第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,220,883	7,198,804
受取手形・完成工事未収入金等	2,734,677	2,809,931
有価証券	49,919	79,371
販売用不動産	9,695,177	10,402,890
仕掛販売用不動産	30,078,067	31,378,032
未成工事支出金	69,204	285,399
その他のたな卸資産	142,777	139,232
前払費用	637,792	697,587
その他	1,743,194	1,694,427
貸倒引当金	△508	△27
流動資産合計	53,371,186	54,685,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,395,939	1,383,073
土地	747,755	752,932
その他（純額）	39,416	76,721
有形固定資産合計	2,183,111	2,212,726
無形固定資産
ソフトウエア	21,307	40,463
その他	64,432	54,532
無形固定資産合計	85,739	94,996
投資その他の資産
投資有価証券	110,197	31,340
繰延税金資産	753,738	1,225,533
その他	1,398,204	1,469,476
貸倒引当金	△5,967	△4,872
投資その他の資産合計	2,256,174	2,721,477
固定資産合計	4,525,025	5,029,200
資産合計	57,896,211	59,714,851

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,989,125	3,929,370
短期借入金	12,390,000	18,321,000
1年内返済予定の長期借入金	8,690,000	8,922,000
未払費用	621,364	521,511
未払法人税等	199,099	31,441
未成工事受入金	1,026,992	1,266,462
前受金	1,009,590	1,429,867
賞与引当金	263,714	175,446
完成工事補償引当金	71,700	67,700
その他	833,050	605,927
流動負債合計	32,094,637	35,270,727
固定負債
長期借入金	7,364,000	7,167,000
繰延税金負債	80,482	81,378
役員株式給付引当金	122,958	129,597
役員退職慰労引当金	11,158	13,208
退職給付に係る負債	1,311,408	1,292,253
その他	413,173	373,314
固定負債合計	9,303,181	9,056,752
負債合計	41,397,818	44,327,480
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,611,796	3,596,197
利益剰余金	8,231,921	6,904,903
自己株式	△1,297,313	△1,070,940
株主資本合計	16,491,567	15,375,322
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△6,204	△981
その他の包括利益累計額合計	△6,204	△981
新株予約権	13,030	13,030
純資産合計	16,498,392	15,387,371
負債純資産合計	57,896,211	59,714,851

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	32,242,329	29,175,735
売上原価	26,101,813	24,239,416
売上総利益	6,140,516	4,936,318
販売費及び一般管理費	6,831,898	6,447,792
営業損失（△）	△691,382	△1,511,473
営業外収益
受取利息	4,832	3,073
違約金収入	8,309	129,190
助成金収入	38,700	44,676
その他	38,914	42,579
営業外収益合計	90,756	219,520
営業外費用
支払利息	119,829	147,583
持分法による投資損失	27,992	－
その他	10,185	52,211
営業外費用合計	158,006	199,794
経常損失（△）	△758,633	△1,491,748
特別利益
有形固定資産売却益	608	－
特別利益合計	608	－
特別損失
有形固定資産除却損	11,874	－
特別損失合計	11,874	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△769,899	△1,491,748
法人税、住民税及び事業税	62,155	33,212
法人税等調整額	△249,373	△473,199
法人税等合計	△187,218	△439,987
四半期純損失（△）	△582,681	△1,051,760
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△582,681	△1,051,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△582,681	△1,051,760
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,552	－
退職給付に係る調整額	7,775	5,223
その他の包括利益合計	1,222	5,223
四半期包括利益	△581,458	△1,046,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△581,458	△1,046,537
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は148,886千円、株式数は262,372株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、2021年１月に再度の緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期については不透明な状態が続いております。従来は、概ね年度内には回復するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりましたが、収束時期については年度内より長期化することが想定されますが、影響額等は当初想定よりも小さくなっております。この様な状況から、会計上の見積りについて重要な変更はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	1,997,909千円	560,332千円

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	81,608千円	86,114千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	315,499	25	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,522千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	275,257	25	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,228千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,443,887	12,403,063	29,846,951	2,395,378	32,242,329	－	32,242,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,950	1,620	140,570	49,949	190,519	△190,519	－
計	17,582,838	12,404,683	29,987,521	2,445,327	32,432,849	△190,519	32,242,329
セグメント利益又は損失（△）	△322,078	477,975	155,896	△121,649	34,247	△725,629	△691,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△725,629千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,772,024	10,427,767	26,199,791	2,975,944	29,175,735	－	29,175,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,819	1,620	11,439	47,785	59,224	△59,224	－
計	15,781,843	10,429,387	26,211,230	3,023,729	29,234,960	△59,224	29,175,735
セグメント損失（△）	△419,937	△428,385	△848,323	△37,607	△885,930	△625,543	△1,511,473

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額△625,543千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△)	△47円28銭	△97円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△582,681	△1,051,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△582,681	△1,051,760
普通株式の期中平均株式数（株）	12,325,327	10,773,191

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間294,670株、当第３四半期連結累計期間275,267株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。