(1)経営方針
「人と地球がよろこぶ住まい」
当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。
経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）
私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る
上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。
経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）
「For the best life」～総合「住生活」提案企業～
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。
事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）
「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～
地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。
行動規範
サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。
1.お客様の信頼
安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。
2.法令遵守
事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。
3.人権の尊重
社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。
4.公正な取引
適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。
5.安全で快適な職場作り
相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。
6.環境への配慮
人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。
7.地域社会との共生
地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。
8.反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。
9.説明責任の履行
適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。
サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。
これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、
『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
次期の住宅業界は、新型コロナウイルス感染拡大により４月には政府より緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う住宅価格や需要動向等の不透明な状況が想定されるとともに、テレワークの進展、各種イベントや小売店舗における営業自粛等の社会情勢はもちろん、生活様式、働き方、そして価値観まで大きく変化する状況です。
このような中、当社グループは、企業価値の向上を目指し、企業理念の一層の浸透を図り、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、当社ブランドを確立させ、また「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで企業としての利益を創出し、社会的価値と経済的価値を追求していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践し、変わる社会、経済状況の中においても持続的成長を図ってまいります。
その一環として、戸建住宅事業、マンション事業においては、積極的に新たな販売方法に変えることにより収益力強化を図り、賃貸・福祉住宅事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業の３事業については、連携の強化やストック層へより一層の営業力強化により、更なる進展を図ってまいります。ライフサポート事業及びフロンティア事業等の新規事業については販売拡大による収益化を図ってまいります。
(3)経営指標等
短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元とし配当性向20～30％を目指しております。
当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
(1）事業環境変化に関するリスク
当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク
当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク
当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）有利子負債残高に関するリスク
当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、たな卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は28,444百万円と総資産の49.1％を占めております。
借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）土壌汚染に関するリスク
土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）業績の季節変動に関するリスク
戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。
なお、2019年３月期及び2020年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
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第23期連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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売上高 |
8,547,959 |
11,878,353 |
11,093,079 |
22,369,281 |
53,888,674 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△494,295 |
111,349 |
△189,288 |
2,006,460 |
1,434,225 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△518,025 |
73,843 |
△189,919 |
2,178,697 |
1,544,595 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△368,412 |
23,988 |
△149,613 |
1,448,236 |
954,200 |
（単位：千円）
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第24期連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 |
7,738,292 |
16,044,474 |
8,459,562 |
24,108,814 |
56,351,143 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△890,411 |
1,034,090 |
△835,061 |
1,104,010 |
412,628 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△895,085 |
1,005,011 |
△868,559 |
1,173,747 |
415,114 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△644,420 |
679,405 |
△617,666 |
941,819 |
359,138 |
(7）品質保証等に関するリスク
当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）法的規制等に関するリスク
当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。
これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。
（許認可の状況）
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許認可の名称 |
会社名 |
許認可番号／有効期間 |
規制法令 |
免許取消条項 |
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建設業許可
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サンヨーホームズ㈱ |
国土交通大臣許可（特－28）第19226号 2021年８月５日（５年毎の更新） |
建設業法 |
建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 |
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サンヨーリフォーム㈱ |
国土交通大臣許可（特－28）第26529号 2022年１月29日（５年毎の更新） |
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪府知事許可（特－30）第149913号 2023年６月４日（５年毎の更新） |
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宅地建物取引業者免許 |
サンヨーホームズ㈱ |
国土交通大臣免許(4)第6105号 2020年12月19日（５年毎の更新） |
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 |
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サンヨーリフォーム㈱ |
大阪府知事免許(1)第56900号 2023年３月７日（５年毎の更新） |
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪府知事免許(1)第57517号 2024年３月６日（５年毎の更新） |
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建築士事務所登録 |
サンヨーホームズ㈱ |
大阪府知事登録(ニ)第18657号他 2020年９月19日（５年毎の更新） |
建築士法 |
建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 |
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|
サンヨーリフォーム㈱ |
大阪府知事登録(ハ)第20219号 2023年５月20日（５年毎の更新） |
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪府知事登録(ロ)第23994号 2022年５月24日（５年毎の更新） |
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マンション管理業者登録 |
サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
国土交通大臣許可(３)第063480号 2023年12月11日（５年毎の更新） |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 |
(10）個人情報保護に関するリスク
当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）マンション事業の建築に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク
疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、今後その影響を注視し、必要な対応をとってまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が持続されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きが、これまでに経験したことがない不透明な状況にあります。
住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、昨年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの不透明感が残る中、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで、社会価値と経済価値の両方を創造する「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践していく事で、企業価値の向上をめざしております。
当連結会計年度においては、社会情勢の変化に対応し、国土交通省が実施する令和元年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）における「次世代住宅プロジェクト2019（第１回）」に唯一採択された駅直結シニア向け分譲マンションである「サンミットひたち野東 ステーションフロント」（茨城県牛久市・226戸）の販売開始や、2020年４月に名古屋市において、ファミリーマート店舗と一体施設となる認可保育園（60名定員）を開園しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高については前年より増加する一方、原価率の悪化等による減益もあり売上高は56,351百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益412百万円（前年同期比71.2％減）、経常利益415百万円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」において、５年連続で「優秀賞」を受賞するとともに、「特別優秀企業賞」も同時に受賞しております。
また新商品として、いつまでも健康で快適な人生を楽しんでいただける life style KURASI’TE 健康住宅「元気いっぱいの暮らし」を昨年10月より発売いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、高齢者向け福祉施設、保育施設、医療施設等のみならず学生向けやインナーガレージ付コミュニティ型などの賃貸住宅、工場等の様々な施設の請負工事に取り組み、計画に対し増収となりました。
リフォームにおきましては、昨年度並びに当年度に発生した自然災害への対応や復旧に継続して尽力するとともに、建物の健康診断システムである「住まいのドック」にて、より住まいの安全・安心につながる提案を実施するためにドローンの活用を開始しました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「住まいのドック」を活用し建物の耐震性や劣化状態を診断、暮らしに合わせたリノベーションを提案しております。また、建物工事保証、アフターサービスを付加することにより、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」な中古住宅の購入・売却をサポートしております。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高24,441百万円(前年同期比4.0％減)、営業損失282百万円(前年同期比452百万円の悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当連結会計年度にはファミリータイプの（仮称）御堂筋線「新金岡」駅直上マンションプロジェクト（大阪府堺市・250戸）、官民一体のＪＲ駅前再開発エリアにて「サンメゾン神戸新長田」（神戸市長田区・91戸）、サンメゾンシリーズの最上級シリーズ「THE SANMAISON 白金台」（東京都港区・19戸）等の新規販売を開始したほか、販売中であった「サンメゾン瑞穂桜山」（名古屋市瑞穂区・35戸）が完売するなど、売上高は前年比増収となりました。しかし、一部高原価率の物件があり減収となっております。また、従前より注力している、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンションを「サンリーノ」シリーズとして首都圏において６棟を順次、販売しております。
この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高28,629百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益1,847百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
フロンティア事業におきましては、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売等の新規事業等を担っており、プレハブ技術を生かした軽量鉄骨倉庫の開発・販売等を開始しております。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、近年特に注力している保育事業においては、「サンフレンズ」保育園４施設を2020年４月に開園しております。うち１園は、全国初の行政と連携したファミリーマート店舗との一体施設となる認可保育園であり、これらにより、関西圏16園、中部圏10園と、計26園（運営受託１園含む）となりました。
これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、病院等の医療施設において設置が増えており、今後の更なる販売促進に努めております。
また、地方創生の分野においては、岡山県備前市及び和歌山県和歌山市において、当社グループのみならず産学官のノウハウを結集し、今後地域活性化に貢献することで、当社収益の獲得に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高3,279百万円（前年同期比27.3％増）、営業損失151百万円（前年同期比43百万円の改善）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,634百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは5,175百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、当連結会計年度末には6,320百万円となりました。
なお、グループ会社の資金については、当社にて一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,634百万円の減少（前年同期は3,789百万円の減少）となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加1,953百万円、売上債権の増加926百万円、前受金の減少1,188百万円、法人税等の支払額578百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると1,845百万円の減少となりました。その主な内訳は、たな卸資産2,512百万円の減少、前受金1,184百万円の減少、税金等調整前当期純利益956百万円の減少、売上高増加に伴い売上債権661百万円の増加及び未収消費税等554百万円の増加等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加（前年同期は782百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出295百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると1,766百万円の増加となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻1,600百万円（純額）の増加及び有形固定資産の取得による支出65百万円の減少等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,175百万円の増加（前年同期は5,230百万円の増加）となりました。その主な内訳は、長短期借入金6,624百万円の借入（純額）、自己株式取得による支出1,133百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると55百万円の減少となりました。その主な内訳は、長短期借入金が前年度より1,204百万円の増加及び上記自己株式取得1,133百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
住宅事業 |
21,929,970 |
81.9 |
10,921,669 |
81.3 |
|
マンション事業 |
25,534,145 |
99.9 |
15,900,380 |
83.7 |
|
その他 |
3,279,673 |
127.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
50,743,789 |
92.4 |
26,822,050 |
82.7 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
地域別受注高については、次のとおりであります。
（単位：千円）
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関東地方 |
中部地方 |
近畿地方 |
九州地方 |
合計 |
|
13,198,109 |
5,954,360 |
24,387,273 |
7,204,045 |
50,743,789 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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住宅事業 |
24,441,576 |
96.0 |
|
マンション事業 |
28,629,893 |
110.8 |
|
その他 |
3,279,673 |
127.3 |
|
合計 |
56,351,143 |
104.6 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売高については、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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関東地方 |
中部地方 |
近畿地方 |
九州地方 |
合計 |
|
16,884,660 |
6,330,419 |
26,060,582 |
7,075,481 |
56,351,143 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して2,462百万円増加の56,351百万円（前年同期比4.6％増）となりました。主としてマンション事業における売上高が、前連結会計年度と比較して2,779百万円増加の28,629百万円(前年同期比10.8％増)となったことによるものです。
営業利益については、前連結会計年度と比較して1,021百万円減少の412百万円（前年同期比71.2％減）となりました。主として原価率の上昇により住宅事業では452百万円の減少、マンション事業では564百万円の減少となりました。
経常利益については、前連結会計年度と比較して1,129百万円減少の415百万円（前年同期比73.1％減）となりました。前連結会計年度と比較して、営業利益の減少及び新規保育園設立抑制による補助金収入134百万円の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し595百万円減少の359百万円（前年同期比62.4％減）となりました。前連結会計年度と比較して、経常利益が1,129百万円減少となりましたが、関係会社株式売却益250百万円の特別利益計上や、税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の財政状態については、総資産額57,896百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,368百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産2,574百万円、受取手形・完成工事未収入金等926百万円の増加、現金及び預金674百万円、不動産事業支出金646百万円の減少等によるものです。
負債総額は41,397百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,440百万円の増加となりました。主な要因は、長・短期借入金6,624百万円の増加、前受金1,188百万円、未払法人税等432百万円の減少等によるものです。
純資産総額は16,498百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,071百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得1,133百万円による減少等によるもので、この結果により自己資本比率は28.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当該事項はありません。
当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる舞台）を提案することを基本とし、それぞれの家族構成で、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。
事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。
本年度につきましては、国策でもある２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」において「優秀賞」を受賞しました。これにより、５年連続での受賞となります。また、「特別優秀企業賞」も同時に受賞し、これは「優秀企業賞」を含め３年連続の受賞となります。
また、共働き世代において、お子様の留守番が不安と考える方が多くいらっしゃいます。そこで、お子様の帰宅を通知したり、お子様の留守番時を防犯面でサポートし、また、熱中症やヒートショック対策として温度異常を通知するなど、働きながらお子様を育てる親御様にとって、離れていても安心な住環境が実現できるという「IoTで見守る暮らし」を市場導入しました。これはワイヤレスマルチセンサーによって家族(個人)を概ね特定ができることが特長で、外出先でも、どのお子様(又は親など)が帰宅したのかが把握でき、更に熱中症などの室温状況、窓やドアの開閉状況などが把握できるため見えていなくても安心できるシステムとなります。この取組みが評価され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第13回キッズデザイン賞」を受賞しました。
近年、健康寿命への関心が高まっているなか、日本人の約２人に１人がアレルギー疾患と言われているなど、多くの課題を抱えており、特に長時間を過ごす住宅内においての健康配慮対策がまだまだ不十分と言えます。そこで当社では、①アレルギー対策のための室内空気環境、②不安やストレスの原因とも言われ、視神経に影響を及ぼす光環境、③熱中症やヒートショック対策のための温熱環境の３つの環境を最適パッケージ化した新築戸建住宅～健康住宅『元気いっぱいの暮らし』～を市場導入しました。これらパッケージとして住まいに取り入れることで、住まい手の健康で快適な暮らしが実現できると考えております。また、これらの提案は新築戸建にとどまらず既存住宅においても積極的に展開してまいります。
更に、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。そこで、昨今ＬＤＫ（リビング・ダイニング・キッチン）の使い方が曖昧になってきており、本来の応接間や家族の団らんという用途に加え、ＴＶを観たり、勉強や読書・趣味など、家族それぞれが好きなことをするためにリビングに集まるライフスタイルが好まれております。その結果、大きなリビング空間を求められる傾向となっております。今回、それらの快適な住まい方を実現する技術開発としまして、業界トップクラス「柱スパン最大7.28ｍ」となる新商品「ゆとりモア」を市場導入しました。これにより柱の無い３０帖以上の大空間を実現することができます。それによりキッチンワークをしながらも、お子様を見守ることができ、そして家族のコミュニケーションを活性化させることができる「新しいＬＤＫ」の暮らし提案になると考えております。
研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。昨今の建築業界の法令関連に対する更なる強化として、住宅の基礎となる技術開発、そして商品企画立案から部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制としています。更に、暮らし提案や設計、施工の品質確保、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
主要課題としては、以下のとおりであります。
１．エコロジー
(１）創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発
(２）省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅の開発
②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発
２．セーフティ
(１）安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発
②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発
(２）安心
①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
３．くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）
・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究
・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案
・アンチエイジング提案
・健康素材の研究
④ＡＩ／ＩｏＴへの対応
・センサーによる見えないものの見える化の研究
・センサー技術を活用した暮らしの提案
・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究
（注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅