当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部海外経済が改善し輸出が回復する等の動きがありましたが、変異ウイルスによる新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、一部において緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が実施され、一部個人消費を中心に落込み、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、世界的な木材の品不足で価格高騰している、いわゆる「ウッドショック」の影響等、住宅業界においても先行き不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループは、毎年恒例の「エコ＆セーフティ住宅まつり」を６月１日から15日まで前年度に引続きウェブにて開催するなど積極的な営業活動を展開しております。また、「街の電気店」とパートナーを組み、住まいと暮らしに関するご相談や、お困りごとに対応し、お客様のよりよい人生を実現するご提案をさせていただく相談窓口「暮らしラクラク館」をスタートしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については11,901百万円（前年同期9,718百万円）となり、売上高7,278百万円（前年同期6,458百万円）、営業損失1,065百万円（前年同期1,183百万円）、経常損失1,067百万円（前年同期1,172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失754百万円（前年同期819百万円）となりました。
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、空気環境・温熱環境・空間環境に配慮し、いつまでも健康で快適な人生を楽しんでいただけるlife style KURASI'TE 新・健康住宅「元気いっぱいの暮らし」を2021年4月27日より発売いたしました。健康に対するリスクの低減につながるご提案を行うことで、新しい暮らしの提案に努めるとともに、環境への配慮としてＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率の向上に努め、ＺＥＨ比率は92％（前年度75％）となりました。
賃貸・福祉住宅におきましては、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして戸建住宅だけではなく、賃貸集合住宅にてもＺＥＨを標準化し普及に努めております。また、個人の土地有効活用とともに企業の遊休地等に対する「エコ＆セーフティ」な有効活用の提案により、企業のＣＲＥ（コーポレート・リアルエステート）戦略にも取り組んでおります。
リフォームにおきましては、「住まいのリフレッシュキャンペーン」を実施するとともに、リフォームにおいても断熱リフォームや太陽光設備の導入等、省エネ・省CO2化に注力しております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、建物診断済の物件に建物保証やアフターサービスもついた安心な中古リノベーションを提案し、こだわりの住まいを実現させております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、受注高については5,668百万円（前年同期4,474百万円）となり、売上高3,564百万円(前年同期4,517百万円)、営業損失409百万円(前年同期412百万円)となりました。
マンション事業におきましては、当第１四半期においては新規の竣工物件、販売開始物件はなく、第２四半期竣工予定の「THE SANMAISON 白金台五丁目」（東京都港区：18戸）ほか計４プロジェクトの施工に注力するとともに完成済物件、一棟リノベーションであるサンリーノシリーズの販売活動にも注力しました。また、新規販売開始予定である「（仮称）新なんばタワープロジェクト」（大阪市浪速区・190戸）等の販売準備にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、受注高については5,107百万円（前年同期4,314百万円）となり、売上高2,588百万円（前年同期1,012百万円）、営業損失252百万円（前年同期463百万円）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っており、４月には「サンフレンズ」保育園３施設を新規開園し、計29園の運営となりました。
フロンティア事業は、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っており、４月より新会社であるサンヨーアーキテック株式会社にて営業を開始しております。
この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高1,125百万円（前年同期928百万円）、営業損失168百万円（前年同期59百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は52,165百万円となり、前連結会計年度末と比較し446百万円の減少となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産2,037百万円、繰延税金資産465百万円の増加、現金及び預金1,672百万円、販売用不動産1,468百万円の減少等によるものです。
負債総額は38,213百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,523百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計4,859百万円、未成工事受入金2,393百万円、前受金343百万円の増加、支払手形・工事未払金等4,123百万円の減少等によるものです。
純資産総額は13,952百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,970百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金2,971百万円の減少等によるものです。
なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、繰延税金資産148百万円、未成工事受入金2,082百万円の増加、利益剰余金1,933百万円が減少しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、2021年４月に３度目となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が前年度に引き続き想定されます。また、地球温暖化対策に向け、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とするカーボンニュートラルを宣言するとともに、グリーン成長戦略を発表しています。
このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。