当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、４月に発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は５月に解除され、政府による各種支援政策等もあり、国内の経済活動は徐々に再開され回復基調にありますが、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が見込まれ、引き続き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、緊急事態宣言解除後は回復傾向にありますが、企業収益の悪化による個人消費への影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。
このような状況の中、従来型の展示場やモデルルーム等での営業活動が制約され、引続きwebや電話等による営業活動にも取組むとともに、展示場そのものの在り方を見直し、統廃合を進めると同時に営業手法の見直しも進めております。また、財務面においては、資金調達を増強し、十分な流動性を確保することとしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高16,235百万円（前年同期比31.7％減）、営業損失1,451百万円（前年同期比1,595百万円の悪化）、経常損失1,467百万円（前年同期比1,577百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,029百万円（前年同期比1,064百万円の悪化）となりました。しかしながら、受注高24,784百万円（前年同期比12.4％増）、受注残高35,371百万円（前年同期比15.2％増）と前年同期を上回りました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、第２四半期に集中することなく、第４四半期に集中する見込となっています。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した商品として、自宅でも働きやすいＳＯＨＯ空間を備えた「ファミリィＳＯＨＯ」を７月より発売開始するとともに、10月より発売開始した「防災」と「日常」を両立させた多目的に利用できる地下室を備えた商品「MultiShelter（マルチシェルター）」の販売準備を進めてまいりました。
賃貸・福祉住宅におきましては、既存の賃貸住宅や福祉施設のみならず、工場、倉庫等大型施設へと事業領域を広げており、事業者との連携、所有者とのマッチング提案力の強化を図っております。
リフォームにおきましては、従来型の訪問による営業活動が制約をうけるなか、オンラインにて「安心塗装工事」や「断熱工事」のセミナーイベントを実施する等、新たな営業提案活動を行ない、受注拡大に努めております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「中古流通＋リノベーション」という新たな住宅取得方法を促進するため、当社独自の不動産流通組織「サン住まいリング」を拡充させ、事業拡大に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高10,191百万円(前年同期比11.5％減)となりました。利益面では営業損失260百万円(前年同期比162百万円の悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においても新規竣工物件はなく、完成在庫物件、今後竣工する物件の販売に注力いたしました。売上高については新規竣工売上物件がないため前年同期比61.5%と大きな減少となりましたが、受注高においては12,514百万円（前年同期比46.7％増）、受注残高24,277百万円（前年同期比44.6％増）と前年同期を大幅に上回りました。下期については、「THE SANMAISON白金台」（東京都港区・19戸）、「サンメゾン新金岡レジデンシャル」（大阪府堺市・250戸）等をはじめ10棟が新規竣工する予定です。また、200㎡超のプランを備えたプライベートレジデンス「THE SANMAISON白金台五丁目」（東京都港区・18戸）、シニア向け分譲マンション「サンミット大日」（大阪府守口市・159戸）等、来期竣工物件の施工、着工に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高4,137百万円（前年同期比61.5％減）となり、営業損失723百万円（前年同期比1,528百万円の悪化）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っております。
フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のその他については、保育収入の増加や寄り添いロボットの新規導入等により売上高1,906百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失58百万円（前年同期比43百万円の改善）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は62,464百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,568百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金2,444百万円、仕掛販売用不動産4,831百万円の増加、販売用不動産2,531百万円の減少等によるものです。
負債総額は47,252百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,854百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金9,270百万円、前受金596百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,571百万円の減少等によるものです。
純資産額は15,212百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,286百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,304百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,478百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが72百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,994百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には8,765百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは6,478百万円の減少（前年同期は5,823百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失1,467百万円、たな卸資産の増加2,458百万円、仕入債務の減少3,571百万円、売上債権の減少822百万円、前受金の増加596百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円の減少（前年同期は115百万円の増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金（純額）27百万円の増加等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは8,994百万円の増加（前年同期は5,934百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加7,920百万円（純額）、長期借入金の増加1,350百万円（純額）、配当金の支払による支出275百万円等であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、新型コロナウイルス感染拡大により４月には政府より緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う住宅価格や需要・供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、テレワークの進展、各種イベントや小売店舗における営業自粛等の社会情勢はもちろん、生活様式、働き方、そして価値観まで大きく変化する状況です。
このような中、当社グループは、企業価値の向上を目指し、企業理念の一層の浸透を図り、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、当社ブランドを確立させ、また「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで企業としての利益を創出し、社会的価値と経済的価値を追求していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践し、変わる社会、経済状況の中においても持続的成長を図ってまいります。
その一環として、戸建住宅事業、マンション事業においては、積極的に新たな販売方法に変えることにより収益力強化を図り、賃貸・福祉住宅事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業の３事業については、連携の強化やストック層へより一層の営業力強化により、更なる進展を図ってまいります。ライフサポート事業及びフロンティア事業等の新規事業については販売拡大による収益化を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。