当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が継続されるなか、ワクチン接種が着実に進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、先行き不透明な状況がつづいております。
住宅業界におきましても、第１四半期に引続き、いわゆる「ウッドショック」の影響による木材価格の高騰や企業収益の悪化による個人消費への影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループにおいては、特にマンション事業の引渡しが順調に進み、売上高、営業利益が前年同期と比較し大幅な増収増益となりました。また、脱炭素社会の実現に向けてＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅を戸建住宅のみならず賃貸住宅にも広げ、事業コンセプトである「エコ&セーフティー」な商品の提供に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については24,267百万円（前年同期24,784百万円）となり、売上高26,847百万円（前年同期16,235百万円）、営業利益328百万円（前年同期△1,451百万円）、経常利益339百万円（前年同期△1,467百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円（前年同期△1,029百万円）となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、４月に発売を開始した新・健康住宅「元気いっぱいの暮らし」に続き、８月には新しい暮らし提案として、課題解決型「２世帯住宅」の発売を開始しております。また、AI・IoTで快適な暮らしを実現する、ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）をシャープ株式会社と共同開発し、「ＡＩ・ＩｏＴで快適な暮らしwithロボホン」として10月からの販売に向けて準備を進めてまいりました。上期の戸建住宅におけるＺＥＨ比率は93％（前年度75％）で推移しております。
賃貸・福祉住宅におきましては、当年度より賃貸集合住宅においてもＺＥＨを標準化し、順調に普及が進展しており、契約開始の６月以降ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き100％を達成しております。また、金融機関とのビジネスマッチング等に注力し法人から受注に積極的に取り組んでおります。
リフォームにおきましては、うちエコ診断士（環境省認定の公的資格。同省が作成した「うちエコ診断ソフト」を利用して、各家庭の現状に合わせて省エネに関する助言や提案ができる制度。）の資格取得を図り、有資格者による、省ＣＯ2や断熱提案等、リフォームにおいても脱炭素化を進め、受注拡大に努めております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、断熱性・耐震性を向上させ、安心して快適に暮らせる住まいにリノベーションを行い、高品質な住宅ストックを増やしていくことを目指しております。当社独自の地域情報に強い提携不動産会社と一体（サン住まいリング）となって、住まいづくりのワンストップサービスを提供しております。
フロンティアにおきましては、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っており、４月より新会社であるサンヨーアーキテック株式会社にて営業を開始しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高9,085百万円(前年同期10,435百万円)となりました。利益面では営業損失494百万円(前年同期242百万円)となりました。
マンション事業におきましては、当第２四半期において当初予定の４棟が計画通りに竣工し、販売も順調に進捗し前年同期比大幅な増収増益となりました。中でもＪＲ新長田駅南再開発エリアにてザ・フロント・マークシテイの愛称で販売を実施した「サンメゾン神戸新長田」（兵庫県神戸市・91戸）につきましては、竣工時完売と好調に推移しました。また、新規販売開始予定である「（仮称）新なんばタワープロジェクト」（大阪市浪速区・190戸）、「（仮称）三国ヶ丘駅前プロジェクト」（大阪府堺市・82戸）等の販売準備にも注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高15,869百万円（前年同期4,137百万円）となり、営業利益1,334百万円（前年同期△723百万円）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のその他については、保育収入の増加や寄り添いロボットの新規導入等により売上高1,892百万円（前年同期1,662百万円）、営業損失57百万円（前年同期77百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は44,874百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,737百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金769百万円、仕掛販売用不動産6,703百万円の減少等によるものです。
負債総額は29,934百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,755百万円の減少となりました。主な要因は、未成工事受入金2,614百万円の増加、長短借入金4,179百万円及び支払手形・工事未払金等3,333百万円の減少等によるものです。
純資産額は14,940百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,982百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,997百万円の減少等によるものです。
なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、繰延税金資産148百万円、未成工事受入金2,082百万円の増加、利益剰余金1,933百万円が減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,654百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが417百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが4,442百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には6,814百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,654百万円の増加（前年同期は6,478百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純利益339百万円、棚卸資産の増加6,813百万円、仕入債務の減少3,333百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは417百万円の増加（前年同期は72百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入（純額）400百万円の増加、有形固定資産の取得による支出11百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4,442百万円の減少（前年同期は8,994百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少1,800百万円（純額）、長期借入金の減少2,379百万円（純額）、配当金の支払による支出282百万円等であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、2021年４月に３度目となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出され、10月には解除されていますが、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が前年度に引き続き想定されます。また、地球温暖化対策に向け、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とするカーボンニュートラルを宣言するとともに、グリーン成長戦略を発表しています。
このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。