第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,884,688	8,114,824
受取手形・完成工事未収入金等	1,888,310	2,049,403
有価証券	79,543	79,885
販売用不動産	16,699,069	16,591,176
仕掛販売用不動産	18,904,793	12,201,019
未成工事支出金	176,043	163,780
その他の棚卸資産	※２ 189,630	※２ 200,379
前払費用	386,387	292,746
その他	892,550	612,295
貸倒引当金	△30	－
流動資産合計	48,100,985	40,305,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,442,291	1,423,622
土地	752,932	804,365
その他（純額）	53,819	55,901
有形固定資産合計	2,249,043	2,283,889
無形固定資産
ソフトウエア	30,209	30,050
その他	51,232	44,632
無形固定資産合計	81,442	74,682
投資その他の資産
投資有価証券	31,340	31,340
繰延税金資産	696,362	758,873
その他	1,457,336	1,424,380
貸倒引当金	△4,667	△4,323
投資その他の資産合計	2,180,370	2,210,270
固定資産合計	4,510,856	4,568,842
資産合計	52,611,842	44,874,354

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,445,987	3,112,541
短期借入金	13,140,000	11,340,000
１年内返済予定の長期借入金	4,270,000	3,782,000
未払費用	634,747	576,494
未払法人税等	278,960	66,265
未成工事受入金	883,150	3,498,089
前受金	631,390	186,478
賞与引当金	393,015	284,136
完成工事補償引当金	90,600	95,900
その他	977,932	993,591
流動負債合計	27,745,783	23,935,498
固定負債
長期借入金	5,989,000	4,098,000
繰延税金負債	88,636	20,264
役員株式給付引当金	139,754	142,433
役員退職慰労引当金	13,983	14,183
退職給付に係る負債	1,332,241	1,353,336
その他	380,048	370,559
固定負債合計	7,943,663	5,998,777
負債合計	35,689,446	29,934,275
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,596,197	3,600,398
利益剰余金	8,465,977	6,468,502
自己株式	△1,070,940	△1,062,529
株主資本合計	16,936,396	14,951,533
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△14,001	△11,455
その他の包括利益累計額合計	△14,001	△11,455
純資産合計	16,922,395	14,940,078
負債純資産合計	52,611,842	44,874,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	16,235,430	26,847,373
売上原価	13,603,663	21,942,014
売上総利益	2,631,767	4,905,358
販売費及び一般管理費	※ 4,083,739	※ 4,576,883
営業利益又は営業損失（△）	△1,451,972	328,474
営業外収益
受取利息	1,180	3,697
助成金収入	39,830	26,281
その他	52,289	67,810
営業外収益合計	93,300	97,789
営業外費用
支払利息	88,663	67,364
その他	20,544	19,290
営業外費用合計	109,207	86,654
経常利益又は経常損失（△）	△1,467,879	339,610
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,467,879	339,610
法人税、住民税及び事業税	18,466	104,303
法人税等調整額	△456,816	16,127
法人税等合計	△438,349	120,431
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,029,530	219,178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,029,530	219,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,029,530	219,178
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	3,482	2,546
その他の包括利益合計	3,482	2,546
四半期包括利益	△1,026,048	221,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,026,048	221,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,467,879	339,610
減価償却費	55,901	60,868
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147,225	△108,879
受取利息	△1,180	△3,817
支払利息	88,663	67,364
売上債権の増減額（△は増加）	822,323	△161,093
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,458,092	6,813,181
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,571,300	△3,333,446
未成工事受入金の増減額（△は減少）	209,269	546,175
前受金の増減額（△は減少）	596,686	△444,911
その他	△376,173	214,970
小計	△6,249,007	3,990,022
利息の受取額	754	3,488
利息の支払額	△88,724	△67,166
法人税等の支払額	△141,409	△271,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,478,386	3,654,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	700,000	900,000
その他	△72,103	17,923
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,103	417,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	7,920,000	△1,800,000
長期借入れによる収入	3,100,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△1,750,000	△2,979,000
自己株式の売却による収入	－	250,600
自己株式の取得による支出	－	△250,600
配当金の支払額	△275,123	△282,643
その他	△21	19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,994,854	△4,442,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,444,364	△369,863
現金及び現金同等物の期首残高	6,320,883	7,184,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,765,248	※ 6,814,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主として住宅事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。なお、工期がごく短い工事については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて、当該履行義務を識別し、履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は145,756千円減少、販売費及び一般管理費は174,126千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,370千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度）

(1)制度の概要

定時株主総会決議を得て、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は386,874千円、株式数は590,147株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務）	8,329,963千円	4,866,067千円

※２　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
製品	6,733千円	5,000千円
半製品	104,711	113,457
仕掛品	10,177	8,431
原材料	66,263	72,262
貯蔵品	1,744	1,227

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	808,085千円	725,115千円
給料手当	1,570,215	1,578,116
賞与引当金繰入額	86,263	205,980
役員退職慰労引当金繰入額	1,275	1,100
役員株式給付引当金繰入額	14,689	14,260
退職給付費用	48,096	44,219
完成工事補償引当金繰入額	△2,700	5,300
減価償却費	11,769	13,070

　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,665,248千円	8,114,824千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,900,000	△1,300,000
現金及び現金同等物	8,765,248	6,814,824

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	275,257	25	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,228千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	282,756	25	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,559千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,435,216	4,137,410	14,572,627	1,662,803	16,235,430	－	16,235,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,066	1,080	3,146	3,353	6,500	△6,500	－
計	10,437,283	4,138,490	14,575,774	1,666,157	16,241,931	△6,500	16,235,430
セグメント損失（△）	△242,379	△723,014	△965,393	△77,231	△1,042,625	△409,346	△1,451,972

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント損失の調整額△409,346千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	1,801,834	6,188,737	7,990,572	－	7,990,572	－	7,990,572
中部	1,672,052	722,684	2,394,737	－	2,394,737	－	2,394,737
近畿	3,480,881	8,134,747	11,615,628	－	11,615,628	－	11,615,628
九州	1,582,103	785,166	2,367,270	－	2,367,270	－	2,367,270
その他（区分外）	444,573	－	444,573	1,883,859	2,328,433	－	2,328,433
顧客との契約から生じる収益	8,981,445	15,831,336	24,812,782	1,883,859	26,696,641	－	26,696,641
その他の収益	104,189	38,394	142,583	8,147	150,731	－	150,731
外部顧客への売上高	9,085,635	15,869,730	24,955,365	1,892,007	26,847,373	－	26,847,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,018	1,080	58,098	4,411	62,509	△62,509	－
計	9,142,653	15,870,810	25,013,464	1,896,418	26,909,882	△62,509	26,847,373
セグメント利益又は損失（△）	△494,680	1,334,339	839,659	△57,945	781,713	△453,238	328,474

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失の調整額△453,238千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間より、フロンティア事業であるサンヨーアーキテック㈱にて施工と部材を一体とした、いわゆる住宅請負の営業活動を本格的に実施したことにより、経営管理区分の見直しを行っています。このため、従来「その他」に含めていたフロンティア事業を「住宅事業」へ区分変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△95円96銭	19円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,029,530	219,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,029,530	219,178
普通株式の期中平均株式数（株）	10,728,536	11,054,394

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間281,750株、当第２四半期連結累計期間303,679株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。