第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,895,464	7,265,501
受取手形・完成工事未収入金等	1,807,715	2,461,396
有価証券	276,978	329,248
販売用不動産	7,120,964	7,209,641
未成工事支出金	43,682	125,431
不動産事業支出金	30,724,921	39,842,007
その他のたな卸資産	142,493	167,674
前払費用	428,717	600,474
その他	734,418	1,562,100
貸倒引当金	△2,119	△1,455
流動資産合計	50,173,236	59,562,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,226,221	1,250,003
土地	747,755	747,755
その他（純額）	58,873	48,440
有形固定資産合計	2,032,850	2,046,199
無形固定資産
ソフトウエア	32,456	26,787
その他	3,932	67,732
無形固定資産合計	36,389	94,520
投資その他の資産
投資有価証券	475,458	393,192
繰延税金資産	723,795	971,401
その他	1,093,984	1,104,172
貸倒引当金	△7,821	△7,608
投資その他の資産合計	2,285,417	2,461,158
固定資産合計	4,354,657	4,601,878
資産合計	54,527,893	64,163,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,200,868	4,100,011
短期借入金	7,980,000	15,960,000
1年内返済予定の長期借入金	8,230,000	10,560,000
未払費用	730,054	467,265
未払法人税等	631,664	25,207
未成工事受入金	1,154,762	1,867,441
前受金	2,198,030	1,536,101
賞与引当金	349,714	175,222
完成工事補償引当金	79,200	81,700
その他	912,626	681,969
流動負債合計	29,466,920	35,454,919
固定負債
長期借入金	5,610,000	10,140,000
繰延税金負債	58,793	60,450
役員退職慰労引当金	9,158	10,658
退職給付に係る負債	1,292,813	1,291,467
役員株式給付引当金	95,055	114,321
その他	424,769	412,001
固定負債合計	7,490,590	12,028,899
負債合計	36,957,510	47,483,819
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,611,796
利益剰余金	8,188,282	7,290,101
自己株式	△170,741	△164,084
株主資本合計	17,574,500	16,682,976
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,614	△19,167
退職給付に係る調整累計額	△4,532	3,242
その他の包括利益累計額合計	△17,147	△15,925
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	17,570,383	16,680,081
負債純資産合計	54,527,893	64,163,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	31,519,392	32,242,329
売上原価	25,525,003	26,101,813
売上総利益	5,994,389	6,140,516
販売費及び一般管理費	6,566,624	6,831,898
営業損失（△）	△572,234	△691,382
営業外収益
受取利息	5,029	4,832
受取賃貸料	22,484	24,180
助成金収入	14,790	38,700
その他	67,613	23,043
営業外収益合計	109,917	90,756
営業外費用
支払利息	100,009	119,829
持分法による投資損失	54,547	27,992
その他	17,228	10,185
営業外費用合計	171,785	158,006
経常損失（△）	△634,102	△758,633
特別利益
有形固定資産売却益	－	608
特別利益合計	－	608
特別損失
有形固定資産除却損	－	11,874
特別損失合計	－	11,874
税金等調整前四半期純損失（△）	△634,102	△769,899
法人税、住民税及び事業税	36,341	62,155
法人税等調整額	△176,406	△249,373
法人税等合計	△140,065	△187,218
四半期純損失（△）	△494,036	△582,681
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△494,036	△582,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純損失（△）	△494,036	△582,681
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,437	△6,552
退職給付に係る調整額	△12,188	7,775
その他の包括利益合計	△21,625	1,222
四半期包括利益	△515,662	△581,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△515,662	△581,458
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は164,081千円、株式数は289,150株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	2,750,294千円	434,182千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
減価償却費	55,038千円	81,608千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,300	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,513千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	315,499	25	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

（注）令和元年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,522千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,989,857	12,676,507	29,666,364	1,853,028	31,519,392	－	31,519,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,422	1,620	28,042	23,064	51,107	△51,107	－
計	17,016,280	12,678,127	29,694,407	1,876,093	31,570,500	△51,107	31,519,392
セグメント利益又は損失（△）	△273,309	528,343	255,033	△134,705	120,328	△692,562	△572,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,562千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,443,887	12,403,063	29,846,951	2,395,378	32,242,329	－	32,242,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,950	1,620	140,570	49,949	190,519	△190,519	－
計	17,582,838	12,404,683	29,987,521	2,445,327	32,432,849	△190,519	32,242,329
セグメント利益又は損失（△）	△322,078	477,975	155,896	△121,649	34,247	△725,629	△691,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△725,629千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△)	△40円10銭	△47円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△494,036	△582,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△494,036	△582,681
普通株式の期中平均株式数（株）	12,319,119	12,325,327

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間300,880株、当第３四半期連結累計期間294,670株）を含めております。

（重要な後発事象）

当社は、令和２年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施しました。

(1) 自己株式の取得の理由

株主還元の充実並びに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式の取得の内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　1,700,000株(上限)

③ 取得する日　　　　　　令和２年１月31日

④ 取得価額の総額　　　　1,196,800千円(上限)

⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け

(3) その他

上記市場買付による取得の結果、令和２年１月31日に当社普通株式1,609,700株(取得価額1,133,228千円)を取得しました。

２【その他】

　該当事項はありません。