当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため４月に全都道府県に対し緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請等がなされ個人消費を中心に大きく停滞いたしました。緊急事態宣言は５月25日に解除となりましたが、第二波に対する警戒感等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、昨年10月の消費税率引上げにより消費マインドが低下するなか、新型コロナウイルス感染拡大による住宅購入意欲の低下とともに、各展示場やモデルルーム等の従来型の営業活動には多大な影響を受けております。
このような状況の中、当社グループは、住まいと暮らしの疑問や不安をｗｅｂや電話で相談出来る体制を整備し、新たな営業活動に取組み、財務面においては、新規投資の抑制や不急コストの削減等を行なうとともに、資金調達枠の増額も進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については対前年同期比9.0％増となりましたが、売上高6,458百万円（前年同期比16.5%減）、営業損失1,183百万円（前年同期比293百万円の悪化）、経常損失1,172百万円（前年同期比277百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失819百万円（前年同期比175百万円の悪化）となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、第４四半期に集中する見込です。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、コロナ禍の新しい生活様式が進むなか、５月28日に大切な家族の絆を育む業界トップクラス(注)、最長7.28mのワイドスパンを実現させた大空間提案「ゆとりモア」を発売、７月１日には「働く」と「暮らす」を両立させた独自のワークスタイル提案「ファミリィＳＯＨＯ」を発売しました。
(注) 軽量鉄骨軸組構造において（当社調べ）。
賃貸・福祉住宅におきましては、既存の賃貸住宅や福祉施設のみならず、フロンティア事業と共同し、企業に向け再生可能エネルギーを活用した「トータル・エネルギーソリューション」を提案し、災害時の停電に強く、環境にも貢献できる工場や倉庫等の受注活動にも積極的に取り組んでおります。
リフォームにおきましては、「安心・防災・安全宣言」キャンペーンを展開し、災害後のライフライン断絶や二次災害にも備える「安全・安心」な住まいへの改修にも注力しております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、中古住宅のお探しから、住まいのドックを利用した建物検査、リノベーション、アフターサービスまでをトータルにて対応し、満足度の高い既存住宅の再活用を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、受注高については4,474百万円（前年同期比1.7%増）となりましたが、売上高4,517百万円（前年同期比8.9%減）となり、利益面では営業損失412百万円（前年同期比83百万円の悪化）となりました。
マンション事業におきましては、当第１四半期においては新規竣工物件や新規販売開始物件は無く、またモデルルーム等での営業活動が制約を受けるなか、完成済物件や３月に販売を開始し好評をいただいているOsaka Metro御堂筋線新金岡駅直上の「サンメゾン新金岡レジデンシャル」（大阪府堺市・250戸）、ＪＲ新長田駅南再開発エリアのザ・フロント・マークシテイ「サンメゾン神戸新長田」（神戸市長田区・91戸）等の販売活動や当期竣工予定物件の施工に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、受注高については4,314百万円（前年同期比14.0%増）となりましたが、売上高1,012百万円（前年同期比50.6％減）となり、営業損失463百万円（前年同期比210百万円の悪化）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。
フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っております。
この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高928百万円（前年同期比26.8％増）、営業損失59百万円（前年同期比７百万円の悪化）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は59,513百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,617百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産3,163百万円の増加、販売用不動産986百万円の減少等によるものです。
負債総額は44,108百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,710百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計5,920百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,114百万円の減少等によるものです。
純資産総額は15,405百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,093百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,094百万円の減少等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、新型コロナウイルス感染拡大により４月には政府より緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う住宅価格や需要・供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、テレワークの進展、各種イベントや小売店舗における営業自粛等の社会情勢はもちろん、生活様式、働き方、そして価値観まで大きく変化する状況です。
このような中、当社グループは、企業価値の向上を目指し、企業理念の一層の浸透を図り、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、当社ブランドを確立させ、また「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで企業としての利益を創出し、社会的価値と経済的価値を追求していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践し、変わる社会、経済状況の中においても持続的成長を図ってまいります。
その一環として、戸建住宅事業、マンション事業においては、積極的に新たな販売方法に変えることにより収益力強化を図り、賃貸・福祉住宅事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業の３事業については、連携の強化やストック層へより一層の営業力強化により、更なる進展を図ってまいります。ライフサポート事業及びフロンティア事業等の新規事業については販売拡大による収益化を図ってまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。