## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

「人と地球がよろこぶ住まい」

当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。

経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）

私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る

上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。

経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）

「For the best life」～総合「住生活」提案企業～

お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。

事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）

「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～

地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。

行動規範

サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。

1.お客様の信頼

安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。

2.法令遵守

事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。

3.人権の尊重

社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。

4.公正な取引

適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。

5.安全で快適な職場作り

相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。

6.環境への配慮

人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。

7.地域社会との共生

地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。

8.反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。

9.説明責任の履行

適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。

サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。

これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、

『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

次期の住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰等経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の上昇傾向等、不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が想定されます。また、時代の変化や技術の進化のスピードは想像をはるかに超えたものであり、新たな仕組みや方策を取り入れ、革新的な価値を創造するべく、ビジネスモデルの改革を含めた幅広い変革に取り組んでいかなければなりません。

このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります

(3)経営指標等

短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元とし配当性向20～30％を目指しております。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(1）事業環境変化に関するリスク

当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク

当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。

不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク

当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）有利子負債残高に関するリスク

当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は19,674百万円と総資産の42.0％を占めております。

借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）土壌汚染に関するリスク

土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。

当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）業績の季節変動に関するリスク

戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。

なお、2021年３月期及び2022年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 第25期連結会計年度 （自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
売上高 | 6,458,085 | 9,777,345 | 12,940,304 | 24,312,193 | 53,487,929
営業利益又は営業損失（△） | △1,183,751 | △268,220 | △59,501 | 2,293,489 | 782,016
経常利益又は経常損失（△） | △1,172,526 | △295,353 | △23,868 | 2,364,260 | 872,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △819,683 | △209,847 | △22,230 | 1,561,074 | 509,313

（単位：千円）

| 第26期連結会計年度 （自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
売上高 | 7,278,789 | 19,568,583 | 9,896,788 | 14,379,246 | 51,123,408
営業利益又は営業損失（△） | △1,065,978 | 1,394,453 | △428,141 | 648,449 | 548,782
経常利益又は経常損失（△） | △1,067,526 | 1,407,136 | △451,626 | 657,615 | 545,599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △754,862 | 974,040 | △321,405 | 419,533 | 326,306

(7）品質保証等に関するリスク

当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害等に関するリスク

地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）法的規制等に関するリスク

当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。

これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。

（許認可の状況）

許認可の名称 | 会社名 | 許認可番号／有効期間 | 規制法令 | 免許取消条項
建設業許可 | サンヨーホームズ㈱ | 国土交通大臣許可（特－３）第19226号 2026年８月５日（５年毎の更新） | 建設業法 | 建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合
| サンヨーリフォーム㈱ | 国土交通大臣許可（特－４）第26529号 2027年１月29日（５年毎の更新） |
| サンヨーホームズコミュニティ㈱ サンヨーアーキテック㈱ | 大阪府知事許可（特－30）第149913号 2023年６月４日（５年毎の更新） 大阪府知事許可（般－２）第155416号 2026年２月26日（５年毎の更新） |
宅地建物取引業者 免許 | サンヨーホームズ㈱ | 国土交通大臣免許(５)第6105号 2025年12月19日（５年毎の更新） | 宅地建物 取引業法 | 宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合
| サンヨーリフォーム㈱ | 大阪府知事免許(１)第56900号 2023年３月７日（５年毎の更新） |
| サンヨーホームズコミュニティ㈱ | 大阪府知事免許(１)第57517号 2024年３月６日（５年毎の更新） |
建築士事務所登録 | サンヨーホームズ㈱ | 大阪府知事登録(ニ)第18657号他 2025年９月19日（５年毎の更新） | 建築士法 | 建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合
| サンヨーリフォーム㈱ | 大阪府知事登録(ハ)第20219号 2023年５月20日（５年毎の更新） |
| サンヨーホームズコミュニティ㈱ サンヨーアーキテック㈱ | 大阪府知事登録(ロ)第23994号 2022年５月24日（５年毎の更新） 大阪府知事登録(イ)第26033号 2026年２月19日（５年毎の更新） |
マンション管理業 者登録 | サンヨーホームズコミュニティ㈱ | 国土交通大臣許可(３)第063480号 2023年12月11日（５年毎の更新） | マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合

(10）個人情報保護に関するリスク

当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）マンション事業の建築に関するリスク

当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク

疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、今後その影響を注視し、必要な対応をとってまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き第６波まで拡大した新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、いわゆるウッドショックによる木材価格の急騰等により社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油をはじめとする資源価格及び商品価格が一段と高騰し、今後の景気の先行きはこれまでに経験したことがない不透明な状況にあります。

住宅業界におきましても、国内においては金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、米国の利上げや為替相場の急激な円安等により、日本の金利についても上昇傾向が見込まれます。また、木材価格や鋼材価格の上昇等、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし「エコ＆セーフティ」な住まいづくりのもと、様々な提案や社会のニーズに応える事業を通じて、ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営による企業価値の向上をめざしております。2022年２月には環境大臣より、業界における環境先進企業である「エコ・ファースト企業」として認定されました。時代の変化や技術の進化を見据え新しいイノベーションを創出し持続的成長を引続き図ってまいります。また、2021年７月より順次「街の電気店」とパートナーを組み、住まいと暮らしの相談窓口「暮らしラクラク館」をスタートし270店以上の加盟となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高、売上高営業利益率については前年比減少となりましたが販売費及び一般管理費の削減等により、売上高51,123百万円（前年同期53,487百万円）、営業利益548百万円（前年同期782百万円）、経常利益545百万円（前年同期872百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円（前年同期509百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。

（セグメント別の概況）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

戸建住宅におきましては、３月には優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」において、戸建住宅商品「life style KURASI’TE（2020年次世代ZEH+モデル）」が「優秀賞」を受賞しました。これにより、特別優秀賞を含め７年連続での受賞となります。また、４月には空気の汚れやウイルス等を解決する室内空気環境提案「スマeAir・プレミアムパッケージ」が「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」の部門賞である「STOP感染症大賞」において「最優秀賞」を受賞しました。

また、戸建住宅のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率については93％となりました。今後も同比率の向上に取り組むとともに、2022年４月からはＺＥＨ水準を上回る基準を標準化してまいります。

賃貸・福祉住宅におきましては、2021年４月より脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、賃貸集合住宅においても高い断熱性能や省エネ設備に加えて太陽光発電の導入も含めて、集合住宅のＺＥＨを標準化し普及に努めまいりました。当連結会計年度のＺＥＨ比率については、ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き100％となりました。

リフォームにおきましては、国家資格である「うちエコ診断士」による省エネ診断や再生可能エネルギーの利用提案を推進し、単価アップを図るとともに、省エネ、省ＣＯ2化を進めております。また、社内におけるデジタル化を推進し生産性の向上を図っております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、空き家問題の解決やスクラップ＆ビルドからの脱却を目指し、提携不動産会社の情報や当社の情報を当社独自のネットワークシステムである「ホープネット」を活用し、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」のもと、断熱性や耐震性を向上させた中古住宅リノベーションで中古住宅の購入・売却をサポートしております。

フロンティア事業におきましては、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売等の新規事業等を担っており、2021年４月からは新会社「サンヨーアーキテック株式会社」として営業を開始しております。

この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高19,869百万円(前年同期21,527百万円)、営業損失665百万円(前年同期542百万円)となりました。

マンション事業におきましては、当連結会計年度においは７棟が新規竣工いたしました。中でもファミリータイプの「サンメゾン神戸新長田」（神戸市長田区・91戸）につきましては、竣工時完売で全戸引渡しまで完了しております。シニア向けマンションにつきましては、大阪府守口市大日駅前複合再開発エリアにて最後の開発となる「サンミット大日」（大阪府守口市・159戸）が竣工いたしました。また、2023年９月竣工に向けてタワーマンションである「THE CROSS CITY TOWER」（大阪市浪速区・190戸）の工事を進めるとともに販売に注力しております。

この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高27,288百万円（前年同期28,449百万円）、営業利益1,996百万円（前年同期2,288百万円）となりました。

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、近年特に注力してきた保育事業においては、「サンフレンズ」保育園１施設を2022年４月に開園し、計30園（運営受託１園含む）となりました。また、2022年６月には、３月に竣工した大日シニアマンションにて３ケ所となるリハビリ型デイサービス施設「サンアドバンス」を開業いたします。

「寄り添いロボット」については、医療施設等への販売が堅調に推移しており、自立ブース化したパッケージ販売の開発等、更なる改善・改良に努めてまいります。

また、地方創生の分野においては、和歌山プロジェクトにおいて開発にむけ準備に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高3,964百万円（前年同期3,510百万円）、営業損失５百万円（前年同期104百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,179百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは462百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは3,988百万円の減少となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、当連結会計年度末には7,838百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,179百万円の増加（前年同期は6,107百万円の増加）となりました。その主な内訳は、棚卸資産の減少5,954百万円、未成工事受入金の増加1,160百万円、仕入債務の減少2,407百万円、売上債権の増加684百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは462百万円の増加（前年同期は106百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入500百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出40百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,988百万円の減少（前年同期は5,137百万円の減少）となりました。その主な内訳は、長短期借入金4,225百万円の返済（純額）、社債発行による収入500百万円等であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％）
住宅事業 | 22,638,673 | 119.9 | 13,545,715 | －
マンション事業 | 24,279,782 | 111.7 | 6,173,984 | －
その他 | 3,964,725 | 100.7 | － | －
合計 | 50,883,181 | 114.2 | 19,719,700 | －

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る受注残高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。この結果、期首受注残高については、2,079,350千円増加しております。

地域別受注高については、次のとおりであります。

（単位：千円）

関東地方 | 中部地方 | 近畿地方 | 九州地方 | 合計
13,083,127 | 5,665,322 | 25,267,254 | 6,867,477 | 50,883,181

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 売上高（千円） | 前年同期比（％）
住宅事業 | 19,869,935 | －
マンション事業 | 27,288,747 | －
その他 | 3,964,725 | －
合計 | 51,123,408 | －

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して2,364百万円減少の51,123百万円（前年同期53,487百万円）となりました。主として、住宅事業における売上高が前連結会計年度と比較して1,657百万円減少、マンション事業における売上高が前連結会計年度と比較して1,161百万円減少となったことによるものです。

営業利益については、前連結会計年度と比較して233百万円減少の548百万円（前年同期782百万円）となりました。住宅事業における営業利益が前連結会計年度と比較して123百万円減少、マンション事業における営業利益が前連結会計年度と比較して292百万円減少となりましたが、その他事業における改善や販売費及び一般管理費の削減等に努めたことによるものです。

経常利益については、前連結会計年度と比較して326百万円減少の545百万円（前年同期872百万円）となりました。主として、前連結会計年度と比較して違約金収入及び支払利息の減少等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し183百万円減少の326百万円（前年同期509百万円）となりました。特別損失は前年度比減少となりましたが、営業利益、経常利益の減少によるものです。

当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は46,886百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,724百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等684百万円、有形固定資産452百万円の増加、仕掛販売用不動産6,548百万円の減少等によるものです。

負債総額は31,838百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,850百万円の減少となりました。主な要因は、未成工事受入金3,208百万円、社債500百万円の増加、長・短期借入金4,225百万円、支払手形・工事未払金等2,407百万円の減少等によるものです。

純資産総額は15,048百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,874百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,890百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は32.1％となりました。

なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、繰延税金資産148百万円、未成工事受入金2,082百万円の増加、利益剰余金1,933百万円が減少しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当該事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる舞台）を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。

事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。

本年度につきましては、国策でもある2030年ＺＥＨ義務化に向けた目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデルプラン）として2016年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。政府による2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、尚一層のＺＥＨ対応住宅の促進を図り、その結果2021年度においては新築戸建住宅のＺＥＨ化率93％を達成しました。これらのことが評価され、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」において「優秀賞」を受賞しました。これにより、７年連続の「優秀賞（特別優秀賞含む）」受賞となります。また、「省エネ住宅特別優良企業賞」も同時に２年連続受賞し、これは「特別優秀企業賞」を含め5年連続の受賞となりました。

また、ＺＥＨ化率100％に向けた施策として、ＰＰＡ（Power Purchase Agreement(電力販売契約)）等の太陽光の第三者所有スキームを構築し、太陽光設置初期費用を抑えることで、建物性能を高めたいお客様にとって近年の物価上昇にも伴う予算超過への解決策になると考えております。さらに、賃貸集合住宅においては、住まいへの不満として温熱環境に対してストレスを感じる、自宅で仕事をすることで使用電力が増えたという声もあり、断熱・気密性能に優れた快適な住環境が求められていることから、高い断熱性能や省エネ設備に加えて太陽光発電の導入により、集合住宅のＺＥＨに定義される仕様を満たす提案を標準化いたしました。これにより、国が掲げるカーボンニュートラルの観点から、住宅を通じたＣＯ２の排出削減の普及を進めるだけでなく、冬は暖かく夏は涼しい年中快適な室内空間の実現や、省エネ設備等による光熱費の削減、災害による大規模停電が発生した際にも太陽光発電が非常用電源として利用できるなど、オーナー様にも入居者様にも喜ばれる 土地活用を提案しております。

近年、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。また、世界的に猛威を振るっているコロナ禍により、テレワークやオンライン授業がしやすい間取りや手洗いを習慣化しやすい間取りなど「新しい生活様式」に変わりつつあります。そのような中、自宅で過ごす時間が増え、健康に対する意識が高まっており、今まで以上に室内の空気環境への配慮が求められるようになると考え、2021年４月にブラッシュアップした健康住宅提案「元気いっぱいの暮らし」を導入しております。 帰宅時に外からの汚れた空気を室内に持ち込まない「クリーンクローク」や、住まい全体の空気を清浄する「ビルトイン全館空気清浄システム」、リビングに人が集まったことを感知し、自動で換気を促進する「ＣＯ２センサー自動換気」を住宅業界で先駆けて取り組むなど、家族が安心して暮らすことができる提案により、健康で快適な暮らしをより充実させることができると考えております。この室内空気環境提案の取組み「スマeAir・プレミアムパッケージ」が評価され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第15回キッズデザイン賞」を受賞いたしました。さらに、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が制定する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」の、感染症対策に資する先進的な取り組みを表彰する部門賞「STOP感染症大賞」において「最優秀賞」を受賞いたしました。

今般、コロナ禍の影響による将来への不安や共働き世帯の増加により仕事と家事・子育ての両立を望む声が多くあります。親世帯にとっては、加齢による将来への健康不安や、孫と会う機会の減少等により、日々満たされない現状があり、子世帯にとっては、２世帯同居に躊躇しながら、子育て環境の充実のため、近居を選択している状況にあることから、2021年８月に課題解決型「２世帯住宅」を導入しております。これにより、これまでの２世帯住宅の提案に加え、イマドキの親世帯や子世帯が不安に思う、もしくは住んでから気づく、①家族の様子が気になる、②資金は抑えたいが性能にはこだわりたい、③家族が集まることでの３密不安、④冬場のヒートショックなどの温度差による健康不安などの課題を丸ごと解決いたします。さらに、住宅のIoT化が進む中、当社はこれまで、住まう方のアシストとして住宅設備機器の遠隔操作から家族の帰宅通知による見守りなど幅広く提案しておりますが、社会環境やライフスタイルが今後ますます変化していくことから、まだまだ開発の余地があると考え、2021年10月コミュニケーションロボットと暮らす「AI・IoTで快適な暮らし with ロボホン」を導入いたしました。本提案は、シャープが提供するモバイル型ロボット「ロボホン」をベースに、当社オリジナルアプリケーションを搭載させることで、家族（一人一人）を見分ける機能をプラスし、スケジュール管理や音声会話によって家族（一人一人）をサポートするものです。住宅業界で先駆けとなる今回の提案で、IoTを通じてこれからの高齢化社会や共働き家庭における子供やシニアの孤立化など、住まう方へのライフアシストが実現できると考えております。

研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。昨今の建築業界の法令関連に対する更なる強化として、住宅の基礎となる技術開発、そして商品企画立案から部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制としております。更に、暮らし提案や設計、施工の品質確保、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は104百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することはができません。

主要課題としては、以下のとおりであります。

１．エコロジー

(１）創エネルギー

①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発

②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発

(２）省エネルギー

①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅の開発

②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発

２．セーフティ

(１）安全

①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発

②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発

(２）安心

①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発

②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案

３．くらし提案

①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案

・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案

・コミュニティ賃貸住宅の提案

②シニア市場への対応

・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）

・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案

③健康住宅の提案

・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究

・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案

・アンチエイジング提案

・健康素材の研究

④ＡＩ／ＩｏＴへの対応

・センサーによる見えないものの見える化の研究

・センサー技術を活用した暮らしの提案

・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究

（注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅