当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、昨年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの不透明感が残り、また通商問題等の動向についても懸念され、依然、先行きは不透明な状況です。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しているなど、好転のきっかけが継続したものの、東京オリンッピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、持家・貸家ともに住宅建築の需要は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」に基づき、地球環境の保全や人々の安全・安心に貢献する新商品の導入等による販売促進に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高32,242百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失691百万円（前年同期比119百万円の悪化）、経常損失758百万円（前年同期比124百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円（前年同期比88百万円の悪化）となりました。
なお、当社グループの業績は、住宅事業及びマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、特に第４四半期に集中しております。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、10月より新商品として life style KURASI'TE健康住宅「元気いっぱいの暮らし」の発売を開始しました。またＶ２Ｈ(vehicle to home)住宅を活用した、当社、日産自動車株式会社及び三菱電機株式会社が共同したキャンペーンを実施するなど、販売の拡大を図っております。
賃貸・福祉住宅におきましては、アパート等共同住宅のみでなく、保育施設や老人ホーム等大型施設の幅広い提案活動を継続して行い、顧客ニーズに沿った大型案件の受注を積極的に取り組んでおります。
リフォームにおきましては、令和元年台風15号及び19号による被害の対応に継続して取り組むとともに、建物の健康診断システムである「住まいのドック」にてドローンを利用することにより、住まいの安全・安心につながる提案体制を整備しました。
リニューアル流通におきましては、既存住宅の耐震性や劣化状態の診断から、保証・点検といったアフターサービスまでをワンストップで提供することにより事業拡大に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高17,443百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面では営業損失322百万円（前年同期比48百万円の悪化）となりました。
マンション事業におきましては、当第３四半期には竣工物件はなく、第４四半期竣工予定物件の建築工事に注力するとともに、「サンメゾン福知山」（京都府福知山市・112戸）や「ザ・サンメゾン千住大橋」（東京都足立区・住戸26戸・店舗１戸）等の販売を開始しております。また、首都圏においては、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ」シリーズの販売にも注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高12,403百万円（前年同期比273百万円悪化）、営業利益477百万円（前年同期比50百万円悪化）となりました。
ライフサポート事業は、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っております。当第３四半期には、首都圏にて約900戸を管理するマンション管理会社をＭ＆Ａにて取得し事業の拡大を図りました。
フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っております。当第３四半期には、自家消費型太陽光発電システムの販売等に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のその他については、マンション管理事業の拡大や保育園施設の運営園数の増加等により売上高2,395百万円（前年同期比29.3％増）、営業損失121百万円（前年同期比13百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は64,163百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,636百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金9,117百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等653百万円の増加等によるものです。
負債総額は47,483百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,526百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金14,840百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,100百万円の減少等によるものです。
純資産額は16,680百万円となり、前連結会計年度末と比較し890百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金898百万円の減少等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続等の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。
このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「エコ＆セーフティ」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。