２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,020,516	7,685,960
受取手形	25,344	22,935
完成工事未収入金	650,286	1,385,967
売掛金	303,456	376,527
有価証券	※３ 276,978	※３ 49,919
販売用不動産	7,120,964	9,695,177
未成工事支出金	13,714	35,458
不動産事業支出金	※２ 30,724,921	※２ 30,078,067
その他のたな卸資産	※１ 142,180	※１ 142,609
前払費用	388,417	563,705
その他	1,243,323	2,595,505
貸倒引当金	△2,425	－
流動資産合計	48,907,679	52,631,834
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	684,761	646,296
構築物（純額）	8,360	7,895
機械及び装置（純額）	19,190	13,739
工具、器具及び備品（純額）	16,479	8,455
土地	747,735	747,735
建設仮勘定	7,570	－
有形固定資産合計	1,484,096	1,424,122
無形固定資産
ソフトウエア	23,111	13,772
その他	3,679	3,679
無形固定資産合計	26,791	17,451
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 127,666	※３ 78,917
関係会社株式	715,455	240,912
出資金	240	240
長期貸付金	64,502	61,629
長期前払費用	413,289	395,402
差入保証金	※３ 529,140	※３ 821,566
繰延税金資産	663,778	696,210
その他	20,097	18,358
貸倒引当金	△7,821	△5,967
投資その他の資産合計	2,526,350	2,307,270
固定資産合計	4,037,238	3,748,844
資産合計	52,944,917	56,380,679

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,292,674	1,293,909
工事未払金	3,581,750	4,648,058
買掛金	477,980	348,600
短期借入金	※２ 8,580,000	※２ 13,190,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 8,230,000	※２ 8,690,000
未払金	216,798	26,225
未払費用	648,744	611,347
未払法人税等	568,810	145,628
未成工事受入金	926,410	840,994
前受金	2,197,907	1,009,536
預り金	615,569	702,935
賞与引当金	253,873	183,969
完成工事補償引当金	79,200	71,700
流動負債合計	28,669,718	31,762,905
固定負債
長期借入金	※２ 5,610,000	※２ 7,364,000
退職給付引当金	1,257,313	1,267,216
役員株式給付引当金	82,542	110,711
資産除去債務	99,976	87,203
その他	233,544	218,828
固定負債合計	7,283,376	9,047,959
負債合計	35,953,094	40,810,864
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金
資本準備金	2,945,162	2,945,162
その他資本剰余金	666,634	666,634
資本剰余金合計	3,611,796	3,611,796
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,592,574	7,297,139
利益剰余金合計	7,592,574	7,297,139
自己株式	△170,741	△1,297,313
株主資本合計	16,978,792	15,556,784
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,991,822	15,569,814
負債純資産合計	52,944,917	56,380,679

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	17,991,316	16,814,291
不動産事業売上高	26,888,576	29,623,784
その他の売上高	1,126,253	1,030,557
売上高合計	46,006,146	47,468,633
売上原価
完成工事原価	15,076,979	14,470,091
不動産事業売上原価	21,547,216	24,842,659
その他の売上原価	770,393	652,137
売上原価合計	37,394,589	39,964,887
売上総利益
完成工事総利益	2,914,337	2,344,199
不動産事業総利益	5,341,360	4,781,125
その他の総利益	355,859	378,420
売上総利益合計	8,611,557	7,503,745
販売費及び一般管理費	※１ 7,269,552	※１ 7,290,849
営業利益	1,342,005	212,896
営業外収益
受取利息	7,143	7,288
受取手数料	14,453	12,444
受取賃貸料	34,574	37,332
違約金収入	36,810	47,283
その他	29,233	8,347
営業外収益合計	122,215	112,696
営業外費用
支払利息	135,677	169,947
その他	22,007	16,273
営業外費用合計	157,684	186,221
経常利益	1,306,535	139,372
特別利益
関係会社株式売却益	－	67,516
特別利益合計	－	67,516
特別損失
固定資産除却損	※２ 8,475	※２ 33,709
減損損失	14,122	67,590
特別損失合計	22,597	101,300
税引前当期純利益	1,283,937	105,588
法人税、住民税及び事業税	513,844	117,955
法人税等調整額	△75,064	△32,431
法人税等合計	438,779	85,523
当期純利益	845,157	20,064

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,189,496	34.4	4,168,691	28.8
Ⅱ　外注費		8,454,389	56.1	8,846,698	61.1
Ⅲ　経費
	１．直接経費	243,203	1.6	255,302	1.8
	（うち外注設計費）	(180,737)	(1.2)	(195,758)	(1.4)
	（うち運送費）	(20,236)	(0.1)	(23,354)	(0.2)
	２．間接経費配賦額	1,189,890	7.9	1,199,398	8.3
	（うち人件費）	(831,121)	（5.5）	(877,543)	（6.0）
	経費計	1,433,093	9.5	1,454,701	10.1
合計		15,076,979	100.0	14,470,091	100.0

【不動産事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費	9,711,644	45.1	15,374,108	61.9
Ⅱ　材料費	269,517	1.3	80,912	0.3
Ⅲ　外注費	11,403,790	52.9	9,311,957	37.5
Ⅳ　経費	162,262	0.8	75,680	0.3
合計	21,547,216	100.0	24,842,659	100.0

【その他の売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価	428,006	55.6	310,350	47.6
Ⅱ　附帯収入原価	342,387	44.4	341,786	52.4
合計	770,393	100.0	652,137	100.0

（注）１．原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。

２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
労務費	274,883	278,380
外注加工費	51,668	42,443
その他の経費	242,145	239,659
合計	568,697	560,484

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	6,936,717	6,936,717	△170,738	16,322,938	13,030	16,335,968
当期変動額
剰余金の配当					△189,300	△189,300		△189,300		△189,300
当期純利益					845,157	845,157		845,157		845,157
自己株式の取得							△2	△2		△2
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	655,857	655,857	△2	655,854	－	655,854
当期末残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	7,592,574	7,592,574	△170,741	16,978,792	13,030	16,991,822

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	7,592,574	7,592,574	△170,741	16,978,792	13,030	16,991,822
当期変動額
剰余金の配当					△315,499	△315,499		△315,499		△315,499
当期純利益					20,064	20,064		20,064		20,064
自己株式の取得							△1,133,228	△1,133,228		△1,133,228
自己株式の処分							6,656	6,656		6,656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△295,435	△295,435	△1,126,572	△1,422,008	－	△1,422,008
当期末残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	7,297,139	7,297,139	△1,297,313	15,556,784	13,030	15,569,814

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７～47年

構築物　　　　　10～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、概ね年度内には回復する仮定に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
半製品	76,191千円	69,291千円
仕掛品	5,761	7,027
原材料	59,647	64,708
貯蔵品	580	1,582
計	142,180	142,609

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
不動産事業支出金	14,837,927千円	19,157,848千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	5,540,000千円	4,470,000千円
1年内返済予定の長期借入金	6,000,000	6,860,000
長期借入金	2,820,000	4,624,000
計	14,360,000	15,954,000

※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有価証券（国債）	276,978千円	49,919千円
投資有価証券（国債）	127,606	78,857
差入保証金	286,676	573,276
計	691,262	702,053

　４．保証債務

提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,750,294千円	1,997,909千円

５.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前事業年度及び当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
顧客	708,138千円	855,666千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	1,529,585千円	1,748,090千円
販売手数料	973,234	826,358
貸倒引当金繰入額	△330	△4,279
完成工事補償引当金繰入額	7,000	△6,300
給与手当	2,036,690	2,019,781
賞与引当金繰入額	173,583	123,629
役員株式給付引当金繰入額	29,592	31,644
退職給付費用	42,967	70,601
減価償却費	20,112	18,876

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	8,475千円	33,709千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式30,080千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式504,623千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	77,634千円		56,257千円
完成工事補償引当金	24,219		21,925
退職給付引当金	384,486		387,514
たな卸資産	28,462		30,567
減損損失	56,897		52,159
資産除去債務	30,572		26,666
前払費用	52,149		69,009
役員退職慰労未払金	41,041		41,041
未払事業税	38,272		16,974
工事未払金	64,218		128,436
その他	123,629		131,004
繰延税金資産小計	921,583		961,558
評価性引当額	△197,046		△205,198
繰延税金資産合計	724,537		756,359
（繰延税金負債）
たな卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△1,991		△1,383
繰延税金負債合計	△60,758		△60,149
繰延税金資産の純額	663,778		696,210

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		12.6
住民税均等割等	2.3		26.5
評価性引当額の変動額	0.3		7.7
その他	0.6		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		81.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資 有価証券	その他有価証券	その他（１銘柄）	60	60

【債券】

種類及び銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
有価証券	満期保有目的の債券	第309回分離元本国債（10年）	50,000	49,919
投資 有価証券	満期保有目的の債券	第320回分離元本国債（10年）	80,000	78,857
計			130,000	128,777

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,822,543	44,840	8,790	1,858,594	1,212,297	83,305 (43,363)	646,296
構築物	18,190	－	－	18,190	10,294	464	7,895
機械及び装置	1,099,920	8,860	－	1,108,780	1,095,041	14,310 (10,365)	13,739
工具、器具及び備品	268,660	1,742	40,747	229,654	221,198	9,766 (812)	8,455
土地	747,735	－	－	747,735	－	－	747,735
リース資産	6,868	－	6,868	－	－	－	－
建設仮勘定	7,570	48,084	55,654	－	－	－	－
有形固定資産計	3,971,488	103,527	112,060	3,962,955	2,538,832	107,847 (54,541)	1,424,122
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	313,916	300,143	12,439 (4,866)	13,772
その他	－	－	－	50,515	46,836	－	3,679
無形固定資産計	－	－	－	364,431	346,979	12,439 (4,866)	17,451
長期前払費用	420,403	3,415	10,416	413,402	18,000	13,274 (8,183)	395,402

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,247	－	－	4,279	5,967
賞与引当金	253,873	183,969	253,873	－	183,969
完成工事補償引当金	79,200	7,714	1,200	14,014	71,700
役員株式給付引当金	82,542	31,644	3,475	－	110,711

（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、将来の見積補償額の減少に基づく取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。