第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,884,688	7,212,172
受取手形・完成工事未収入金等	1,888,310	1,705,455
有価証券	79,543	79,714
販売用不動産	16,699,069	15,230,460
仕掛販売用不動産	18,904,793	20,942,303
未成工事支出金	176,043	263,322
その他の棚卸資産	189,630	190,225
前払費用	386,387	436,595
その他	892,550	1,088,806
貸倒引当金	△30	-
流動資産合計	48,100,985	47,149,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,442,291	1,444,830
土地	752,932	804,365
その他（純額）	53,819	51,816
有形固定資産合計	2,249,043	2,301,011
無形固定資産
ソフトウエア	30,209	29,221
その他	51,232	47,932
無形固定資産合計	81,442	77,154
投資その他の資産
投資有価証券	31,340	31,340
繰延税金資産	696,362	1,161,846
その他	1,457,336	1,449,811
貸倒引当金	△4,667	△4,628
投資その他の資産合計	2,180,370	2,638,370
固定資産合計	4,510,856	5,016,536
資産合計	52,611,842	52,165,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,445,987	2,322,985
短期借入金	13,140,000	19,690,000
１年内返済予定の長期借入金	4,270,000	3,132,000
未払費用	634,747	472,632
未払法人税等	278,960	15,740
未成工事受入金	883,150	3,277,018
前受金	631,390	975,007
賞与引当金	393,015	178,969
完成工事補償引当金	90,600	99,700
その他	977,932	709,218
流動負債合計	27,745,783	30,873,272
固定負債
長期借入金	5,989,000	5,436,000
繰延税金負債	88,636	11,668
役員株式給付引当金	139,754	146,085
役員退職慰労引当金	13,983	14,856
退職給付に係る負債	1,332,241	1,348,891
その他	380,048	382,664
固定負債合計	7,943,663	7,340,167
負債合計	35,689,446	38,213,440
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,596,197	3,596,197
利益剰余金	8,465,977	5,494,461
自己株式	△1,070,940	△1,070,940
株主資本合計	16,936,396	13,964,880
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△14,001	△12,728
その他の包括利益累計額合計	△14,001	△12,728
純資産合計	16,922,395	13,952,152
負債純資産合計	52,611,842	52,165,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,458,085	7,278,789
売上原価	5,499,326	6,148,266
売上総利益	958,759	1,130,523
販売費及び一般管理費	2,142,511	2,196,501
営業損失（△）	△1,183,751	△1,065,978
営業外収益
受取利息	504	1,870
助成金収入	27,360	21,970
その他	24,180	23,932
営業外収益合計	52,044	47,773
営業外費用
支払利息	40,062	33,592
為替差損	－	14,339
その他	757	1,388
営業外費用合計	40,819	49,321
経常損失（△）	△1,172,526	△1,067,526
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,172,526	△1,067,526
法人税、住民税及び事業税	9,230	82,215
法人税等調整額	△362,073	△394,879
法人税等合計	△352,843	△312,664
四半期純損失（△）	△819,683	△754,862
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△819,683	△754,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△819,683	△754,862
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,741	1,273
その他の包括利益合計	1,741	1,273
四半期包括利益	△817,942	△753,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△817,942	△753,589
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

【会計方針の変更】

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主として住宅事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しておりましたが、財叉はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財叉はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。なお、工期がごく短い工事については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて、当該履行義務を識別し、履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,961千円増加、販売費及び一般管理費は2,703千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ21,664千円減少しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は148,886千円、株式数は262,372株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	8,329,963千円	841,174千円

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	27,435千円	30,175千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	275,257	25	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,228千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	282,756	25	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,559千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,517,440	1,012,197	5,529,638	928,447	6,458,085	－	6,458,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	540	650	12,043	12,693	△12,693	－
計	4,517,550	1,012,737	5,530,288	940,490	6,470,778	△12,693	6,458,085
セグメント損失（△）	△412,270	△463,002	△875,273	△59,563	△934,836	△248,914	△1,183,751

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　　　 ２．セグメント損失の調整額△248,914千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	682,634	1,641,727	2,324,361	－	2,324,361	－	2,324,361
中部	497,727	223,682	721,409	－	721,409	－	721,409
近畿	1,563,853	320,043	1,883,897	－	1,883,897	－	1,883,897
九州	767,726	385,093	1,152,819	－	1,152,819	－	1,152,819
その他（区分外）	－	－	－	1,121,672	1,121,672	－	1,121,672
顧客との契約から生じる収益	3,511,941	2,570,545	6,082,487	1,121,672	7,204,160	－	7,204,160
その他の収益	52,712	18,167	70,879	3,748	74,629	－	74,629
外部顧客への売上高	3,564,653	2,588,713	6,153,367	1,125,422	7,278,789	－	7,278,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,493	540	14,033	93,035	107,069	△107,069	－
計	3,578,147	2,589,253	6,167,400	1,218,458	7,385,859	△107,069	7,278,789
セグメント損失（△）	△409,487	△252,160	△661,647	△168,820	△830,468	△235,510	△1,065,978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポート等に関連する全地域を一括管理しているものであります。

　　　 ２．セグメント損失の調整額△235,510千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失	76円45銭	68円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	819,683	754,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	819,683	754,862
普通株式の期中平均株式数（株）	10,721,147	11,047,887

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間289,150株、当第１四半期連結累計期間262,372株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  (イ)配当金の総額……………………………………………………282,756千円

  (ロ)１株当たりの金額………………………………………………25円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年６月３日