	7.9
	（うち人件費）	(762,458)	（6.1）	(831,121)	（5.5）
	経費計	1,321,754	10.6	1,433,093	9.5
合計		12,454,953	100.0	15,076,979	100.0

【不動産事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費	10,129,298	40.2	9,711,644	45.1
Ⅱ　材料費	568,026	2.3	269,517	1.3
Ⅲ　外注費	14,254,624	56.6	11,403,790	52.9
Ⅳ　経費	250,286	1.0	162,262	0.8
合計	25,202,235	100.0	21,547,216	100.0

【その他の売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価	115,276	19.3	428,006	55.6
Ⅱ　附帯収入原価	480,788	80.7	342,387	44.4
合計	596,064	100.0	770,393	100.0

（注）１．原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。

２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
労務費	252,052	274,883
外注加工費	40,660	51,668
その他の経費	250,478	242,145
合計	543,191	568,697

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	5,943,372	5,943,372	△174,892	15,325,439	－	15,325,439
当期変動額
剰余金の配当					△189,300	△189,300		△189,300		△189,300
当期純利益					1,182,645	1,182,645		1,182,645		1,182,645
自己株式の取得								－		－
自己株式の処分							4,153	4,153		4,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									13,030	13,030
当期変動額合計	－	－	－	－	993,345	993,345	4,153	997,499	13,030	1,010,529
当期末残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	6,936,717	6,936,717	△170,738	16,322,938	13,030	16,335,968

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	6,936,717	6,936,717	△170,738	16,322,938	13,030	16,335,968
当期変動額
剰余金の配当					△189,300	△189,300		△189,300		△189,300
当期純利益					845,157	845,157		845,157		845,157
自己株式の取得							△2	△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	655,857	655,857	△2	655,854	－	655,854
当期末残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	7,592,574	7,592,574	△170,741	16,978,792	13,030	16,991,822

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７～47年

構築物　　　　　10～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,282千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」588,713千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」12,666千円、「その他」に表示していた23,146千円は、「営業外収益」の「その他」35,812千円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
半製品	81,901千円	76,191千円
仕掛品	5,196	5,761
原材料	56,308	59,647
貯蔵品	176	580
計	143,582	142,180

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
不動産事業支出金	9,044,888千円	14,837,927千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	2,270,000千円	5,540,000千円
1年内返済予定の長期借入金	4,640,000	6,000,000
長期借入金	2,200,000	2,820,000
計	9,110,000	14,360,000

※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
有価証券（国債）	－千円	276,978千円
投資有価証券（国債）	460,092	127,606
差入保証金	200,476	286,676
計	660,568	691,262

　４．保証債務

提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	5,009,203千円	2,750,294千円

５.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前事業年度及び当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
顧客	1,597,769千円	708,138千円

※６．保有目的の変更に伴い、流動資産の「販売用不動産」に含まれていた969,936千円を有形固定資産の「建物」に451,415千円、「土地」に518,521千円振り替えております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
広告宣伝費	1,946,477千円	1,529,585千円
販売手数料	1,070,218	973,234
貸倒引当金繰入額	△9,153	△330
完成工事補償引当金繰入額	△36,517	7,000
給与手当	1,919,258	2,036,690
賞与引当金繰入額	169,403	173,583
役員株式給付引当金繰入額	28,046	29,592
退職給付費用	42,406	42,967
減価償却費	24,391	20,112

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	－千円	8,475千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式504,623千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式504,623千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	75,428千円		77,634千円
完成工事補償引当金	22,078		24,219
退職給付引当金	391,532		384,486
たな卸資産	32,360		28,462
減損損失	73,920		56,897
資産除去債務	30,517		30,572
前払費用	27,953		52,149
役員退職慰労未払金	42,952		41,041
未払事業税	34,302		38,272
その他	112,834		187,847
繰延税金資産小計	843,880		921,583
評価性引当額	△193,495		△197,046
繰延税金資産合計	650,384		724,537
（繰延税金負債）
たな卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,904		△1,991
繰延税金負債合計	△61,670		△60,758
繰延税金資産の純額	588,714		663,778

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割等	1.6		2.3
評価性引当額の変動額	△0.3		0.3
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		34.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資 有価証券	その他有価証券	その他（１銘柄）	60	60

【債券】

種類及び銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
有価証券	満期保有目的の債券	第306回分離元本国債（10年）	230,000	227,430
		第307回分離元本国債（10年）	50,000	49,548
		小計	280,000	276,978
投資 有価証券	満期保有目的の債券	第309回分離元本国債（10年）	50,000	49,434
		第320回分離元本国債（10年）	80,000	78,172
		小計	130,000	127,606
計			410,000	404,585

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,365,278	466,304	9,038	1,822,543	1,137,782	42,430 (14,122)	684,761
構築物	18,190	－	－	18,190	9,829	774	8,360
機械及び装置	1,098,813	1,107	－	1,099,920	1,080,730	3,564	19,190
工具、器具及び備品	266,537	2,730	608	268,660	252,180	10,008	16,479
土地	229,213	518,521	－	747,735	－	－	747,735
リース資産	6,868	－	－	6,868	6,868	－	－
建設仮勘定	－	22,037	14,466	7,570	－	－	7,570
有形固定資産計	2,984,900	1,010,700	24,113	3,971,488	2,487,391	56,777 (14,122)	1,484,096
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	310,816	287,704	7,129	23,111
その他	－	－	－	50,515	46,836	－	3,679
無形固定資産計	－	－	－	361,331	334,540	7,129	26,791
長期前払費用	419,461	11,395	10,454	420,403	7,114	4,802	413,289

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,577	－	－	330	10,247
賞与引当金	246,659	253,873	246,659	－	253,873
完成工事補償引当金	72,200	7,484	－	484	79,200
役員株式給付引当金	52,949	29,592	－	－	82,542

（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、将来の見積補償額の減少に基づく取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。