当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、業種間に差異はあるものの企業収益は大幅な減少が継続するとともに、雇用情勢の弱含みや設備投資にも減少の動きがみられました。一方で、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大傾向に転じ、景気は厳しい状況で推移しております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工統計等にても持家において多少の回復傾向が見られるものの、全体として前年度比マイナスが継続しており、今後の住宅需要については不透明な状況です。
このような状況の中、引き続き従来の対面による営業活動は制約され、毎年２回おこなっている「エコ＆セーフティ住宅まつり」をオンライン形式にて開催するなど、webや電話等による営業手法にも積極的に取組み受注獲得に注力しております。また、従来型総合展示場への出展数削減、営業所の統廃合を行い効率化を図っております。財務面においては、第三者割当による自己株式の処分を行うなど引き続き資金調達を増強しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については35,179百万円（前年同期比7.2％増）と前年同期を上回りました。しかしながら、第３四半期にて初めて２棟のマンションの新規竣工引渡しがあったものの、８棟は第４四半期に集中することの影響等により、売上高29,175百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失1,511百万円（前年同期比820百万円の悪化）、経常損失1,491百万円（前年同期比733百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,051百万円（前年同期比469百万円の悪化）となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当期においては、第２四半期に集中することなく、第４四半期に集中する見込となっております。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、「コロナ禍」による新しい生活様式や働き方により住まいへの考え方が大きく変わり、「テレワークの部屋が欲しい」、「おうち時間をもっと楽しみたい」という新たなニーズが高まってきております。そこで、テレワークなど普段使いもできる多目的シェルター（地下室）を備えた「MultiShelter（マルチシェルター）」の販売を10月より開始いたしました。また当社の住まいづくりを体感でき、住まいと暮らしに関するお悩みも双方向にてご相談いただけるイベント「エコ＆セーフティ住宅まつり」を、地域を問わずにご自宅から気軽に参加できるオンライン形式にて開催し、受注拡大に向けて取り組みました。
賃貸・福祉住宅におきましては、大型施設等へ事業領域を広げるとともに、オーナー様と入居者様双方の満足度が高く、長期に安定した賃貸経営を可能にする「ガレージハウス」について、新たにホームページ上に特設ページを設けるなど、販売促進に努めております。
リフォームにおきましては、戸建住宅のみならず賃貸店舗、分譲マンションの大規模修繕に至るまで幅広く対応し、事業コンセプトに沿った提案力の強化を図り、受注拡大に努めております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、当社独自の不動産流通組織「サン住まいリング」との連携をより強固にし、購入検討者の不安解消とニーズに応えるための体制を整え、事業拡大に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高15,772百万円(前年同期比9.6％減)となりました。利益面では営業損失419百万円(前年同期比97百万円の悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当第３四半期における新規竣工物件は、「サンミットひたち野東 ステーションフロント」他１棟のみでありましたが、第４四半期については、「THE SANMAISON白金台」（東京都港区・19戸）、「サンメゾン新金岡レジデンシャル」（大阪府堺市・250戸）等をはじめ８棟が新規竣工する予定であり、確実な竣工に向け取り組んでおります。販売面においては、特に新規竣工予定物件が堅調に推移しており受注高は17,815百万円（前年同期比28.4％増）となっております。受注残高についても新規竣工物件の売上高が少なかった影響等により23,288百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高10,427百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失428百万円（前年同期比906百万円悪化）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っております。
フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のその他については、保育収入の増加や鉄骨構造躯体の販売増加等により売上高2,975百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失37百万円（前年同期比84百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は59,714百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,818百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産1,299百万円、販売用不動産707百万円、繰延税金資産471百万円の増加、現金及び預金1,022百万円減少等によるものです。
負債総額は44,327百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,929百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金5,966百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,059百万円の減少等によるものです。
純資産額は15,387百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,111百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,327百万円の減少等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は67百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府による住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続等の影響により、需要は堅調に推移するものと推測しております。
このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向けて、AI・IoTを活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「エコ＆セーフティ」な暮らしを提案することで、収益の向上を図ってまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。