２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,685,960	7,783,398
受取手形	22,935	21,966
完成工事未収入金	1,385,967	893,984
売掛金	376,527	224,451
有価証券	※３ 49,919	※３ 79,543
販売用不動産	9,695,177	16,699,069
仕掛販売用不動産	※２ 30,078,067	※２ 18,904,793
未成工事支出金	35,458	111,711
その他のたな卸資産	※１ 142,609	※１ 189,082
前払費用	563,705	315,061
その他	2,595,505	1,814,322
流動資産合計	52,631,834	47,037,385
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	646,296	666,609
構築物（純額）	7,895	7,431
機械及び装置（純額）	13,739	12,029
工具、器具及び備品（純額）	8,455	14,435
土地	747,735	752,912
有形固定資産合計	1,424,122	1,453,416
無形固定資産
ソフトウエア	13,772	10,108
その他	3,679	3,679
無形固定資産合計	17,451	13,787
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 78,917	60
関係会社株式	240,912	290,912
出資金	240	240
長期貸付金	61,629	59,336
長期前払費用	395,402	386,585
差入保証金	※３ 821,566	※３ 893,236
繰延税金資産	696,210	633,062
その他	18,358	16,717
貸倒引当金	△5,967	△4,667
投資その他の資産合計	2,307,270	2,275,482
固定資産合計	3,748,844	3,742,687
資産合計	56,380,679	50,780,072

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,293,909	1,137,800
工事未払金	4,648,058	4,308,059
買掛金	348,600	243,461
短期借入金	※２ 13,190,000	※２ 14,140,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 8,690,000	※２ 4,210,000
未払金	26,225	23,347
未払費用	611,347	577,028
未払法人税等	145,628	245,178
未成工事受入金	840,994	624,231
前受金	1,009,536	631,345
預り金	702,935	873,310
賞与引当金	183,969	300,146
完成工事補償引当金	71,700	90,600
流動負債合計	31,762,905	27,404,509
固定負債
長期借入金	※２ 7,364,000	※２ 5,749,000
退職給付引当金	1,267,216	1,266,131
役員株式給付引当金	110,711	124,292
資産除去債務	87,203	64,176
その他	218,828	201,996
固定負債合計	9,047,959	7,405,595
負債合計	40,810,864	34,810,105
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金
資本準備金	2,945,162	2,945,162
その他資本剰余金	666,634	651,035
資本剰余金合計	3,611,796	3,596,197
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,297,139	7,499,547
利益剰余金合計	7,297,139	7,499,547
自己株式	△1,297,313	△1,070,940
株主資本合計	15,556,784	15,969,966
新株予約権	13,030	－
純資産合計	15,569,814	15,969,966
負債純資産合計	56,380,679	50,780,072

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	16,814,291	14,728,684
不動産事業売上高	29,623,784	28,869,201
その他の売上高	1,030,557	1,100,578
売上高合計	47,468,633	44,698,465
売上原価
完成工事原価	14,470,091	12,615,288
不動産事業売上原価	24,842,659	23,348,287
その他の売上原価	652,137	687,132
売上原価合計	39,964,887	36,650,707
売上総利益
完成工事総利益	2,344,199	2,113,396
不動産事業総利益	4,781,125	5,520,914
その他の総利益	378,420	413,446
売上総利益合計	7,503,745	8,047,757
販売費及び一般管理費	※１ 7,290,849	※１ 7,258,287
営業利益	212,896	789,469
営業外収益
受取利息	7,288	6,810
受取賃貸料	37,332	41,516
違約金収入	47,283	144,752
為替差益	－	29,376
その他	20,792	44,095
営業外収益合計	112,696	266,550
営業外費用
支払利息	169,947	200,513
支払手数料	5,555	36,432
その他	10,718	34,876
営業外費用合計	186,221	271,822
経常利益	139,372	784,198
特別利益
関係会社株式売却益	67,516	－
特別利益合計	67,516	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 33,709	－
減損損失	67,590	52,986
特別損失合計	101,300	52,986
税引前当期純利益	105,588	731,211
法人税、住民税及び事業税	117,955	190,398
法人税等調整額	△32,431	63,147
法人税等合計	85,523	253,545
当期純利益	20,064	477,665

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,168,691	28.8	3,865,665	30.6
Ⅱ　外注費		8,846,698	61.1	7,362,422	58.4
Ⅲ　経費
	１．直接経費	255,302	1.8	228,015	1.8
	（うち外注設計費）	(195,758)	(1.4)	(146,531)	(1.2)
	（うち運送費）	(23,354)	(0.2)	(27,167)	(0.2)
	２．間接経費配賦額	1,199,398	8.3	1,159,184	9.2
	（うち人件費）	(877,543)	（6.0）	(866,089)	（6.8）
	経費計	1,454,701	10.1	1,387,200	11.0
合計		14,470,091	100.0	12,615,288	100.0

【不動産事業売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費	15,374,108	61.9	8,380,555	35.9
Ⅱ　材料費	80,912	0.3	112,317	0.5
Ⅲ　外注費	9,311,957	37.5	13,351,669	57.2
Ⅳ　経費	75,680	0.3	1,503,745	6.4
合計	24,842,659	100.0	23,348,287	100.0

【その他の売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品売上原価	310,350	47.6	376,352	54.8
Ⅱ　附帯収入原価	341,786	52.4	310,779	45.2
合計	652,137	100.0	687,132	100.0

（注）１．原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。

２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
労務費	278,380	285,270
外注加工費	42,443	34,669
その他の経費	239,659	225,772
合計	560,484	545,712

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	7,592,574	7,592,574	△170,741	16,978,792	13,030	16,991,822
当期変動額
剰余金の配当					△315,499	△315,499		△315,499		△315,499
当期純利益					20,064	20,064		20,064		20,064
自己株式の取得							△1,133,228	△1,133,228		△1,133,228
自己株式の処分							6,656	6,656		6,656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△295,435	△295,435	△1,126,572	△1,422,008	－	△1,422,008
当期末残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	7,297,139	7,297,139	△1,297,313	15,556,784	13,030	15,569,814

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,945,162	2,945,162	666,634	3,611,796	7,297,139	7,297,139	△1,297,313	15,556,784	13,030	15,569,814
当期変動額
剰余金の配当					△275,257	△275,257		△275,257		△275,257
当期純利益					477,665	477,665		477,665		477,665
自己株式の取得							△21	△21		△21
自己株式の処分			△15,599	△15,599			226,394	210,795		210,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	△13,030	△13,030
当期変動額合計	－	-	△15,599	△15,599	202,408	202,408	226,373	413,182	△13,030	400,152
当期末残高	5,945,162	2,945,162	651,035	3,596,197	7,499,547	7,499,547	△1,070,940	15,969,966	－	15,969,966

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７～47年

構築物　　　　　10～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
販売用不動産	16,699,069
仕掛販売用不動産	18,904,793

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで「不動産事業支出金」で表示しておりました科目を、「仕掛販売用不動産」に変更しております。この科目変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容について変更はありません。

（損益計算書）

前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」12,444千円、「その他」8,347千円は、「営業外収益」の「その他」20,792千円として組み替えております。

前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,273千円は、「営業外費用」の「支払手数料」5,555千円、「その他」10,718千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されます。また新型コロナ感染症の感染拡大から約１年が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
製品	－千円	6,733千円
半製品	69,291	104,771
仕掛品	7,027	10,117
原材料	64,708	66,263
貯蔵品	1,582	1,196
計	142,609	189,082

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
仕掛販売用不動産	19,157,848千円	7,900,138千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	4,470,000千円	3,500,000千円
1年内返済予定の長期借入金	6,860,000	2,220,000
長期借入金	4,624,000	1,834,000
計	15,954,000	7,554,000

※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有価証券（国債）	49,919千円	79,543千円
投資有価証券（国債）	78,857	－
差入保証金	573,276	623,276
計	702,053	702,819

　４．保証債務

提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	1,997,909千円	8,329,963千円

５.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前事業年度及び当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
顧客	855,666千円	730,666千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	1,748,090千円	1,617,795千円
販売手数料	826,358	1,060,473
貸倒引当金繰入額	△4,279	△1,299
完成工事補償引当金繰入額	△6,300	6,400
給与手当	2,019,781	1,989,757
賞与引当金繰入額	123,629	195,042
役員株式給付引当金繰入額	31,644	28,763
退職給付費用	70,601	66,808
減価償却費	18,876	13,404

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	33,709千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式260,832千円、関連会社株式30,080千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式30,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	56,257千円		91,784千円
完成工事補償引当金	21,925		27,705
退職給付引当金	387,514		387,182
たな卸資産	30,567		46,214
減損損失	52,159		50,649
資産除去債務	26,666		19,625
前払費用	69,009		70,780
役員退職慰労未払金	41,041		39,285
未払事業税	16,974		26,707
工事未払金	128,436		－
その他	131,004		136,378
繰延税金資産小計	961,558		896,314
評価性引当額	△205,198		△202,037
繰延税金資産合計	756,359		694,276
（繰延税金負債）
たな卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△1,383		△2,447
繰延税金負債合計	△60,149		△61,213
繰延税金資産の純額	696,210		633,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.6		0.8
住民税均等割等	26.5		3.7
評価性引当額の変動額	7.7		△0.4
その他	3.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.0		34.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資 有価証券	その他有価証券	その他（１銘柄）	60	60

【債券】

種類及び銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
有価証券	満期保有目的の債券	第320回分離元本国債（10年）	80,000	79,543
計			80,000	79,543

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,515,501	86,307	432,963	1,168,845	502,236	65,821 (32,186)	666,609
構築物	18,190	－	－	18,190	10,758	464	7,431
機械及び装置	1,108,780	12,105	－	1,120,885	1,108,856	13,815 (10,692)	12,029
工具、器具及び備品	229,654	12,467	4,366	237,755	223,320	6,368 (2,235)	14,435
土地	747,735	5,177	－	752,912	－	－	752,912
リース資産	－
建設仮勘定	－	30,621	30,621	－	－	－	－
有形固定資産計	3,619,862	146,677	467,950	3,298,589	1,845,172	86,469 (45,114)	1,453,416
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	324,264	314,155	14,012 (7,706)	10,108
その他	－	－	－	50,515	46,836	－	3,679
無形固定資産計	－	－	－	374,779	360,991	14,012 (7,706)	13,787
長期前払費用	413,402	3,270	19,209	397,463	10,878	3,949 (164)	386,585

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,967	－	－	1,299	4,667
賞与引当金	183,969	300,146	183,969	－	300,146
完成工事補償引当金	71,700	26,614	7,714	－	90,600
役員株式給付引当金	110,711	28,763	15,183	－	124,292

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。