第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,884,688	9,038,497
受取手形・完成工事未収入金等	1,888,310	※１ 2,572,912
有価証券	※５ 79,543	－
販売用不動産	16,699,069	※７ 16,790,462
仕掛販売用不動産	※４ 18,904,793	※４,※７ 12,356,270
未成工事支出金	176,043	139,358
その他の棚卸資産	※２ 189,630	※２ 195,441
前払費用	386,387	334,065
その他	892,550	368,526
貸倒引当金	△30	△5,000
流動資産合計	48,100,985	41,790,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,442,291	※７ 1,678,767
土地	752,932	※７ 980,243
その他（純額）	53,819	42,956
有形固定資産合計	※６ 2,249,043	※６ 2,701,967
無形固定資産
ソフトウエア	30,209	47,497
その他	51,232	38,032
無形固定資産合計	81,442	85,529
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 31,340	※３ 31,340
繰延税金資産	696,362	793,166
その他	※５ 1,457,336	※５ 1,488,420
貸倒引当金	△4,667	△4,068
投資その他の資産合計	2,180,370	2,308,858
固定資産合計	4,510,856	5,096,355
資産合計	52,611,842	46,886,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,445,987	4,038,438
短期借入金	※４ 13,140,000	※４ 6,470,000
１年内返済予定の長期借入金	※４ 4,270,000	※４ 2,633,000
１年内償還予定の社債	－	100,000
未払費用	634,747	470,267
未払法人税等	278,960	143,799
未成工事受入金	883,150	※１ 4,091,403
前受金	631,390	※１ 190,046
賞与引当金	393,015	218,315
完成工事補償引当金	90,600	105,400
その他	977,932	967,283
流動負債合計	27,745,783	19,427,955
固定負債
長期借入金	※４ 5,989,000	※４ 10,071,000
社債	－	400,000
繰延税金負債	88,636	24,492
役員株式給付引当金	139,754	155,560
役員退職慰労引当金	13,983	15,283
退職給付に係る負債	1,332,241	1,359,483
その他	380,048	385,061
固定負債合計	7,943,663	12,410,881
負債合計	35,689,446	31,838,836
純資産の部
株主資本
資本金	5,945,162	5,945,162
資本剰余金	3,596,197	3,600,398
利益剰余金	8,465,977	6,575,630
自己株式	△1,070,940	△1,059,181
株主資本合計	16,936,396	15,062,009
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△14,001	△13,955
その他の包括利益累計額合計	△14,001	△13,955
純資産合計	16,922,395	15,048,053
負債純資産合計	52,611,842	46,886,890

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	53,487,929	※１ 51,123,408
売上原価	※２ 43,362,754	※２ 41,815,816
売上総利益	10,125,174	9,307,592
販売費及び一般管理費	※３,※４ 9,343,158	※３,※４ 8,758,809
営業利益	782,016	548,782
営業外収益
受取利息	6,711	6,952
受取手数料	24,005	25,172
受取賃貸料	37,000	38,370
違約金収入	144,752	44,523
補助金収入	67,319	34,767
助成金収入	49,046	31,692
その他	43,082	14,881
営業外収益合計	371,917	196,361
営業外費用
支払利息	200,329	128,106
支払手数料	36,432	21,899
その他	44,659	49,538
営業外費用合計	281,421	199,544
経常利益	872,512	545,599
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 872
固定資産除却損	－	※６ 438
減損損失	※７ 64,865	※７ 22,959
特別損失合計	64,865	24,270
税金等調整前当期純利益	807,647	521,328
法人税、住民税及び事業税	229,369	207,857
法人税等調整額	68,964	△12,835
法人税等合計	298,334	195,022
当期純利益	509,313	326,306
親会社株主に帰属する当期純利益	509,313	326,306

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	509,313	326,306
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△7,796	45
その他の包括利益合計	※１ △7,796	※１ 45
包括利益	501,516	326,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	501,516	326,352
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,945,162	3,611,796	8,231,921	△1,297,313	16,491,567	△6,204	△6,204	13,030	16,498,392
当期変動額
剰余金の配当			△275,257		△275,257		－		△275,257
親会社株主に帰属する当期純利益			509,313		509,313		－		509,313
自己株式の取得				△21	△21		－		△21
自己株式の処分		△15,599		226,394	210,795		－		210,795
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）					－	△7,796	△7,796	△13,030	△20,826
当期変動額合計	－	△15,599	234,055	226,373	444,829	△7,796	△7,796	△13,030	424,002
当期末残高	5,945,162	3,596,197	8,465,977	△1,070,940	16,936,396	△14,001	△14,001	－	16,922,395

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,945,162	3,596,197	8,465,977	△1,070,940	16,936,396	△14,001	△14,001	－	16,922,395
会計方針の変更による累積的影響額			△1,933,897		△1,933,897		－		△1,933,897
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,945,162	3,596,197	6,532,079	△1,070,940	15,002,499	△14,001	△14,001	－	14,988,498
当期変動額
剰余金の配当			△282,756		△282,756		－		△282,756
親会社株主に帰属する当期純利益			326,306		326,306		－		326,306
自己株式の取得				△250,600	△250,600		－		△250,600
自己株式の処分		4,200		262,358	266,559		－		266,559
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）					－	45	45		45
当期変動額合計	－	4,200	43,550	11,758	59,510	45	45	－	59,555
当期末残高	5,945,162	3,600,398	6,575,630	△1,059,181	15,062,009	△13,955	△13,955	－	15,048,053

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	807,647	521,328
減価償却費	130,891	135,494
減損損失	64,865	22,959
賞与引当金の増減額（△は減少）	129,300	△174,699
受取利息	△6,711	△7,072
支払利息	200,329	128,106
売上債権の増減額（△は増加）	846,367	△684,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,015,690	5,954,970
仕入債務の増減額（△は減少）	△543,137	△2,407,549
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△143,842	1,160,430
前受金の増減額（△は減少）	△378,199	△441,344
未収消費税等の増減額（△は増加）	527,345	30,855
前払費用の増減額（△は増加）	252,409	52,266
未収入金の増減額（△は増加）	384,163	△6,584
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,660	232,968
その他	198,403	114,615
小計	6,487,183	4,632,145
利息及び配当金の受取額	4,002	6,619
利息の支払額	△200,199	△125,668
法人税等の支払額	△183,210	△333,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,107,776	4,179,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,900,000	△1,400,000
定期預金の払戻による収入	2,100,000	1,900,000
有形固定資産の取得による支出	△208,398	△40,761
その他	△97,676	3,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,075	462,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	750,000	△6,670,000
長期借入れによる収入	4,600,000	8,460,000
長期借入金の返済による支出	△10,395,000	△6,015,000
社債の発行による収入	－	500,000
自己株式の売却による収入	195,600	250,600
自己株式の取得による支出	△21	△231,600
その他の支出	△13,030	－
配当金の支払額	△275,445	△282,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,137,896	△3,988,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	863,804	653,809
現金及び現金同等物の期首残高	6,320,883	7,184,688
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,184,688	※ 7,838,497

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　3社

連結子会社名

サンヨーリフォーム㈱

サンヨーホームズコミュニティ㈱

サンヨーアーキテック㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（e－暮らし㈱、OKAMURA SANYO PROPERTY CORPORATION）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　その他の棚卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　７～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　子会社の一部役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）及び子会社代表取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①住宅事業

住宅事業においては、主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

➁マンション事業

マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　消資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	16,699,069	16,790,462
仕掛販売用不動産	18,904,793	12,356,270

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の正味売却価額については、マンションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

　なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主として住宅事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。なお、工期がごく短い工事については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて、当該履行義務を識別し、履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は253,824千円減少、販売費及び一般管理費は326,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産 148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

 　前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた67,088千円は、「営業外収益」の「受取手数料」は24,005千円、「その他」43,082千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた200,064千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」1,660千円、「その他」198,403千円として組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

(1)取引の概要

　当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年６月24日開催の第25回定時株主総会において、本制度の内容を一部改定したうえで継続することについて決議をいただいております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサンヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は383,526千円、株式数は584,247株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されます。また新型コロナ感染症の感染拡大から約２年が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形・完工未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入金、前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２．その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
製品	6,733千円	3,072千円
半製品	104,711	111,418
仕掛品	10,177	12,547
原材料	66,263	65,588
貯蔵品	1,744	2,816
計	189,630	195,441

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	30,080千円	30,080千円

※４．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛販売用不動産	7,900,138千円	8,738,619千円

(2）担保に係る債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	3,500,000千円	3,570,000千円
1年内返済予定の長期借入金	2,220,000	4,320,000
長期借入金	1,834,000	614,000
計	7,554,000	8,504,000

※５．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券（国債）	79,543千円	－千円
投資その他の資産 その他（差入保証金）	623,276	703,276
計	702,819	703,276

※６．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	2,018,934千円	2,147,387千円

※７．保有目的の変更に伴い、流動資産に含まれていた「販売用不動産」359,069千円及び「仕掛販売用不動産」77,285千円を有形固定資産の「建物及び構築物」に209,043千円、「土地」に227,310千円振り替えております。

　８．提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務）	8,329,963千円	2,026,633千円

　９．「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該契約における買取物件はありません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客	730,666千円	236,036千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれています。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	51,166千円	25,937千円

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	1,655,771千円	1,363,574千円
販売手数料	1,108,189	1,052,449
貸倒引当金繰入額	△1,778	4,370
完成工事補償引当金繰入額	6,400	20,031
給与手当	3,129,640	3,101,108
賞与引当金繰入額	308,223	160,387
役員退職慰労引当金繰入額	2,825	2,200
退職給付費用	96,467	98,143
減価償却費	26,025	26,478

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	93,996千円	104,583千円

※５.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び附属設備	－千円	872千円

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日        至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日        至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	438千円

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県他	販売設備等	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア、長期前払費用

　当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,865千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物43,556千円、機械及び装置10,692千円、工具、器具及び備品2,744千円、ソフトウェア7,706千円、長期前払費用164千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府他	販売設備等	建物、機械及び装置、ソフトウェア

　当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,959千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物10,674千円、機械及び装置6,153千円、ソフトウェア6,131千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△21,263	△7,269
組替調整額	10,032	7,335
税効果調整前	△11,231	66
税効果額	3,434	△20
退職給付に係る調整額	△7,796	45
その他の包括利益合計	△7,796	45

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,620,000	－	－	12,620,000
合計	12,620,000	－	－	12,620,000
自己株式
普通株式	1,898,853	38	326,778	1,572,113
合計	1,898,853	38	326,778	1,572,113

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首289,150株、当連結会計年度末262,372株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取りによる増加によるものです。減少は、取締役会決議による自己株式の処分300,000株、役員向け株式給付信託口の交付26,778株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	1,200,000	－	1,200,000	－	－
	第２回新株予約権	普通株式	1,000,000	－	1,000,000	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）第１回、第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日　取締役会	普通株式	282,756	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月３日

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,559千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,620,000	－	－	12,620,000
合計	12,620,000	－	－	12,620,000
自己株式
普通株式	1,572,113	350,000	378,125	1,543,988
合計	1,572,113	350,000	378,125	1,543,988

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首262,372株、当連結会計年度末584,247株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、役員向け株式給付信託口の取得による増加によるものです。減少は、取締役会決議による自己株式の処分350,000株、役員向け株式給付信託口の交付28,125株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日　取締役会	普通株式	291,506	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月２日

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14,606千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	8,884,688千円	9,038,497千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,700,000	△1,200,000
現金及び現金同等物	7,184,688	7,838,497

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社・支店等における事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	123,648	100,307
１年超	1,596,960	1,550,948
合計	1,720,608	1,651,256

（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	57,525	67,374
１年超	1,539,164	2,052,970
合計	1,596,690	2,120,344

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売用土地建物等の棚卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金・社債は、主に棚卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも概ね５年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）有価証券	79,543	80,064	520
資産計	79,543	80,064	520
(1）長期借入金	10,259,000	10,254,447	△4,552
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計	10,259,000	10,254,447	△4,552

(*1）「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	30,080
その他有価証券
非上場株式	1,260

当連結会計年度（2022年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）長期借入金	12,704,000	12,690,398	△13,601
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2）社債	500,000	499,865	△134
(1年内償還予定の社債含む)
負債計	13,204,000	13,190,263	△13,736

(*1）「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	30,080
その他有価証券
非上場株式	1,260

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,884,688	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	1,888,310	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
国債	80,000	－	－	－
合計	10,852,998	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,038,497	－	－	－
受取手形及び完成工事未入金等	2,572,912	－	－	－
合計	11,611,410	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の償還返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	13,140,000	－	－	－	－	－
長期借入金	4,270,000	3,339,000	1,245,000	770,000	422,000	213,000
合計	17,410,000	3,339,000	1,245,000	770,000	422,000	213,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,470,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,633,000	6,959,000	1,722,000	842,000	443,000	105,000
社債	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000	－
合計	9,203,000	7,059,000	1,822,000	942,000	543,000	105,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）長期借入金	－	12,690,398	－	12,690,398
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2）社債	－	499,865	－	499,865
(1年内償還予定の社債含む)
負債計	－	13,190,263	－	13,190,263

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（1年内償還予定の社債含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	79,543	80,064	520
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	79,543	80,064	520

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,311,408	千円	1,332,241	千円
勤務費用	96,490		99,011
利息費用	7,337		7,396
数理計算上の差異の発生額	21,263		7,269
退職給付の支払額	△104,260		△86,435
退職給付債務の期末残高	1,332,241		1,359,483

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型の退職給付債務	1,332,241	千円	1,359,483	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,332,241		1,359,483
退職給付に係る負債	1,332,241		1,359,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,333,241		1,359,483

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
勤務費用	96,490	千円	99,011	千円
利息費用	7,337		7,396
数理計算上の差異の費用処理額	32,049		29,352
過去勤務費用の費用処理額	△22,017		△22,017
確定給付制度に係る退職給付費用	113,860		113,743

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	10,785	千円	22,083	千円
未認識過去勤務費用	△22,017		△22,017
合計	△11,231		65

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△117,411	千円	△95,328	千円
未認識過去勤務費用	97,243		75,225
合計	△20,168		△20,102

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率	0.575	％	0.575	％
予想昇給率	当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。		当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）23,612千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）23,055千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	120,183千円		66,761千円
完成工事補償引当金	27,705		32,231
退職給付に係る負債	407,399		409,951
棚卸資産	46,214		48,060
減損損失	54,281		50,684
資産除去債務	35,192		35,871
前払費用	70,780		7,792
役員退職慰労引当金	4,276		4,673
役員退職慰労未払金	43,107		38,719
未払事業税	28,969		18,290
収益認識基準適用に伴う一時差異	－		583,077
税務上の繰越欠損金	13,139		110,663
その他	176,549		174,618
繰延税金資産小計	1,027,800		1,581,397
評価性引当額	△233,963		△701,716
繰延税金資産合計	793,836		879,681
（繰延税金負債）
棚卸資産	△58,766		△15,262
資産除去債務に対応する費用	△16,357		△36,978
その他	△110,986		△58,766
繰延税金負債合計	△186,110		△111,007
繰延税金資産の純額	607,725		768,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
住民税均等割等	4.6		7.9
評価性引当額の変動額	0.4		△3.9
その他	0.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		37.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	133,710千円	117,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,417	1,866
時の経過による調整額	315	353
資産除去債務の履行による減少額	△35,558	－
期末残高	117,885	120,106

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,546,835千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,033,483
契約資産(期首残高)	319,507
契約資産(期末残高)	476,082
契約負債(期首残高)	3,596,570
契約負債(期末残高)	4,281,450

契約資産は「完成工事未収入金」に含まれており、顧客との工事請負について期末日時点で完了しておりますが未請求の建築工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は「未成工事受入金」「前受金」に含まれており、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約及び商品を引渡した時点で認識する不動産売買契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,677,197千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社の未充足の履行義務は、当連結会計年度末において19,719,700千円であります。当該履行義務は住宅事業における工事請負、マンション事業における不動産売買に関するものであり、期末日後１年以内に70％、残り約30％がその後２年以降に収益として認識されると見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内であるライフサポート事業におけるマンション管理や保育施設運営等に係る履行義務は含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。

　なお、当連結会計年度より、フロンティア事業であるサンヨーアーキテック㈱にて施工と部材を一体とした、いわゆる住宅請負の営業活動を本格的に実施したことにより、経営管理区分の見直しを行っています。このため、従来「その他」に含めていたフロンティア事業を「住宅事業」へ区分変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,527,806	28,449,813	49,977,619	3,510,309	53,487,929	－	53,487,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,225	2,160	58,385	6,577	64,962	△64,962	－
計	21,584,032	28,451,973	50,036,005	3,516,886	53,552,892	△64,962	53,487,929
セグメント利益又は損失（△）	△542,618	2,288,887	1,746,268	△104,014	1,642,254	△860,237	782,016
セグメント資産	5,728,569	34,195,807	39,924,377	1,703,962	41,628,339	10,983,502	52,611,842
その他の項目
減価償却費	30,374	2,290	32,665	84,757	117,422	13,468	130,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,614	46,593	97,208	132,254	229,463	8,639	238,102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△860,237千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,983,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3）減価償却費の調整額13,468千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,639千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	住宅事業	マンション事業	計
売上高
関東	3,779,539	11,091,582	14,871,122	－	14,871,122	－	14,871,122
中部	4,128,034	1,349,458	5,477,493	－	5,477,493	－	5,477,493
近畿	7,605,614	11,230,645	18,836,259	－	18,836,259	－	18,836,259
九州	2,970,094	3,516,261	6,486,355	－	6,486,355	－	6,486,355
その他（区分外）	1,180,876	－	1,180,876	3,948,405	5,129,281	－	5,129,281
顧客との契約から生じる収益	19,664,158	27,187,948	46,852,107	3,948,405	50,800,512	－	50,800,512
その他の収益	205,777	100,799	306,576	16,320	322,896	－	322,896
外部顧客への売上高	19,869,935	27,288,747	47,158,683	3,964,725	51,123,408	－	51,123,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	127,099	2,160	129,259	8,540	137,800	△137,800	－
計	19,997,035	27,290,907	47,287,943	3,973,266	51,261,209	△137,800	51,123,408
セグメント利益又は損失（△）	△665,888	1,996,621	1,330,732	△5,254	1,325,477	△776,695	548,782
セグメント資産	5,450,515	29,051,167	34,501,683	1,730,883	36,232,566	10,654,324	46,886,890
その他の項目
減価償却費	29,262	3,292	32,554	90,720	123,275	12,219	135,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	375,041	77,285	452,326	135,114	587,441	28,847	616,288

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△776,695千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,654,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3）減価償却費の調整額12,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,847千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	住宅事業	マンション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	52,986	-	11,878	-	64,865

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	住宅事業	マンション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	12,285	-	10,674	-	22,959

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当該事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当該事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,531.73円	1,358.62円
１株当たり当期純利益	46.98円	29.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度262,372株、当連結会計年度584,247株）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度272,087株、当連結会計年度443,791株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 2021年３月31日	当連結会計年度 2022年３月31日
純資産の部の合計額（千円）	16,922,395	15,048,053
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	16,922,395	15,048,053
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	11,047,887	11,076,012

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	509,313	326,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	509,313	326,306
普通株式の期中平均株式数（株）	10,840,925	11,064,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

５．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は168円08銭減少、１株当たり当期純利益は６円52銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
サンヨーホームズ㈱	第４回無担保社債 （注）１．２	2022.１.11	－	500,000 (100,000)	0.19	なし	2027.１.８

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	100,000	100,000	100,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,140,000	6,470,000	0.54	－
１年内返済予定の長期借入金	4,270,000	2,633,000	0.60	－
１年内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	5,989,000	10,071,000	0.74	2023年11月27日～ 2027年８月31日
合計	23,399,000	19,174,000	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,959,000	1,722,000	842,000	443,000

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,278,789	26,847,373	36,744,162	51,123,408
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△1,067,526	339,610	△113,327	521,328
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△754,862	219,178	△93,226	326,306
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△68.33	19.83	△8.43	29.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△68.33	88.06	△28.21	37.88